相続の遺留分とは?遺留分割合や注意点

誰かが亡くなった時は葬儀を執り行い、法要を執り行い、遺族は忙しくなります。葬儀や法要と一緒に、考えなくてはいけないのは相続問題です。相続問題は親族間でトラブルが発生した、借金の問題が出てきた、など頭を悩ませる問題がほとんどになります。ここでは、相続の遺留分について、遺留分割合や注意点について説明したいと思います。

相続の遺留分とは?


相続の遺留分とは、遺言をもってしても変更できない相続人の取り分のことを意味します。この遺留分については、民法1028条以下に定められています。この遺留分という権利を認めているのは、相続はある意味で生活保障としてとらえていること、遺言を遺した人が築いた財産の中には、相続人のおかげという部分があること、などがあるからです。遺留分は遺言書に書かれた相続の割合が不平等でも、一定範囲の相続人だったら、最低限取得できる遺産の取り分なのです。例えば、遺言書で配偶者にばかり全ての遺産を相続させるとあった場合は、子供は何の遺産も相続することができません。これでは不平等というわけです。以下では、遺留分について掘り下げていきましょう。

遺留分の保障範囲

それでは、遺留分の保障範囲ですが、配偶者・子供・直系尊属という3種類の相続人に保障されています。ちなみに兄弟姉妹に遺留分は、ありません。遺留分が認められるのは相続人に対してなので、直系尊属は自分自身が相続人とならない、被相続人に子供がいる時は、遺留分権利者となることはできません。ここで言っている、直系尊属とは、父母・祖父母など自分より前の世代で、直通する系統の親族のことを意味します。また、養父母がいた場合は養父母も含まれます。しかし、叔父・叔母、配偶者の父母・祖父母は含まれないので注意が必要です。遺留分率は民法上、遺留分権利者が誰なのかによって、違いが出てきます。

遺留分の割合について

ここでは遺留分の割合について、4種類の相続人の遺留分割合を説明したいと思います。4種類の相続人とは、配偶者・配偶者と子・子のみ・父親のみというパターンです。亡くなった被相続人の家族構成によって割合は違ってくるので、割合がどうなるのかは家族構成次第と言えます。そもそも遺留分は、遺留分を受け取る権利のある人が主張しなければ、効果はないので、他の相続人と差があるのか知っておく必要があります。また、遺留分は生前に放棄することができます。これは、例えば配偶者と子供が法定相続人で、配偶者に全財産を相続させることに合意しているなら、家庭裁判所で手続きすれば、遺留分の放棄が認められる方法です。

配偶者の遺留分

配偶者の遺留分は、相続財産のうちの1/2は遺留分となります。分かりやすく説明すると、相続財産が1,000万円なら、1/2の金額500万円が遺留分です。遺族は配偶者だけで被相続人にさほど問題がない場合なら、特にトラブルに発展することはありませんが、遺族は配偶者だけで被相続人に愛人がいた場合は、配偶者の遺留分を主張しなければ、損をすることもあります。よくあるトラブルでは、被相続人が愛人に全財産を遺してしまったけれど、遺留分を請求できる資格がある親族が遺留分を行使すれば、全財産を愛人に遺すことはできません。配偶者だった場合は、1/2の割合で遺留分を返してもらうようになります。

配偶者と子の場合


配偶者と子の場合の遺留分は、配偶者、子ともに1/4は遺留分です。なお子の人数ごとに説明すると、子が2人の場合は配偶者=被相続人の財産×1/2×1/2=1/4で、長男=被相続人の財産×1/2×1/2×1/2=1/8、長女=被相続人の財産×1/2×1/2×1/2=1/8となります。配偶者と子で気になるのは、離婚した後に相続が発生した場合は、どうなってしまうのかということです。結論から言うと離婚をした場合は、他人になるので、相続財産を取得する権利はなくなりますが、子には相続財産を取得する権利があります。遺留分トラブルとしては、離婚してから子と疎遠になったので、遺言書で相続させないと遺した場合に、子が不公平だと主張すれば遺留分が認められるといったケースがあります。

子のみの場合

子のみの場合の遺留分は、相続財産のうちの1/2は遺留分です。他に相続人がいないので、1/2の部分全てを子が取得することになります。子が複数いる場合は、子の数で均等に割ります。なお、養子の遺留分は、実子の遺留分と同じですが、非嫡出子の遺留分は、嫡出子の遺留分の1/2です。なお、非嫡出子とは、法律上の婚姻関係がない男女の間に生まれた子のことを言います。子がすでに死んでいる場合は、被相続人の孫が代襲相続をする場合でも、遺留分は認められています。代襲相続を孫がする場合の遺留分は本来の相続人と同じ割合になり、代襲相続人が複数いる場合は、その人数で均等に割ります。

父親のみの場合

父親のみの場合の遺留分は、相続財産の1/3は遺留分となります。被相続人の父親のみが相続人という場合、直系尊属だけということになります。つまり相続財産の1/3は遺留分で、他に相続人がいないので、1/3全てを直系尊属である父親が取得します。なお、直系尊属は両親を指すので、父親だけでなく母親も健在の場合は、その人数で均等に割ります。最近では少子高齢化が進み、子が親より先に亡くなって、親が長生きているケースもあります。

代襲相続と遺留分の権利

次に代襲相続と遺留分の権利について、詳しく説明したいと思います。ここでもう一度、遺留分の権利者となるのは誰なのか確認しておきましょう。遺留分の権利者となるのは法定相続人です。全員の法定代理人が、遺留分の権利者となるわけではありません。兄弟姉妹を除いた子・直系尊属・配偶者だけが法定代理人となり得ます。そんな遺留分の権利と、代襲相続の関係とは一体何なのでしょうか?それは兄弟姉妹を除いた、法定代理人の代襲相続人も、遺留分の権利者となることができるということになります。このように遺留分の権利者についても複雑なルールが存在するので、不安だという方は司法書士や弁護士に依頼するといいかもしれません。

代襲相続とは

先ほど出た代襲相続とは、どんなものなのでしょうか?代襲相続とは、被相続人の死亡よりも前に、本来相続すべき相続人が死亡している時など、その子が相続人の代わりに被相続人を相続することになります。代襲者が受ける相続分は、本来の相続人は受けるはずだった相続分で、代襲者が何人かいる場合は、人数で均等に割ることになります。ちなみに相続放棄をした場合、代襲相続は発生しません。子が相続放棄をした場合、孫に相続権はうつらないということです。相続放棄をしたら、最初から相続権を持っていなかったことになるからです。

代襲相続人の範囲

次に代襲相続人の範囲を解説します。①亡くなった相続人の直系卑属(子や孫など)、②亡くなった相続人の兄弟姉妹の子(甥・姪)の範囲です。これは民法で定められている範囲となっています。代襲相続が発生するのは、相続権を失ってしまった人が被相続人の子・兄弟姉妹だった場合ですので、配偶者や直系尊属は代襲相続が発生しません。代襲相続が発生するためには、相続人が一定の理由によって相続権を失っていることが必要です。この理由のことを代襲原因と言い、代襲原因には死亡・相続欠落・廃除があります。とにかく代襲相続人になるためには、相続開始の時に生きていることが必要となります。

相続人が配偶者と孫の場合の孫の遺留分(子が死亡している場合)

相続人が配偶者と孫の場合の、孫の遺留分(子が死亡している場合)は、どうなるのでしょうか?このケースでは、代襲相続が発生し、子の変わりに孫に遺留分が発生します。配偶者、孫ともに遺留分は1/4という割合になります。代襲相続では子供が死亡している場合や、欠落・廃除が原因で、代襲相続が発生したら、孫に相続権がうつり、孫も死亡している場合はひ孫といったように、生きている直径子孫にどんどん相続権が移ります。これを再代襲相続と言います。なお、兄弟姉妹が死亡・欠落・廃除となれば、その子の甥や姪が代襲相続人となるわけです。

相続の遺留分減殺請求とは?

相続の遺留分減殺請求とは、遺留分を請求する権利のことです。分かりやすく説明すると遺産をもらいすぎている人に対して、遺留分があるので遺留分を返してもらう意思がある、ということを通知するものです。遺留分減殺請求を意思表示する方法には、決まりがありません。口頭でも電話や手紙、FAXやメールで伝えても大丈夫です。しかし、口頭の場合は裁判になった時に証明することが困難になります。そのため意思表示は、配達証明付内容証明郵便で行うことがおすすめです。なお、遺留分減殺請求は遺留分を侵害している人の数だけ、請求しなければなりません。人数分、意思表示をして減殺請求をするので、遺留分と侵害額をしっかり計算する必要があります。

遺留分のよくある質問

遺留分の基本的な情報は説明しましたが、遺留分のよくある質問を挙げたいと思います。以下では、相続人が兄弟のみの場合、兄弟での比率はどうなるのか、被相続人の孫が生まれたばかりでも相続人になり、遺留分が生まれるのか、遺留分に時効はあるのか、という3つの質問に答えましょう。遺留分のよくある質問はウェブサイトでも見ることができますので、3つ以外のケースで困っているならば検索してみてください。なお、それでも分からなければ専門家である司法書士や弁護士に聞いてみましょう。

相続人が兄弟のみの場合、兄弟での比率は?

相続人が兄弟のみの場合、遺留分は認められません。この兄弟姉妹に遺留分権利がない理由は、相続関係が一番遠いからという理由になります。しかし、兄弟姉妹には代襲相続があるので、代襲相続人としてその子である、甥や姪がなることもできます。兄弟姉妹に遺留分の権利はないものの、寄与分というものが認められます。寄与分というのは相続人の資格がある場合に、被相続人の相続財産を形成することに貢献した者は、法定相続分以上に相続財産を受け取れるというものになります。しかし、寄与分は兄弟姉妹が法定相続人で、相続財産の形成に貢献したのなら、主張が認められるので、条件に当てはまらなければ主張することはできません。

被相続人の孫が生まれたばかりでも相続人になり、遺留分が生まれる?

次に被相続人の孫が生まれたばかりでも相続人になり、遺留分が生まれるのかというと、結論は遺留分が生まれます。相続の第一順位は、被相続人の子や、子が亡くなって孫がいればその孫が相続人となります。つまり記載した通り、第1順位に該当するので相続人になることが可能です。こうして、直径の子孫である孫やひ孫が相続人になることが、代襲相続です。孫が生まれたばかりであろうと、相続が発生した時点で生きているのなら、相続人になり、遺留分も認められます。なお、赤ちゃんでなくても、妻が妊娠していてお腹の中にいる胎児でも、法律では生まれていると判断されます。そのため胎児でも相続人となることができます。また、妻に子供がなく、愛人が妊娠していた場合でも同じように、胎児でも相続人になることができるというわけです。

遺留分に時効はある?


遺留分についてですが時効は、贈与または遺贈があったことを知った日から1年間という期間が原則です。なお、贈与または遺贈があったことを知った日というのは、贈与によって遺留分の金額が侵害され、遺留分減殺請求の対象になるということを、認識した日という日からです。1年以内に1回でも遺留分減殺請求をしていた場合、権利が消えてしまうことはありません。しかし、相続開始から10年を過ぎた場合は完全に、遺留分減殺請求をすることができなくなるので、早め早めに対応をするように心がけましょう。時効の期間を知っておくことは何より重要と言えます。

まとめ

遺言書で不公平に相続財産が分けられてしまった場合に、使える相続の遺留分について、詳しく説明しましたが、いかがだったでしょうか?遺留分が認められる人や遺留分割合、それに伴い注意すること、よくある質問など、とにかくたくさんの情報を紹介したので、実際に遺留分について主張する時のお役に立てれば幸いです。

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