配偶者控除と配偶者特別控除の違いは?2018年の改正によってどう変わる?

法改正が良く行われる配偶者控除ですが、2018年にも新たな配偶者控除が施行されます。また今回紹介する配偶者特別控除との違いについても理解しておきますと、2018年からの生活がどのように変化するのか見通しを立てやすくなります。是非参考にしてみてはいかがでしょうか。

配偶者の定義について


配偶者控除という言葉をよく耳にするかもしれませんが、その中に含まれる配偶者とはどのような定義で成り立っているのでしょう。

内縁ではなく夫婦である

配偶者とは、婚姻届を提出して戸籍上の夫婦と認められている男女で、長く同性をしているカップルや、互いの事情で未入籍状態の内縁関係や事実婚ではない夫婦を指します。配偶者控除の対象者として確立されるのは、この定義に該当する配偶者のみで、どんなに長く一緒に暮らしていても、戸籍上夫婦関係になっていない場合は認められません。

妻の収入が夫より多くても成り立つ

共働き世帯が多くなっている現代では、妻が夫よりも多く稼いでいるケースも珍しくありません。このような夫婦の場合には、妻が夫の配偶者には該当しないような印象があり、配偶者控除の対象から外れしまうきがします。しかし夫より収入が多い妻であっても配偶者であることには変わりませんので、特別収入額は問題ないでしょう。

晩婚化が進む背景

男性だけでなく女性も晩婚化が進む現代では、自由で気ままな独身生活を長く楽しむ方が増えています。その背景には便利なコンビニエンスストアなどがあることで食事の心配をせずに暮らせる男性側が、あえて女性の手料理を望まなくなったことも影響しているようです。また女性側も結婚することで出産や育児など、今までの生活を大きく一新するような結婚への憧れが乏しくなり、今の楽しさを選択してしまうようです。

女性だけが家事や子育てに関わる時代ではない?

専業主婦が主流だった昭和とは違う現代は、女性に家事や育児を全て任せて仕事に専念するという考えが通用しなくなっています。勿論そのような考えを持って今の時代を生きる世帯もありますが、仕事も家事も共に協力し合う姿勢が円満への近道でしょう。我慢をせず意見交換をしやすい環境を常に維持しておくことがポイントです。

お互いが働きやすい環境を維持しよう

夫婦の数だけ働き方や仕事への価値観があるといっても過言ではないことから、それぞれに合わせた働きやすい環境があります。子供や自分の年齢だけで判断するのではなく、その人自身や家族の考えを考慮して働くのがおすすめです。

配偶者控除と配偶者特別控除

ここでは配偶者控除と配偶者特別控除について紹介します。どちらも同じような名前の制度ですが、若干内容が異なるようですので、今後に活用するためにきちんと把握しておきましょう。

基礎控除は38万円

配偶者控除と特別配偶者控除ですが、基礎控除額はどちらも38万円で設定されていて、共通した内容です。基礎控除額は配偶者控除や配偶者特別控除の枠内に収まるか否かを判断する際の計算式にも用いられますので、金額を覚えておくと便利です。

両者の違いは年収によって決まる

配偶者控除と特別配偶者控除の違いは、年収額によって枠組みが分かります。専業主婦が主流だった昭和の時代からある配偶者控除ですが、近年の共働き世帯の増加に伴って設けられたのが、もうワンランク上の収入でも節税対策ができる配偶者特別控除です。

「103万円の壁」と「141万円の壁」

103万円の壁や141万円の壁という言葉を聞いたことがあるでしょうか。この金額は配偶者控除と特別配偶者控除の枠内に収まるための分岐点で、ボーダーラインとなっている金額です。ほんのわずかな金額でもオーバーした収入を得てしまいますと、課税対象者になりますので注意が必要です。

有効な制度を賢く活用する

配偶者控除と特別配偶者控除は、活用することで様々な節税対策ができる制度です。しかし詳しい内容を理解していませんと、制度を利用するのが難しくなってきます。テレビのニュース番組など、情報を得やすい手段で知識を増やしてみてはいかがでしょう。

税金に関する最新情報には敏感になろう

税金の制度は頻繁に変化があり、特に配偶者控除などは国会でも取り上げられるケースが多いです。自分が知りたいことだけを簡単に調べられる現代ですが、今まで興味がなかった分野にも視野を広げて情報を獲得することが求められます。

所得控除についての注意点

控除の種類は、配偶者控除や特別配偶者控除だけではありません。では所得控除はどのようになっているのでしょう。

住民税は年収100万円以上

所得控除の場合の住民税は、年収が100万円以上であることが条件となっています。所得金額から差し引かれる所得控除は、収入額が大きく影響する項目です。

その他の控除も忘れないように

その他にも様々な控除があり、生活する上で必要だった費用が少しでも減額されるように手続きするものがあります。多くの方が行った経験がある医療費控除もその一つで、かかりつけ医から処方された薬だけでなく、出産費用も医療費控除の対象ですのでしっかり手続きをして、掛かった費用を少しでも抑えるようにしましょう。

個人事業主は経費の計算をしっかりと

独立をして会社や店舗を設けている個人事業主は、会社員とは異なる方法で税金の手続きをしなければいけません。特に経費の計算をしっかり行うことが重要で、個人事業主ならではのずさんな管理にならないように注意するのが適切です。

スムーズな手続きは早めの準備が大事

税金に関する手続きなどは期間を限定して行う確定申告のようなスタイルが多く、会場が混み合う可能性も十分考えられます。最近ではパソコンでの申請が可能になったこともあり、よりスムーズに進められることも多いです。しかし、早めに申告の準備をして税金の手続きをしてしまった方が、精神的にも負担が軽くなります。

心配なことは税務署に相談をする


自分で行うと分からない点や疑問点が出てくる税金の手続きですが、勝手に記載して改めて訂正するようになるよりは、前もって税務署の相談窓口などを利用して解決するのがおすすめです。複雑な内容や聞き慣れない言葉も多い申告書をみて不安に関した方は、遠慮せずに専門知識がある職員の方が常駐している税務署の利用を検討すると良いでしょう。

平成29年度税制改正について

税金に関する法律は、増税するだけでなく減税されることもありますが、変化が多い分野です。平成29年度税制改正は、どのような内容になっているのでしょう。

配偶者の年収によって税額が変わる

平成29年度税制改正では、配偶者の年収によって税額が変わる制度が設けられます。つまり多くの収入がある世帯からはしっかり税金を納めてもらい、そうではない比較的低所得な世帯の税額が抑えられる仕組みになります。

それぞれの控除額も改正に

配偶者控除や特別配偶者控除だけでなく、所得控除などの様々な控除額も変わるのが平成29年度税制改正です。働き方改革などと国会では言われていますが、国民が納めるべき税金に大きく関わるニュースであることから、正しい情報を入手するようにしましょう。

お互いの働き方について考えるチャンス

税金に関する法律が変わることを嘆くよりも、この機会に働き方について考えることが必要です。働き方を考えるのは女性だけのイメージですが、男性でも場合によっては転職をして違う生活環境に身を置く覚悟をする必要があります。新卒で入社した企業に定年退職までいることが当たり前だった時代ではなくなり、転職などによって自分のキャリアを活かせる働き方を選ぶことは、決してマイナスではありません。

夫婦の数だけ働き方のケースがある

配偶者控除や配偶者特別控除への考え方にもそれぞれありますが、夫婦の数だけ働き方や家庭の築き方があります。周囲から見ているだけでは分からない実態も多く、悩みなく問題なさそうな夫婦であっても、意見が一致していないようなケースもあります。人と比べることや周囲に合わせる必要はなく、それぞれが一番過ごしやすい環境で働けるのが理想です。収入面だけの充実では実感できないものが手に入るかもしれません。

働き方を変えることで、これからの世の中はどうなる?

流行の移り変わりや変化が多く、時代の流れが速い現代ですが、これからの世の中はどのように変わっていくのでしょう。

専業主夫や育児休暇を取得する男性は増える?

男性が家事や子育てに関わることが珍しいという風潮はまだあり、イクメンなどという言葉が流行すしているものの、世間一般では当たり前のことになってはいません。出産をするのは女性ですが、男性も父親としての役目が沢山あります。専業主夫を選ぶ方や育児休暇を取得する男性はまだまだ少なく、希望する気持ちがあってもかえって肩身が狭い思いをするようです。これからは、子育て以上に介護問題で働き方を変える必要がある男性も増えてくるでしょう。

女性が活躍しやすい社会になる?

女性の社会進出が叫ばれる世の中ですが、どの企業や専門職なども圧倒的に男性の割合が多くなっています。例えば国会議員の場合はどうでしょう。最近は女性議員も増えていますが、まだまだ全体の人数から考えますと少ない割合となります。社会進出が進む女性たちですが、出産や子育てなどの大きな仕事との両立が難しく、まだ高い地位を維持して働ける方は少なくないのが現状です。

働き方の見直しで節税できるかが決まる

いかがでしたか。配偶者控除や配偶者特別控除の違いを考えますと、働くことの意味や今の働き方が本当に正しいのか考える良いきっかけになります。しかし、働き方の少しの差で、節税に繋がる給与体制を今のまま維持できるか否かが決まってきます。夫婦や家族の間で今後の働き方などを再度話し合ってみてはいかがでしょうか。

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