年金と生活保護の併用について!両方受給することは可能か?

生活保護の受給者が多くなっていると言われる現代ですが、年金と併用して受給されることは可能なのでしょうか。日々の暮らしに大きく関わる生活保護や年金の問題ですが、知っているようで知らないことが多いようです。年金と生活保護の併用や両方受給することが可能であるかを紹介します。是非参考にしてみてはいかがでしょうか。

生活保護支給の条件は?


生活保護支給には条件がありますが、一体どのようになっているのでしょう。

条件を理解して生活保護の受給について考えよう

生活保護は、最低限度の生活ができる範囲の金額とされています。個人により異なりますが、住居や食費、光熱費などの最低限の金額が生活保護での受給額です。

どんな人が生活保護の対象?

まずは援助を受けられる身内がいないことです。同居の有無に関わらず働いて収入を得ているような3親等以内の親や兄弟がある場合には、対象外となります。また資産がないことも重要です。現在収入がなくても、資産が沢山あるということは、その資産を使って生活費を生み出すことができます。更にケガや病気によって働けない場合も該当します。これらの条件を全て満たしたうえで、必要な最低限の生活費に金額が満たない場合、不足分が生活保護として支給されます。

生活保護受給者は車を所有できない?

維持費がかかり資産の一部となる自家用車は、生活保護受給者が所有することはできません。しかし地方で車がないと生活できない場合や、車を使って仕事をする方、身体障害者の通院で使用する場合には、特例が認められるケースがあります。

年金と生活保護を併用受給することは可能か?

年金が支給される上に生活保護も支給されるようなことがあり得るのでしょうか。

生活保護受給額 > 年金の場合に併用受給可能

生活保護受給額よりも年金額の方が下回っている場合、双方を併用して受給されることは可能です。このような状態で生活する方は多く、生活保護も年金も両方受給することで最低限の暮らしは維持されます。

受給額が増えることはない

しかし注意する点があります。年金を受給した場合には、生活保護の金額を上回ると停止されるということです。つまり生活保護と年金の両方を受給したからと言って、受給額が大幅に増えて豊かな生活が送れるようなことはなく、必要最低限の受給額が維持されるだけになります。

年金と生活保護を併用受給する場合

もし年金と生活保護の併用受給が開始された時には、どのような手続きをすればよいのでしょう。

年金と生活保護の併用受給に欠かせない手続き

生活保護費を受給している場合、年金の受給がスタートしたら必ず申請をします。年金の申請が漏れていると不正受給となってしまい、罰則を受けることになります。このような状態にならないようにきちんと手続きを済ませましょう。

どこで手続きをするの


自分の住まいがある地域の役場へ行って手続きを行います。必要な書類に書名や捺印をする申請方法ですので、難しいことは何もありません。また足を運ぶのが困難な方には、郵送で書類を届けることや記載した書類を郵送で受付することも多く行っています。

老後の破産を防ぐために

老後の生活が苦しくなる老後破産は、現役で働いていることからの行動や考え方一つで防ぐことができます。実際に沢山の資産がある方よりも、地道に生活する方の方が、心身共に健康で心穏やかな老後を過ごしています。一体どのようになっているのでしょう。

無駄遣いをしない生活習慣を若い時から持つ

たまには散財することは良いですが、自分へのご褒美が多い方や見栄や欲望のために大金を使うことはあまりよくありません。若い時には多少そのような経験もよいでしょう。しかしそのまま習慣として身についてしまう可能性があるので、若い時から上手に賢くお金を使うのがおすすめです。

老後の必要額をしっかり計算しておく


定年退職してしまう老後は、現役世代のようなまとまった収入は期待できません。必要となる生活費の内訳も大きく変わりますので、どの位の金額あると不自由なく生活できるのかを一度計算してみますと、現実的な数字を目の前にできることから実感がわきやすいでしょう。

退職金は計画的につかう

退職金の金額も減額される傾向になるようですが、それでも老後の生活を支える金額が手に入ることは確実です。今までの自分の頑張りが評価された金額ですので、どのような使い方をするかは本人の自由ですが、ある程度の計画性は必要となります。貯蓄をする割合や旅行を楽しむ費用など、自分なりに夢を思い描いてみてはいかがでしょうか。

まとめ

いかがでしたか。年金や生活保護に関する内容は、あまり人に聞くことができる訳ではないので、知っているようで知らない情報が多くあります。最低限の生活を維持するために必要な補助金は、しっかり手続きを済ませることできちんと援助が受けられます。更に詳しい内容を知りたい場合は、住所がある地域の役場へ相談してみてはいかがでしょうか。

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