年金の扶養について!いくら受け取れる?

年金を受け取ることができるのは、実際に年金を納めていた本人だけでなく、扶養されている配偶者も含まれます。今回は年金の扶養についての詳しい内容と共に、一体いくら位もらえるのかなど、知っておいて損がない内容を紹介します。是非参考にしてみてはいかがでしょうか。

扶養されている方は第三号被保険者


厚生年金の3種類の年金制度について紹介します。
■第一号被保険者:自営業者・農業従事者・学生・無職の人など
■第二号被保険者:厚生年金や共済組合などに入っている人
■第三号被保険者:第二号被保険者の扶養配偶者
このように立場によって第一号から第三号まで区分けされていて、その中でも厚生年金を納める本人の扶養配偶者は第三号被保険者となります。それでは第三号被保険者について、更に詳しく紹介しますので、是非今後に活用してみてはいかがでしょう。

第三号被保険者とは?

実質0円で年金をかけていることになる第三号被保険者は、専業主婦である場合や扶養の範囲内の少ない収入しか得ていないなどの条件があります。厚生年金では扶養は満20歳以上60歳未満の配偶者に限定されていて、自分自身で国民年金保険料を支払う必要がなくなります。

働き方にも工夫が必要な第三号被保険者


第三号被保険者であるためには、年間収入をあまり増やさないようにするなどの工夫が必要ですパート勤務をする場合には、職場に事前に扶養の範囲内で働きたい旨を伝えておくことが大切で、シフトの組み方なども上手く調整してもらう必要があります。仮に時給が良いパートの場合には、あまり長い時間働かないようにするなど、細かな工夫が求められます。

扶養の範囲にこだわらずにしっかり働くという選択

しかし長くパート勤務を行っている間に、立場が昇格して長く働くことを求められるケースも十分あります。そのような場合には、不要の範囲にこだわらずにしっかり働くことを選ぶ女性が増えていて、将来的には正社員へと着実にステップアップする方も沢山います。家庭や個人の事情によって大きく変わりますが、柔軟な働き方ができる環境の整備も重要になります。

第三号被保険者である扶養配偶者のメリットとデメリット

第三号被保険者である扶養配偶者の場合、メリットとしては社会保険料や税金の納付額の負担が少なく、年収が限られてしまってもそれほど不自由は感じないはずです。しかしデメリットになる点も存在していて、常に扶養の範囲で働けるように細かな時間の計算をする必要があるほか、収入を増やして働きたいという思いをかき消して現状維持しなければならない葛藤があります。扶養から外れて働く選択もできますが、どちらが正しいという判断は難しく、その人の仕事への考え方や子供の年齢などでも違いますので、よく考えて行動しましょう。

扶養されている方がもらえる年金額は?

では実際に第三号被保険者である扶養配偶者がもらえる年金はいくら位なのでしょう。平均月額は54,497円とされていて、年金生活を送る方にとって大切な生活費の一部になっています。

加えてパートなどをして家計を維持

しかし年金だけで暮らせるような優雅な生活をする方は限られていて、多くのシニア層は年金をもらいながらもパート勤務などをして働いています。お金の為だけに必死に働く方もいますが、自宅で暇にしている時間がもったいないという考えで短時間でも働いて収入を増やそうと考える方が増えています。

年金生活を充実させるコツ

充実した老後や年金生活には、お金以上に健康であることが大切です。どんなにお金がたくさんあっても、体の調子が悪く病院へ通院することが日課になるようでは意味がありません。その分少ない年金やパート収入を上手くやりくりをして、楽しく時間を過ごした方が何倍も幸せな気持ちになれます。

国民年金に扶養の制度はある?

ちなみに国民年金にも扶養制度は存在するのでしょうか。20歳以上の国民が加入することになる国民年金には、扶養という考えはありません。たとえ何ら収入も得ていない場合でも被保険者である本人が保険料を支払うことになっているので、扶養したり扶養されたりというケースが生じません。同じ年金でも細かな制度が異なる国民年金と厚生年金は、自分がどちらの年金を納めているのかを改めて確認する必要があります。

結婚するまでは会社に勤めていた場合は?

女性の中には、学生期間を経て仕事をして、結婚するまで会社勤めをしていたというケースも多いでしょう。このような場合には厚生年金も受給可能となります。厚生年金加入期間1ヵ月以上あれは受給できますので、短期間しか仕事をしないで結婚をした方でも、諦めずに受給の手続きをすることをおすすめします。

結婚前の就業期間が長いほど多くもらえる厚生年金

当たり前ですが、会社に勤めていた期間が長い方ほど厚生年金をたくさん納めていたことになりますので、その分支給される年金額も大きくなります。ずっと同じ会社で勤めていた方だけでなく、何度も転職をして就業先を変更した場合であっても、厚生年金を確実に納めていた場合には支給されるので安心です。

手続きが必要?

年金が支給される時期が近付きますと、文書が届くので特別自分から行動をすることはありません。しかし退職した際にきちんと旧姓から現在の姓に変わったことを手続きしてあることが大切です。心配な方は地域の年金に関する窓口を設ける役場へ問い合わせを行ってみると良いでしょう。

夫の受け取れる年金額は?

では第三号被保険者の扶養配偶者ではなく、第一号被保険者や第二号被保険者である厚生年金を納めている本人にはどのくらいの年金が支給されるのでしょう。

サラリーマンの場合

サラリーマンであった場合には厚生年金を受け取ることが可能で、平均月額は147,513円となります。第三号被保険者である扶養配偶者の受け取り分と合わせますと、約20万円程度の金額が毎月支給されることになります。

夫婦の合計額は?

では夫婦の合計を二つのケースで比べてみましょう。一方は夫婦ともに国民年金加入者である場合、もう一方が夫は厚生年金加入者で妻は国民年金加入者である場合です。

夫婦2人の場合:妻も夫も国民年金のみの場合

夫婦ともに国民年金加入者である場合には、平均月額は夫婦で108,994円となります。厚生年金加入者に比べますと金額に大きく差があることが分かります。

夫婦2人の場合:妻は国民年金、夫は厚生年金にも加入の場合

夫が厚生年金加入者で妻が国民年金加入者である場合には、平均月額は夫婦で256,507円となります。夫が厚生年金加入であることから支給されるのが大きな金額となり、仮に子供が独立をしていて夫婦二人での生活の場合には、十分な生活資金となります。

年金支給日は夫婦一緒?

第二号被保険者である本人であっても、第三号被保険者である扶養配偶者であっても、年金が支給される日にちは同じです。年金は偶数月15日に支給されると決まっていて、今までの給料日のように毎月入金されるわけではありせん。

将来の資金計画について

年金をもらうのはだいぶ先の話だから…とあまり現実味がない若い世代であっても、早めに老後の資金に関する計画を立てたほうが、直前になって慌てるようなこともありません。一体どのようなことに気を付けると良いのでしょう。

確定拠出年金は主婦も加入できる!

最近注目されている確定拠出年金ですが、毎月決まった金額を積立する年金のことを指します。個人で行うほかに企業で対応するものもあり、早くから将来に備えることが可能になります。銀行や郵便局などに貯金すれば良いのでは?と思う方もいるとは思いますが、漠然と貯蓄をしていても、結局違う目的に積み立てたお金を使ってしまう危険性もあります。確定拠出年金は、サラリーマンなどの正社員だけではなく、主婦にもできる年金対策として関心が高まっています。

老後の必要額をしっかり計算しておく

ただ老後の資金として一生懸命お金を貯めるよりも、一体何にいくら必要であるかを計算することが大切です。例えば年金生活が開始される場合、子供がいる家庭では子供が何歳になっているかを考えるだけでも大きく変わります。既に大学などを卒業して社会人となっているような年齢であれば問題ありませんが、中にはまだ学生を抱えた状態で学費を納めながら年金暮らしをする可能性も考えられます。このように実際にどのような生活になるのかを、一度じっくり書き出してよく考える必要があります。

退職金は計画的につかう

老後の資金として頼りにされている退職金ですが、最近では支給されないことや減額されるケースも珍しくなく、あまり頼り過ぎるのも問題です。自分や夫の会社がどのようになっているのか知りたい場合は、会社の人事課などに問い合わせをすると良いでしょう。仮に退職金制度があった時でも油断は禁物で、旅行などで散財するようなことはせず、まずは住宅ローンの残金を完済させてしまうなどといった計画的な使い方がおすすめです。

扶養配偶者としてやれること

厚生年金の扶養配偶者である第二号被保険者ですが、決まった範囲内で働いて年収額を維持する就業スタイルを始め、様々な工夫によって被保険者である夫を支えることができます。その後年金をもらう立場になっても、そのままの働き方を維持して稼ぐ方が多く、場合によっては夫が次の仕事をするまでの無職の期間を支える存在になります。

まとめ

いかがでしたか。年金の扶養について良く調べておくことによって、実際に受け取ることができる金額を理解することで、老後の生活プランを想像しやすくなります。まだ年金をもらう年齢ではないという若い時から、しっかり将来を見据えた人生設計をすることが大切です。知っているようで知らないことが多い年金の扶養について、ぜひ参考にしてみてはいかがでしょうか。

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