死亡退職金の特徴と税金について!

働く人が退職をする前に亡くなった場合に支給される死亡退職金は、財産を受け取る時に発生する相続税との関わりがあります。知っているようで知らない死亡退職金の内容は、現在現役で働く方は、一度詳しく調べて知識を増やしておいて損がない内容です。今回は死亡退職金の特徴と税金について紹介します。是非参考にしてください。

死亡退職金とは?


死亡退職金は退職前に労働者が死亡した場合、その遺族が退職金を会社からもらうことになります。実質的には相続によって財産をもらったものと同じ扱いになります。一体どのようなことに注意すると良いのでしょう。

退職金制度がある会社でもらえる死亡退職金

退職金制度がある会社であれば、従業員が本来退職する時に退職金をもらえます。しかし退職金をもらう前に亡くなる人もいます。この場合には亡くなった方の代わりに遺族が退職金を会社からもらうことになります。これを死亡退職金と呼んでいて、例えば夫が亡くなった時に妻が会社から死亡退職金をもらった場合、この退職金は実質的に相続によって財産をもらったものと同じことになります。そこで死亡保険金と同じく死亡退職金にも相続税がかかります。

退職金制度がない会社ではどうなる?

最近では決して珍しくない退職金制度がない会社ですが、そのような場合に死亡退職金は支給されません。当たり前の話ですが、死亡退職金は本来働いていた人がもらうはずだった退職金ですので、その方が亡くなってしまったので遺族が代わりに受け取るだけです。元々もらえる予定だった方の遺族にしか支給されません。意外と自分や家族の会社について理解できていない場合があり、退職金制度の有無も分かっていないことがあります。事前に良く調べておくと良いでしょう。

死亡退職金の特徴

死亡退職金は、普段あまり耳にする機会や考えることが少ない内容ですが、とても重要な項目と位置づけられています。一体どのような仕組みで構成されているのでしょう。

死亡退職金は相続税の課税対象

被相続人となる相続財産を残して亡くなった方の死亡によって、被相続人に支給されるべきであった退職手当金などを遺族が受け取る場合で、被相続人の死亡後3年以内に支給が確定したものは、相続財産とみなされて相続税の課税対象となります。また生前に退職していて、支給される金額が被相続人の死亡後3年以内に確定したものも相続税の課税対象です。

相続財産とみなされる退職手当の条件

相続財産とみなされる退職手当の条件は、被相続人の死亡後3年以内に支給が確定した場合で、相続財産とみなされて相続税の課税対象となります。

全額が相続税の対象となる訳ではない

全額が相続税の課税対象になるイメージがある死亡退職金ですが、非課税限度額よりも金額が少ない場合は、課税の対象から除外されます。計算方法は500万円×法定相続人の数=非課税限度額となっていて、この金額よりも少ない場合は課税対象外となります。

法定相続人とは?

法定相続人と言う言葉を聞いたことがあるでしょうか。下記の範囲に属するものを法定相続人と呼んでして、配偶者に加えて第1~3各順位のいずれかが法定相続人に該当します。違う順位の法定相続人は、同時に法定相続人にはならないので注意しましょう。

法定相続人以外が受け取った場合は?

場合によっては法定相続人以外の人物が死亡退職金を受け取る可能性があります。しかしこのような場合は、金額に関係無く非課税の適用はありませんので、良く確認をしてきちんと手続きを済ませましょう。

死亡退職金と源泉徴収について

定年退職や自己都合による退職金は役員や従業員に直接支給するものであるため、所得税の対象になります。しかし死亡退職金は、勤務していた役員や従業員に支給するものではなく、遺族に対して支給するものとなります。そのため定年退職や自己都合による退職時の退職金とは異なります。よって、死亡後3年以内に遺族に対して支給される死亡退職金に所得税は課税されません。その為源泉徴収をする必要もありません。

死亡退職金に掛かる税金は?

死亡退職金に掛かる税金はどのようになっているのでしょう。

相続財産として税金が発生

在職中に亡くなったことで就業先から遺族に退職金が支払われる死亡退職金は、相続税の課税大量となります。受け取った退職金の金額によって納める税金の金額が変わりますが、税金額を算出する計算方法があります。

相続税の計算方法

相続税の計算方法はどのようになっているのでしょう。

相続税の掛かる相続分を課税遺産額と言います。この課税遺産額は、課税価格となる正味の相続財産から基礎控除額をマイナスすることで計算されます。課税価格と基礎控除額の詳しい解説は下記を参照して自分の該当先を見つけると素早く計算できます。

相続税の計算方法

細かな手続きが苦手…専門家に相談する場合のポイントは?

死亡退職金をもらう場合、急な世帯主の脂肪と言うケースも考えられることから、自分自砦は上手く手続きができないのでは…と不安に感じるかもしれません。そのような場合の解決策をいくつか紹介します。

弁護士?税理士?どの専門家がよい?

税金に関する専門的な知識を有する税理士は、死亡退職金に関する相談をする際におすすめです。弁護士への相談は就業先と退職金の金額でトラブルが発生した場合などは相談した方が良いですが、通常の手続きの相談は税理の方が適しています。

便利な無料相談会や初回無料面談を活用

税理士などの専門家が開設する事務所では、初回の面談を無料にするサービスや、地域で開催するイベントなどで無料相談会を行うケースがあります。少し敷居が高いと感じる場合には、そのような方法で専門家との関わりを増やしておきますと、いざという時にも安心です。不測の事態が起こる前に家族の勤める会社の退職金の仕組みなどを知っておくのと同時に、いつでも相談できる専門家を探しておくと良いでしょう。

プライベートな内容なので慎重に相談先を探そう

世帯主の死亡や退職金の金額など、プライベートな相談内容が数多く含まれることから、相談する専門家選びは慎重に行うのがおすすめです。親身になって対応してくれるのは勿論ですが、個人情報の取り扱いや守秘義務に関する取り決めがしっかりしているなどの条件を挙げておくのがおすすめです。

死亡退職金の手続きだけでない?在職中に亡くなった時に遺族が行うこと

在職期間中にも関わらず亡くなった場合には、亡くなった理由を問わず故人が就業していた勤務先に退職金制度が導入されている場合、遺族に退職金が支給されます。しかし、亡くなった事実のみで死亡退職金を受け取れる訳ではなく、就業先の企業に対して細かな手続きを行う必要があります。

死亡退職届を提出

亡くなったことで自動的に退職と言う形をとることになりますが、そのまま自動的に退職者になる訳ではありません。死亡したことで退職する場合には死亡退職届を就業先に提出する必要があります。就業先から書類が届いて提出する可能性が高いですが、気になる方は一度手続きの流れを就業先に確認しておくと良いでしょう。

社員証や身分証明書を返還

就業期間中に亡くなった方が使用していた社員証や身分証明書は返還します。その企業の社員であることを証明する社員証や身分証明書ですが、死亡して退職することで会社での籍がなくなります。どのような方法で返還するのか決まりはありませんので、故人の就業先に確認してみるとよいでしょう。

その他会社側から求められた手続きには迅速に対応

亡くなった方の就業先の企業によっては、死亡退職届の提出や社員証などの返還に加えて、細かな手続きを求められる可能性があります。そのような場合はいつまでも先延ばしにしないで、素早く手続きを進めることで、死亡退職金の支給がスムーズに進められます。自宅に書類がとどいた場合などは、期間をあけず数日以内に書類を完成させて返送または持参するようにしましょう。

家計を支える人物の急死に備える方法

死亡退職金が支給されるということは、いずれにしても就業期間中の現役世代の方が亡くなったということを意味しています。世帯主など家計を支える人物が突然亡くなることも想定できることから、いつ自分が該当する立場になってもおかしくないと考えるべきです。いざという時に慌てないようにするためには、普段からどのようなことに気を付けると良いのでしょう。

貯蓄を積極的に行う

世の中お金が全てではない…とは言いますが、現実的な問題として現金が用意できないと何も話が進まないということも考えられます。死亡退職金を充てにしている方もいますが、それほど大きな金額が支給されない場合や、退職金制度そのものがない会社もあります。自分で工夫をしながら退職金代わりの現金を貯蓄するなど、もしもに備えることは大切です。

夫だけでなく妻も働いて家計を支える体制を構築しておく

急に世帯主が亡くなったことをきっかけに働く場所を探すのは大変で、年齢などの条件によっては思うように良い働く場所がすぐに見つけられない可能性も考えられます。パートなどの短時間勤務でも良いので、共働きで家計を支える体制を構築しておくと良いでしょう。

普段から必要最低限のものしか購入しない

日常的な習慣こそが散財や無駄遣いを防ぐことに繋げられます。不要なものをまとめ買いする癖などが身についてしまいますと、その買い物方法が当たり前になってしまいますので、ストック品は1個までなどとルールを決めて品物を買い求めるようにするのがおすすめです。

まとめ

いかがでしたか。死亡退職金の特徴について理解しておきますと、納める税金額を知るだけでなくスムーズな手続き方法まで分かります。いざという時に慌ててパニックにならないように、早い段階から死亡退職金の特徴について是非調べてみてはいかがでしょうか。

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