介護医療保険料控除とは?

介護医療保険料控除とは?


介護医療保険料控除は個人年金保険料や一般生命保険料と同じく、生命保険料控除の制度の1つです。比較的新しく新設された介護医療保険料控除は、入院や通院などの医療費に関する保険金が支払われる保険契約が控除の対象となっています。

新制度の介護医療保険料控除について

旧制度としては、一般生命保険料控除と個人年金保険料控除の2つしかありませんでしたが、新制度として介護医療保険料控除、一般生命保険料控除、個人年金保険料控除の3つが加わり、現在は新旧合わせて5種類になっています。旧制度は廃止となってしまったわけではなく、保険契約によって旧制度を適用するもの、新制度を適用しているものと言うように混在しています。そして、旧制度と新制度では同じ所得税や住民税と言っても控除額に違いがあります。例えば、所得税の場合ですが、旧制度では最大適用額が5万円でしたが、新制度では最大40,000円です。

生命保険料控除の一部

平成24年分の所得税から適用となった介護医療保険料控除は、生命保険料控除の制度の1つとなっています。生命保険料控除とは支払った保険料に応じその年度の取得から差し引く仕組みです。住民税や所得税といった税金の納入額を決めるにはその年の所得額を確定させなければなりませんが、控除を受ければ所得額も当然低くなるため、税金の負担も抑えられます。

手続きの際の提出書類と提出先


介護医療保険料控除の手続きの方法ですが、年末調整にて控除を受けるための手続きをすることが可能です。年末調整の際はその年の保険料控除申告書が必要で、保険会社から事前に保険料控除証明書が届きますので、それらを確認しながら書類に記載をします。記入した保険料控除申告書は、保険料控除証明書の原本を添付し勤務先に提出を行います。また、年末調整に間に合わなかった場合には確定申告でも控除が受けられます。確定申告にて手続きをする場合は確定申告書が必要で、提出先は税務署や還付申告センターなどとなります。

旧契約と新契約の両方がある場合

契約をしている保険によっては、新しい契約と旧契約の双方が混ざっているケースもあります。このような場合は両方に介護医療保険料控除を適用させることが可能です。新制度と旧制度の双方を対象とした保険契約では、全体として控除の限度額が所得税は120,000円、住民税が70,000円となります。両方を合算してこうした控除申請は行えますが、限度額は新制度のものが適用となるため、その点注意が必要です。

介護医療保険料控除の対象確認

先にも挙げた通り、介護医療保険料控除は平成24年分の所得税から適用になったものですが、詳しくはいつ頃に契約を行った保険が控除の対象となるのでしょうか?

平成24年1月1日以降に契約した保険が対象


旧制度は平成23年12月31日までの契約で適用となるため、介護医療保険料控除は平成24年1月1日以降に契約を行った医療保険や介護保険、がん保険などが当てはまります。保険料は年金振込額に応じて控除額が決まっており、例えば振込額が20,000円以下であれば保険料の全額が控除額となります。また、20,001円から40,000円までは(振込保険料×1/2)+10,000円、40,001円から80,000円までは(振込保険料×1/4)+20,000円の計算式で控除される金額が導き出されます。

保険期間が5年未満の場合は控除対象外

介護医療保険料控除では、全ての医療保険や介護保険が対象となるわけではなく、保険期間が5年未満のものは控除から外れることになっています。そのため、3年から5年の短期間に貯蓄をする貯蓄タイプの保険は控除の対象外となりますので、控除申請の際には確認が必要でしょう。

介護医療保険料控除を受ける迄の注意点

税金の負担が軽減できるとあって控除の申請はとてもお得に見えますが、介護医療保険料控除を上手に活用するためには以下のような点に気を付けることが大事です。

安易な保険の乗り換えはしない

現在契約中の保険から乗り換えて新しい保険へ加入する場合、当然新制度が適用されるでしょう。しかし、控除の限度額を見ると所得税では最大で50,000円だったものが新制度の適用で最大40,000円に、住民税では最大35,000円から最大で28,000円に減少しています。このように簡単に保険の乗り換えを決めてしまうことで、最大控除額を受けているにも関わらず結果的に損をする可能性も十分にあるのです。もし、契約中の保険変更を検討している場合は、控除が適用されると税金の負担額が今とどのように変わるのかも見極めながら、慎重に判断をするようにしましょう。

生命保険料控除証明書はきちんと保管する

年末調整、あるいは確定申告では生命保険料控除証明書が必要です。万が一無くしてしまった場合、再発行の手続きはできるものの、再び用意をしてもらうのに時間が掛かる時もあります。申告をする際に、生命保険料控除証明証が見付からないと言って慌てないように、大切に保管をしてください。

まとめ

いかがでしたか?保険料の控除や税金の計算などと聞くと煩わしいと感じる人が多いかもしれません。しかし、節税に繋がることもありますので、介護医療保険料控除の制度もしっかりと理解しておくようにしましょう。

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