年金の繰り上げ受給について。繰り上げ受給は得する?

年金の受給年齢に関する問題は、保険料を負担している年代の方にとっては気になるものです。年金の受給開始年齢が65歳以上となりましたが、それ以上に引き上げられるといった話も出始めています。年金の受給開始年齢は原則65歳からとなっていますが、それ以前でも受け取ることは可能となっています。そこで今回は、年金の繰り上げ受給は損か得かを交えながら年金の繰り上げ受給について紹介します。

年金は60歳から受け取ることができる


年金には、基礎年金と厚生年金の2種類があります。基礎年金の年金受給開始年齢は、原則は65歳からとなっていますが、本人が希望し手続きをした場合は60歳から受け取ることが可能となっており、生年月日によって年金の全部又は一部の繰り上げ受給が可能です。ただし、60歳からもらった場合は、65歳から受給できる額よりも減額され、その金額が一生続くことになりますので注意が必要です。また、繰上げ受給を選択すると、年金が減額されるだけでなく下記のような権利が失われることも見逃せません。

1.障害基礎年金が受取れない
2.寡婦年金が支給されない又は受給していても受給権を失う
3.配偶者が死亡した場合に、65歳になるまで遺族厚生・共済年金と合わせた受給が不可能

これらのような権利が失われることは大きなダメージとなりかねませんので、デメリットも念頭におきながら検討することが重要です。

基本的には65歳から(昭和61年4月以前は60歳からの受給だった)

年金の受給開始年齢は昭和61年の4月以前までは60歳からとなっていましたが、現在では基本的に65歳からとなっています。年々年金がカットされる方向に進んでいますので、不安要素が高く選択が難しい面もありますが、繰り上げ受給については老後資金との兼ね合いやそれぞれの生活設計によりますので、まだまだ先のことと思わずに早期にシミュレーションしてみることも大切です。年金の受給年齢を検討する際に重要なのが損益分岐点の年齢ですが、社会情勢と複雑に絡み合っていますので予測はなかなか困難とされています。

ただし60歳~70歳までで選ぶ受給開始をコントロールできる

年金の受給開始年齢は65歳が原則となっていますが、60歳~70歳の間で受給開始をコントロールすることが可能です。60歳~64歳の間で受給する場合を繰り上げ受給と言い、66歳~70歳の間で受給を開始することを繰り下げ受給と言います。65歳を境に2種類の受給方法があり、それぞれ1ヶ月単位で受給開始をコントロールできるようになっています。繰り上げ受給の場合は1ヶ月単位で減額されるようなシステムとなっており、早く年金はもらえるものの一度繰り上げ受給を申請すると取り消すことができませんので注意が必要です。早く受給する方がお得に感じる方が少なくありませんが、もう一度よく検討してみる方が良いでしょう。

35.6%の人が繰り上げ支給を選択


では、繰り上げ受給は本当にお得なのでしょうか?どれぐらいの人が繰り上げ受給を選択しているのでしょうか?平成27年度調べの厚生労働省の「厚生年金保険・国民年金事業の概況」によりますと35.6%の人が繰上げ支給を選択しているとされています。その理由は、繰り上げて受給しないと生活が困難、生活の足しにする、減額されても早く受給する方が得だと思ったためなどの理由が挙げられ、年金制度が破城するのではという不安も見られる傾向にあります。

基礎年金の繰り上げ受給の申請は、60歳の誕生日の3ヶ月前にできるようになっており、60歳の時点で開始する時期を決められるようになっていますが、経済状況や自分の健康状態などを総合的に検討して決定する必要があります。厚生年金については、生年月日によって受給開始年齢に違いがありますので、年金について相談したいという場合は、年金事務所の窓口に相談してみると良いでしょう。

年金の繰り上げ受給でいくら受給できる?

年金の繰り上げ受給は1ヶ月単位で繰り上げることができますが、繰り上げる時期に応じて減額されるという現実があります。また、障害基礎年金や寡婦年金などの受給の権利が失われてしまいますので、どうすれば良いのか頭を悩ませるところです。では、繰り上げ受給を選択した場合は、一体どれぐらいの年金が受給できるのでしょうか?ここでは、繰り上げ受給をした場合の年金額について紹介します。

繰り上げ期間に応じて1ヵ月につき0.5%減額

年金の繰り上げ受給額については、繰り上げ期間に応じて減額されます。昭和16年4月1日以前に生まれた人と昭和16年4月2日以降に生まれた人では減額率に違いがあり、4月2日以降に生まれ人の場合は、全部繰り上げと一部繰り上げの2種類から選ぶことが可能となっています。

老齢基礎年金を全部繰り上げて受給する場合は、1ヶ月につき0.5%減額されます。また、昭和16年4月2日~昭和24年4月1日、女性なら昭和21年4月2日~昭和29年4月1日までに生まれた人の場合は、一部繰り上げが可能となります。

繰り上げ請求年齢と減額率

繰り上げ受給を選択した場合の減額率は請求年齢によって違いがあり、1ヶ月につき0.5%が減額されます。その減額率は、0.5×繰り上げ請求月から65歳になる前月までの月数で計算され、60歳になってすぐに繰り上げ受給した場合は30%の減額すなわち最大で3割が減額されることになりますので、かなり大きな金額と言えそうです。

請求年齢による減額率は以下の通りです。

60歳(0ヵ月)=30%
61歳(0ヵ月)=24%
62歳(0ヵ月)=18%
63歳(0ヵ月)=12%
64歳(0ヵ月)=6%

このように年齢によってかなりの差がありますが、繰り上げ受給を選んだ場合は選んだ年齢によって65歳からの受給額と同額となる年齢にも違いが見られます。

最大3割減になるけど…繰り上げは得か?


上記のように繰り上げ受給した場合は、60歳0ヶ月では30%が減額されてしまいます。これが一生続くことになりますので、自分の寿命を考えて選択することが重要です。では、本当に繰り上げ受給は得なのでしょうか?

どれだけ長生きするかによる

繰り上げ受給が得かということを考える場合は、どれぐらい長生きできるかがキーポイントとなります。日本人の平均寿命は男女ともに80歳を超えており、現在では65歳まで働くという人も増加していますので、60歳~65歳の間に経済面の心配が無いのであれば、急いで年金をもらうメリットは無いかもしれません。

また、年金は所得によって減額や停止される場合もありますので、78~79歳を境にしてそれ以上長生きする場合は繰り下げた方が得と言えます。

日本人の平均寿命を考えると「繰り上げ」は損をする

繰り上げ受給の損得を検討するうえでは、実際の繰り上げ年齢から受給する総額と65歳から受けとる通常の受給総額を比べると分かりやすくなります。単純に金額だけで比べた場合、60歳から繰り上げ受給した場合の受給額は、76歳から通常受けとった場合の受給額と同額となり、その後は逆転して年々差が大きくなっていきます。従って76歳までの受給額を見た場合には繰り上げた方が得と言えますが、それ以上長生きした場合は損という結果になります。日本人の平均寿命は、女性87.05歳男性80.79歳となっており、寿命が延びていることを考えると繰り上げ受給は損ということになってしまいます。

まとめ

高齢化社会となっている現在、年金問題は受給している人にとってもこれからもらう若い人にとっても大変重要な問題です。繰り上げ受給も可能となっていますが、メリットやデメリットがあるのが現状ですので、損得だけに拘らずに自分の健康状態や経済状況などを十分に見据え、生活設計を計画的に行いながら老後を楽しみましょう。

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