退職金と源泉徴収に関して!

退職金は、長い間にわたってサラリーマンとして働いてきた方に対して、在籍中の功労に報いるための報酬です。また、退職後の生活や老後の生活を保障するという意味合いもあり、老後の豊かな生活の助けになってくれます。退職金が支給され経済的に余裕が生まれることは嬉しいことですが、退職金も課税の対象となりますので、源泉徴収票を受け取ることになります。そこで今回は、退職金と税金に関すること、特に源泉徴収について紹介していきます。

退職金に対する源泉徴収とは


退職金が支給された場合には、退職金も課税の対象となりますので、源泉徴収票を受け取ることになります。源泉徴収票を退職者が使用する機会は基本的にはありませんが、確定申告などの際に税金からの償還を得るために必要な場合がありますので、退職して退職金が支給された時には、忘れずにもらっておきましょう。

会社によっては、源泉徴収票を発行しない場合もあるようですので、その場合は自分から会社に源泉徴収票を発行してもらいたい旨をお願いして、源泉徴収票をできるだけ早く受け取るようにしておくことが大切です。

退職金にかかる税金

退職金も給与と同様に、課税される所得として見なされます。また、住民税も課税されることになりますが、退職所得に応じた非課税枠が設けられています。退職所得と見なされるものは、退職することによって会社から受けとる退職手当や一時金などが挙げられ、契約することで支払われる生命保険会社や信託会社などから受けとる退職一時金もその一つです。また、企業年金と言われる退職年金として、分割して支払われるタイプの退職金も含まれます。退職金の所得税についてみていきましょう。

退職金には所得税がかかる


税法上、退職金として一括で支払われるものの中には、退職一時金・解雇予告手当・未払い賃金などがあり、所得税の課税対象になります。ただし、死亡による退職金の場合は相続税の対象となりますので、所得税の源泉徴収は必要がなくなります。また、退職金に掛かる所得税は、あらかじめ源泉徴収してありますので確定申告の必要はありませんが、退職した時期や所得総額によっては確定申告をすると所得税が還付される可能性がありますので、分からないことがあった場合には税務署に相談してみると良いでしょう。

所得税の計算方法

退職金は所得税が課税されますが、給与所得などと比べると非課税枠が大きく、税制面では優遇されています。所得税の計算方法は以下のようになっています。

退職所得控除額
勤続年数が20年以下の場合:40万円×勤続年数
勤続年数が20年以上の場合:800万円+70万円×(勤続年数-20年)

上記で算出した金額が80万円以下の場合は80万円になります。また、勤続年数に端数がある場合は端数を切り上げた勤続年数とします。更に、障害者になったことが原因で退職した場合には、上記に方法で算出した金額に100万円を加えた額となります。

退職所得金額
退職所得=(源泉徴収前の退職金-退職所得控除)×1/2

所得税
所得税=退職所得×税率-控除額
税率と控除額は退職所得の額によって異なります。

退職金を受け取る場合

退職金を受取る場合には、様々な手続きがあります。会社によって違いがありますが、必ず提出しなければならない書類もありますので詳しく紹介します。

退職所得の受給に関する申告書を提出

退職金の支給を受けた場合には、退職金の支払いを受けるまでに必ず「退職所得の受給に関する申告書」の退出が必要です。この書類は、退職所得の受給に関する申告書の項目を記載するだけの手続きで、原則として義務となっており提出先は退職金をもらう会社に提出します。提出された書類は、退職金の支払者が保管することとなっており、税務署からの提出の依頼があった場合のみ提出が必要となりますが、それ以外は提出の必要はありません。

申告書を提出しなかった場合

原則義務となっている「退職所得の受給に関する申告書」を提出しなかった場合はどうなるのでしょう。万が一提出をしなかった場合は、退職金の金額に対して一律で、20.42%の源泉所得税率が課税されますが、退職金の受給者本人が確定申告することで所得税の精算は可能となっています。申告書をきちんと提出しておくことで、余計な手続きをする必要が無くなります。

退職金の源泉徴収票


退職金の支払いが行なわれた場合には、会社側では原則として退職日から1ヶ月以内に源泉徴収票を発行する必要があります。その理由は、源泉徴収法は退職金の支払いを受けた本人の確定申告に必要な場合がありますし、税務署だけでなく、市区町村にも提出しなければいけませんので、住民税の計算などに影響が出る場合があるからです。

退職金は課税対象であることを忘れずに

いかがでしたか?退職金は、所得税や住民税の課税対象になりますが、退職後の生活資金となる可能性が高いといった理由から他の所得と比べて税金は優遇されています。退職金が支払われた場合は、確定申告時に必要ですので退職金の源泉徴収票を発行してもらうことも忘れないようにしましょう。退職金は、課税対象であることを念頭に、必要な手続きをしっかり行うことが大切です。

あわせて読みたい