遺族厚生年金とは?受給条件や受給額、支払われる遺族範囲について

老後の生活設計の中で、経済的な要となるのが公的年金です。国が運営している公的年金は、国民年金を基本に上乗せするという形の厚生年金があり、退職後の計画を立てる為には、概ねの受給金額を知っておくことが大切です。また、公的年金には、老齢年金の他に、障害年金や遺族年金などが支給される仕組みとなっており、万が一の時の大きな助けとなってくれます。そこで今回は、厚生年金の中でも家族を守るための遺族厚生年金についての詳細を紹介します。

厚生年金の遺族厚生年金とは?


現在日本は、国内に住んでいる全ての方が加入する公的年金を運営しています。20歳以上60歳未満の方全てが加入する基礎年金の国民年金と一般的なサラリーマンや公務員、学校の先生などが加入する厚生年金の2階建てとなっています。働き方によって保険料に違いがあり、国民年金の保険料は一定であるのに対して厚生年金は報酬によって保険料が決められます。

国民年金、厚生年金共に加入中に病気やけがをして後遺障害を負った時に支給される障害年金と加入者が死亡した際に遺族に対して支払われる遺族年金があり、厚生年金加入者が死亡した際に支払われるのが遺族厚生年金です。この年金は、死亡時に加入者に生計を維持されていた遺族に対して支払われるのが特徴で、遺族基礎年金が子供の年齢や数によって支給される金額が変わるのに対して、遺族厚生年金は報酬によって支給額が変わってきます。

厚生年金から遺族厚生年金が支払われる条件

遺族厚生年金は、遺族基礎年金に加えて支給されるもので、様々な条件をクリアしていなければ受給できない仕組みとなっています。受給に関して特に注意しなければならない点は、老齢基礎年金の資格をしっかりと満たしていることが重要となります。それに加えて、遺族厚生年金の受給条件も満たしていなければならず、この条件を満たす為に保険料の未納などが無いようにすることが大切です。また、受給できる金額は死亡した被保険者が受け取るはずであった年金額の4分の3と定められています。

遺族厚生年金を受給できるのは、被保険者の遺族と定められており、その範囲は遺族基礎年金よりも広範囲となっているのが大きな特徴で、遺族にとっては手厚い仕組みとなっていると言えます。ここでは、遺族厚生年金の支払われる条件を詳しく紹介します。条件は、下記の全部を満たす必要はなく、いずれかを満たしていることが必要です。

厚生年金に加入している人が、その加入中に死亡した場合

遺族厚生年金を受給するには、様々な条件を満たさなければいけません。まず一つ目の条件としては、被保険者が在職中すなわち厚生年金に加入中に亡くなった場合です。一般的な会社員は、在職中は厚生年金に加入することになっていますので、滞納ということは基本的に見ても心配ありませんが、学生や転職などで一定の期間国民年金の加入者で、滞納がある方は注意が必要となります。過去に滞納があった場合でも過去に遡っての納付も可能となっていますので、確認後滞納があった場合には納付しておくと安心です。

病気などで初診日から5年以内に死亡した場合

もう一つは、厚生年金の加入中に初診日のある病気やけがで5年以内に死亡した場合で、被保険者が厚生年金に加入中に死亡した場合と同様に、保険料の滞納が無くきちんと納付されていることが必要となります。

具体的な亡くなった被保険者の保険料納付期間は、国民年金加入期間の3分の2以上であること、又は死亡した日の前々月までの1年間に保険料の未納がないことが必要となっています。ただし、滞納期間が無いという要件は死亡日に於いて65歳未満であることに注意が必要です。また、受給資格期間については25年以上とされており、平成29年8月からは10年以上に短縮されています。この中には、何らかの理由で保険料を納付できなかった場合に、申請することによって認定される保険料免除期間も含まれ、国民年金と厚生年金とをプラスした納付期間であることがポイントです。

被保険者が障害厚生年金1級・2級を受けており、本人が死亡したとき

厚生年金には、障害厚生年金を支給する仕組みもあります。在職中に障害厚生年金の1級もしくは2級を受けていた被保険者が死亡した場合も支給条件の一つになります。厚生年金の加入中や初診日から5年以内の死亡を含めて、短期要件と言われています。一方で、老齢厚生年金受給者や受給資格期間を満たしている方の場合が長期要件とされ、この二つの要件は大変重要で、この要件によって調整され併用できるようになるなど支給内容が変わる場合もあります。

老齢厚生年金の資格期間を満たした者が死亡したとき

老齢厚生年金の受給権者もしくは受給資格期間を満たしている被保険者が死亡した場合も要件の一つとなります。これは長期要件と言われており、老齢厚生年金の受給権者とは、老齢基礎年金の支給要件を満たしていることや厚生年金の被保険者期間が1ヶ月以上あることによって受給権を得ている者を言います。また、老齢厚生年金の受給資格期間とは、被保険者が死亡していない場合に受給できる要件と同じで、保険料を納めていた期間を指します。その期間は25年と定められていましたが、平成29年8月からは国民年金と厚生年金を合わせた納付期間が10年以上と変更されています。

遺族厚生年金をもらえる遺族について


遺族厚生年金は、遺族基礎年金に加算されて支給される年金です。遺族基礎年金をベースに、様々な要件が加えられ、遺族基礎年金が18歳未満の子のある妻(障害のある子の場合は20歳未満)に支給されるのに対して、遺族厚生年金は18歳未満の子のある妻に加えて、18歳未満の子の無い妻やその他の遺族にも支給されるのが特徴です。

これには優先順位があり、最も優先順位が高い遺族のみに支給され、それ以降の親族は受給権がありません。それぞれの家庭によって支給される遺族の順位に違いがあるのが現状です。また、受給できる遺族の要件として、被保険者の死亡時に生計を維持されていたことが重要なポイントで、年齢要件として妻の場合は年齢に関係なく受給ができる他、子や孫は18歳に到達した年の年度末まで、夫や父母、祖父母に関しては被保険者の死亡時に55歳以上であることが挙げられます。原則的に遺族厚生年金は、優先順位の最上位にあるもののみに与えられ、受給権者の死亡や婚姻などの理由から受給権が消滅した場合でも、受給資格が下位の者に移動することはありません。ここでは、遺族厚生年金を受給できる遺族の範囲や順位などの条件に付いて詳しく見ていきます。

1位:配偶者または子供

遺族厚生年金は、被保険者の死亡後に於いて遺族の生活維持には経済的な面から強力なサポート役を担うことになりますので、受給権がある遺族の1位はやはり被保険者の配偶者や子供ということになっています。配偶者と言っても妻とは限らず、夫である場合も少なくありません。配偶者が妻であった場合は、年齢による条件はありませんが、妻が夫の死亡時に30歳未満であり子供がいない時は、5年間の有期年金になります。また、配偶者が夫であった場合は、被保険者の死亡時に55歳以上であることが条件となります。ただし、60歳未満であった場合は、60歳になるまで遺族厚生年金は支給されないことになっていますが、遺族基礎年金を受給している間は、遺族厚生年金も併せて受給が可能となっています。

子供については18歳未満で、その子供が18歳になった年度末まで支給が継続され、障害等級が1級又は2級であった場合は20歳未満までとなっています。ただし、その子供が結婚していないことが条件です。また、被保険者の死亡時に胎児であった場合も遺族としての権利を有します。

注意するポイントは、原則として被保険者の妻が遺族厚生年金の受給権を有している場合は、子供への受給権は無くなります。しかし、遺族基礎年金を受給する権利を持っている場合に限って子供に遺族厚生年金の受給権利が与えられるようになっています。

受給できる期間内でも以下の事由が発生した場合は、受給権者の遺族厚生年金は失権となります。

■死亡した場合
■祖父母及び配偶者の父母、祖父母以外の人の養子になった場合
■離婚した場合

2位:父母

遺族の受給順位2位となっているのが父母です。被保険者の死亡時に年齢が55歳以上の親で、60歳になった時点から受給が可能となります。また、被保険者の死亡時に生計を維持されていて、生計を同じくしていることに加えて年間収入が850万円以上を有すると認められたもの以外とされています。

父母は遺族厚生年金を受給できる遺族の範囲に含まれますが、兄弟姉妹は範囲に含まれませんので注意しましょう。

3位:孫

子供と同じく、孫にも遺族厚生年金の受給権があります。受給順位は配偶者や子供、父母の次にあたる3位となっており、受給可能年齢は子供と同じで18歳に到達した年度末までです。また、障害1級又は2級の場合は20歳未満とされており、子供と同様に未婚であることも条件です。

4位:祖父母

祖父母も遺族厚生年金の受給権者の範囲に含まれます。夫や父母と同様に被保険者の死亡時に55歳以上であることが条件とされ、生計を維持されていたことも重要なポイントです。「生計を維持されている」とは、同居していることを基本に別居であっても仕送りをしている、健康保険上の扶養親族であるなどの事項も含まれます。また、前年の収入が850万円未満又は所得が655万5千円未満であることも条件となっており、夫や父母と同様に年齢が60歳に到達した時点で支給開始となります。

遺族厚生年金の金額


遺族厚生年金の内容や遺族の受給範囲などを見てきましたが、では実際にはどれほどの金額が受け取れるのでしょうか。遺族厚生年金は、妻と子供が受け取る場合に該当する遺族基礎年金に上乗せして支給されるものと、子供のいない中高齢の妻や遺族が該当する厚生年金独自の給付として支給されるものとに分かれています。また、遺族厚生年金には被保険者であった期間が300月未満であった場合に、被保険者期間の月数を最低300月として計算する場合と実際の被保険者期間の月数で計算する場合があります。ここでは、遺族厚生年金の金額やその計算方法などを紹介します。

夫の老齢厚生年金の4分の3相当の額が支給

遺族厚生年金は、夫の厚生年金の加入実績に応じて計算される老齢厚生年金の4分の3が支給されます。平均標準報酬月額と平均標準報酬額の報酬比例部分で計算されており、平均標準報酬額は賞与も含んでいます。妻が生存している限り支払われる金額で、子供が18歳以上になり障害基礎年金が停止になった場合には、中高齢寡婦加算が老齢基礎年金の支給が開始される64歳まで受給できます。

被保険者が厚生年金に加入していた期間で金額は異なる

遺族厚生年金は、夫が実際に加入していた期間に応じて支給されますが、その期間によって金額が異なってくるのが現状です。毎年誕生月に日本年金機構から送られてくる「ねんきん定期便」には加入期間が提示されていますので、利用して計算してみることも可能となっています。

加入月が300月(25年)に満たない方の場合は、300月として計算されます。従って加入してすぐになくなった場合でも一定の金額は保障されることになっています。また、300月以上の方の場合は、1ヶ月分の金額を計算しそれに300月を掛けるとおおよその老齢厚生年金額が分かりますので、その金額に4分の3を掛かれば老齢厚生年金の額が計算できます。

実際の計算方法はもっと複雑ですが、概ねこのように決められています。

一方で国民年金から遺族厚生年金支払われる条件

厚生年金に加入している方は、同時に国民年金に加入していることになりますので、遺族年金に於いても、遺族基礎年金に上乗せする形で遺族厚生年金を受け取ることができます。それぞれに受給要件があり、遺族厚生年金の場合は保険料の納付要件に加えて、老齢厚生年金の受給権者又は受給資格を満たしていることが要件として挙げられており、短期要件、長期要件と言われ、受給額や併給の調査などの際に大変重要となります。ここでは、国民年金から遺族厚生年金が支払われる条件を紹介します。

国民年金に加入中の人が死亡した場合

国民年金に加入中の被保険者が死亡した場合は、遺族基礎年金が支払われます。ただし保険料の納付要件があり、死亡した方が死亡日の前日に於いて死亡日の属する月の前々月までの被保険者期間のうち、保険料の納付済み期間として加入期間の3分の2以上あることとされています。これは、学生特例期間や保険料免除期間も含んでおり、簡単に言うと3分の1以上の滞納や未納期間があった場合には受給できなくなるということになります。

特例として、納付済み期間が3分の2以上の要件に当てはまらない場合でも、死亡日の前々月までの直近1年間納付されていれば要件を満たしているとみなされます。

国民年金に加入していた人で、日本国内に住所を有する60歳以上65歳未満の人が死亡した場合

国民年金の加入者で日本国内に住所を有している60歳以上65歳未満の方が死亡した場合も支給条件に該当します。この場合も、保険料の納付要件を満たしていることが条件で、保険料納付済み期間が加入期間の3分の2以上あることと定められています。加入者が亡くなった場合と同様に、平成28年の4月1日以前が死亡日の場合は、65歳未満であり死亡日の前々月までの直近1年間の保険料納付期間があれば認められます。この場合も、保険料免除や学生特例期間を含んだ期間になります。

老齢基礎年金を受けている人や受給資格期間を満たしている人が死亡した場合

老齢基礎年金の受給者や受給資格期間を満たしている方が死亡した場合も遺族基礎年金が支給されます。ただし、死亡した方が保険料納付済み期間として加入期間の3分の2以上あることが条件とされ、特例も認められます。亡くなった方に生計を維持されていたことが条件のポイントで、「子のある配偶者」又は「子」に支給されます。配偶者が妻であった場合は、65歳未満であれば年齢などを問われることはありませんが、所得の制限などは設けられていますので注意しましょう。

老齢基礎年金を受けている場合の、寡婦加算についての妻に対する支給要件としては、繰上げ支給の老齢基礎年金を受給していないことの他に婚姻関係が10年以上継続していたという条件があります。

まとめ

複雑で分かり難いというイメージが先に立ってしまう公的年金ですが、家族や配偶者に不測の事態が起こった場合に、遺族厚生年金は大きな助けとなってくれるものです。しかし、漠然と考えているだけではいざという時に経済的に困るということにもなりかねませんので、年金の基本をしっかりと知っておくことは大切です。

公的年金の仕組みも年々変わってきていますので、安心して生活する為の知恵として少しずつ勉強しておくと良いでしょう。

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