介護保険料を納め始める年齢は?またいつから介護保険が使える?

介護保険料を納め始める年齢


介護保険は、65歳以上の高齢者が要介護認定を受けた時、40~64歳の方の場合は特定の病気にかかり介護が必要となった時に利用できる制度です。介護保険の財源は、国の負担に加えて40~64歳までの方が納付している保険料で賄われており、現状を維持するために幾度かの制度の改正が行われています。

保険料は納付しているものの、介護保険の保険料ついてよく知らないという方が少なくないのではないでしょうか?まずは、介護保険の保険料の納付について紹介します。

40歳になった月から

介護保険は40歳以上の国民なら加入の義務がある制度で、一定の年齢になったら保険料を納めてもらい、それを財源に要介護状態になった時に介護が受けられる仕組みとなっています。保険料を納め始める年齢は、40歳になった月から徴収されることになっており、40歳~64歳までの方の多くは、毎月支払われる給与から徴収されています。

1日生まれは払い初めに注意

介護保険は40歳から加入が義務付けられ、満40歳に達した時から徴収が開始されます。満40歳に達した時とは40歳の誕生日の前日を指し、その日が属する月から介護保険の被保険者となります。そのため、1日が誕生日の方は誕生日の前日、すなわち誕生日の前月も保険料が発生することになり、1ヶ月分多く介護保険料を支払うことになりますので、払い初めには注意が必要です。

また、1日が誕生日の方は、介護保険の資格を喪失する時も誕生日の前月からということになり、前月から保険料の徴収が無くなります。意外と知られていないことですので、覚えておくと良いでしょう。

介護保険料はいつまで納めるのか

介護保険の保険料は、40歳から納め始めることはお分かり頂けたと思いますが、保険料の納付額の計算方法は、年齢や所得、家族構成など家族の状況により細かく分類されています。また、地域によって保険料にばらつきがあり、基本的には各市区町村によって多くの種類が設けられています。

将来に向けて介護サポートを受けるための介護保険ですが、介護保険料はいつまで納める必要があるのでしょうか?

亡くなるまで納める


介護保険の保険料は、自分が亡くなるまで一生涯納めることが原則となっています。65歳以上になると、自分自身も介護を受けなければならない状態になることも考えられ、介護を受けながら支払うという場合もでてくるのが現状です。

要介護認定の申請によって要介護認定を受けている方でも、勿論保険料は納めなければならないことになっています。未納があった場合は、介護保険利用時に一時的に利用負担が上がる場合もありますので、注意しましょう。

介護サービスを利用していなくても納め続ける

一生懸命働いて介護保険料を納めていたにもかかわらず、介護保険を利用すること亡くなるという方も少なくありませんが、生存中に介護サービスを利用していなくても納め続けなければならないことになっています。

介護保険料は40歳以上であれば加入が義務付けられていますので、同時に保険料を納める義務も負うことになります。また、介護保険料は一生涯納めなければなりませんので、要介護認定を受けて介護サービスを利用している場合でも納付を続けなければいけません。ただし、産休中や育児休業期間に加え、転勤などにより日本国内から海外へ転居した場合などは保険料が免除されることもありますので、そんな時は勤務先に相談してみましょう。

介護保険を利用するには


保険料は納めていても、実際に介護保険を利用することになった場合は、よく理解していないと戸惑うことも少なくないかもしれません。介護保険を利用するには、いつから利用可能でどんな手順を踏むと良いのか説明していきたいと思います。

65歳以上から利用可能

介護保険を利用できる年齢は、65歳以上からとなっています。65歳以上であればどんな病気であっても要介護認定を受けていた場合は、保険を利用することが可能となります。利用を希望する場合には、要介護認定を受けなければならないと定められており、家族や自分が要介護状態であると思っていても、認定されなければサービスを受けることができまませんので、まず地域の役所などに相談してみましょう。

役所か役場で介護認定の手続きを行う

介護保険を利用したい場合は、居住する市区町村の役所で手続きを行うことから始まります。市及び区役所の介護保険課、地域包括支援センターなどで手続きが行なえるようになっており、事前に必要書類などを確認しておくことと、介護保険被保険者証と医師の意見書などを持参していくと比較的スムーズに手続きが進みます。

要介護認定手続きについては、一定の流れがありますのでまずは問い合わせてみることがおすすめです。

40歳から64歳でも特定疾病の場合は利用可能

介護保険が利用できるのは、65歳以上の方だけではありません。40~64歳の第2号被保険者の方でも、一定の要件にあてはまれば利用することができる仕組みとなっています。一定の要件とは、国が定める特定疾患に罹患している場合とされており、その特定疾病は以下の16種類となっています。

1.がん
2.関節リウマチ
3.筋委縮性側索硬化症(ALS)
4.後縦靭帯骨化症
5.骨折を伴う骨粗鬆症
6.初老期における認知症
7.進行性核上性麻痺、大脳皮質基底核変性症及びパーキンソン病
8.脊髄小脳変性症
9.脊柱管狭窄症
10.早老症
11.多系統萎縮症
12.糖尿病性神経障害、糖尿病性腎症及び糖尿病性網膜症
13.脳血管疾患
14.閉塞性動脈硬化症
15.慢性閉塞性肺疾患
16.両側の膝関節又は股関節に著しい変形を伴う変形性関節症

介護保険料の徴収方法

介護保険の保険料は、65歳以上の第1号被保険者と40~64歳までの第2号被保険とでは、保険料の徴収方法に違いがあります。第1号被保険者では年金額によって徴収方法が異なり、第2号被保険者の場合も、加入している健康保険の種類によって徴収方法が異なっています。

第2号被保険者は医療保険と同時に納付する

バリバリの現役世代とも言える介護保険の第2号被保険者は、40~64歳の方ですので会社員として働いていたり自営業者などで構成されています。そのため、協会けんぽや大企業であれば独自の健康保険などに加入している場合が一般的ですので、毎月支払われる給与から天引きされる医療保険料に上乗せして徴収され納付する形となっています。

一方で、自営業者は国民健康保険に加入することになっていますので、国民健康保険加入者の場合は、口座振替などを利用し金融機関を通して自分で納めることになります。

第1号被保険者は年金から徴収される


65歳以上の第1号被保険者の場合は、年金受給者であるのが一般的ですので、基本的に年金から天引きされる特別徴収となります。年金の受給年額が18万円以上の場合は、自動的に年金から差し引かれていますので、納めるために金融機関に行かなければならないといった手間がありません。

年金の額が年間18万円以下の場合は普通徴収となる

第1号被保険者でも年金の額が年間18万円以下の場合、すなわち年金の月額が15,000円に満たない場合は、市区町村によって普通徴収されることになっていますので、金融機関の口座振替サービスなどを利用して支払うことになります。

まとめ

老後に安心して介護を受けたり、特定の疾患に罹患した場合には強い味方となってくれる介護保険ですが、決して安いとは言えない保険料を一生涯納め続けなければならないのが現実です。

法律の改正に伴い、在宅介護や地域包括ケアシステムを強化する動きが高まっており、介護予防に向けて様々な方が尽力していますので、健康維持を心掛けると同時に介護保険を上手に利用する知識を蓄えておくことが大切です。

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