厚生年金の保険料はどのように計算される?

公的年金である厚生年金は、どのように計算され金額が決まっているのでしょう。普段あまり深く考える機会がない項目かもしれませんが、重要性が高いことは確かです。今回は、厚生年金の特徴や計算方法などを紹介しますので、是非参考にしてみてはいかがでしょうか。

目次

厚生年金保険料の特徴


厚生年金は企業で働くサラリーマンの方が加入する年金です。
株式会社や有限会社など、全ての企業は健康保険と厚生年金で構成される社会保険への参加が義務付けられています。厚生年金保険料にはどのような特徴があるのでしょう。

個人がもらっている給料によって金額が異なる

国民年金の場合には保険料が一律ですが、厚生年金の場合は報酬比例部分といって、給料の金額に応じて保険料が上昇する形になっています。もちろん高い保険料を納めるほど、将来受け取ることができる年金額などは上昇することになります。

会社と本人が半分ずつ負担する

厚生年金の保険料は、労働者と会社との間での折半となる点が特徴です。例えば月に13,000円の厚生年金保険料を負担しているとすると、実際は26,000円分の保険料を払っていることになります。厚生年金も国民年金も保険料に差が無いと思うかもしれませんが、実際は国民年金単体よりも厚生年金に加入する方がかなり保障も年金額もアップします。

年金額も保障も手厚い

厚生年金は国民年金に加えられる存在となるため、国民年金としての年金や保障に加えて厚生年金としての年金や保障を受けることができます。国民年金の老齢基礎年金や障害基礎年金、遺族基礎年金に加えて、厚生年金加入者は老齢厚生年金や障害厚生年金、遺族厚生年金という三つの年金や保険が用意されています。国民年金と比較して手厚い内容となっているので。万が一の場合や老後も国民年金単体で加入している方よりも厚生年金に加入している方の方が多くの保障や年金を受けることができます。

国民年金に加えられる年金


会社で働くサラリーマンは第2号被保険者に該当して、厚生年金に加入することになります。厚生年金は国民年金にプラスして加入する形の年金となりますが、厚生年金に加入して厚生年金保険料を払うことで、国民年金保険料をその中から支払っていることになり、追加の負担はありません。

厚生年金保険料の計算方法

厚生年金保険料の計算方法を紹介します。一体どのような計算の仕方が行われているのでしょう。大きく分けて二つの項目から構成されている厚生年金は、標準報酬月額と標準賞与額と呼ばれる毎月の給与や賞与の金額が関係します。

標準報酬月額を決める

標準報酬月額とは4~6月の報酬の平均を標準報酬月額表にあてはめて、その年の9月から来年8月までの標準報酬月額を決めます。

標準報酬月額表

標準報酬月額標は、1等級から29等級に分類されていて、月額の標準報酬に合わせて標州月額が掲載されていて、厚生年金保険料率である18.18%に基づいて、等級ごとに総額と会社負担分と自己負担分がそれぞれ掲載されています。仮に標準報酬額が20万円で14等級だった場合、報酬月額は195,000円から210,000円となります。その結果、厚生年金保険料率18.18%によって、総額は36,364円となり、会社負担と自己負担の厚生年金保険料は18,182円となります。

報酬とは

厚生年金保険で標準報酬月額の対象となる報酬は、被保険者が自己の労働の対償として受けるものであることに加えて、事業所から経常的であり、実質的に受けるものであって、被保険者の通常の生計にあてられるものが報酬に該当します。また厚生年金保険で標準報酬月額の対象となる報酬は、基本給のほか能率給や奨励給、役付手当や職階手当、特別勤務手当や勤務地手当が当てはまります。また物価手当や日直手当、宿直手当や家族手当、休職手当や通勤手当も含まれます。更に住宅手当や別居手当、早出残業手当や継続支給する見舞金など、事業所から現金や現物で支給されるものを指します。なお年4回以上支給される賞与についても標準報酬月額の対象となる報酬になります。

休職中の厚生年金保険料はどうなる?

事情があって会社を休職している方は、厚生年金保険料はどうしたら良いのでしょう。

休職中の厚生年金保険料について

会社を休業して給料は支払われない場合にも会社に籍があれば厚生年金に加入していることになります。そのため保険料は徴収されることになり、会社も本人も保険料を支払わなければなりません。でも会社は給料から天引きすることができないので、会社が立て替えをして代理で支払っておく方法のほか、会社から別途徴収されることになります。

産前や産後の休暇中や育児休暇中はどうなる?

産前や産後の休暇に加えて、子どもが3歳に達するまでの育児休暇中の場合は、会社だけでなく本人の負担分も免除されます。最近少しずつ増えている男性の育児休業中にも該当しますので、出産や育児をする女性だけでなく育児に強く関わろうとする男性も該当します。

加入中の保険を見直すきっかけに?厚生年金保険の手厚い保障

厚生年金保険料を納めることで、様々なメリットがあります。その中でも民間の保険商品と重なる部分が多くあるようですので詳しく紹介します。

いざという時に役立つ厚生年金

厚生年金に加入するサラリーマンやその家族は、過度に生命保険や医療保険などに加入しなくても公的な保障だけでも賄える部分が大きいのです。自分に万が一のことがあった場合でも、遺族に対しては比較的手厚い遺族年金が給付されます。また病気や怪我の時は年金では特別な保障はありませんが、健康保険から傷病手当金が収入の6割の金額を保障して給付されます。高度障害の際には障害年金も支給されます。健康保険と介護保険と、年金保険を含む社会保険料は、かなり高額で会社負担分も含めれば収入の3割を保険料として払っている計算になります。これに追加して、民間の生命保険料や医療保険料を払うのは大きな負担でしょう。一度見直す機会を設けても良いのかもしれません。

民間の保険商品で家計負担を増やさない工夫

なんとなく給与から天引きされている厚生年金保険料は、あまり保険料を納めている印象がない結果、民間の保険商品を複数加入してしまうのかもしれません。心配性でもしもに備える傾向か強い日本人にとっては、金額以上に安心したい気持ちの方を優先するのかもしれませんが、厚生年金保険料と共に民間の保険商品についても、あまり周囲の情報に振り回されずに取捨選択するのがおすすめです。

パートで働く人の厚生年金との関わり方

パートで働く方にとって厚生年金はあまり関係がない印象がありますが、勤務する日数や働く時間の長さによっては、加入する必要があるようです。詳しく紹介します。

パートやアルバイトで働く方について

正社員として働くことよりも、パートやアルバイトの立場をあえて選んで働く方も増えている現代では、日本国内の労働環境を支える重要性があります。パート従業員の厚生年金は、1日または1週間の働く時間数と1ヵ月の働く日数の両方が、一般従業員のおおむね4分の3以上である場合に加入義務が生じるというのが基本的な考え方となります。

増えている?厚生年金に加入しない範囲で働く方法

会社で厚生年金に加入する場合には健康保険もセットで入ることになりますので、給料からは厚生年金だけでなく健康保険などの保険料も天引きされてしまいます。のため、保険料を払うのは損!と考えて、厚生年金などに加入せずに済む範囲で働く方も少なくありません。しかし現在支払っている厚生年金の保険料は、将来の年金額に反映するというメリットもあります。厚生年金に加入していた期間の年金は、将来の年金収入がより安定することになります。

トータルで考えると加入した方が得?パートでの働き方

厚生年金に加入しない範囲で働けば給料の手取り額が増えるものの、将来の年金はその期間については国民年金部分しかもらえず、厚生年金に加入して働いていた方よりも少なくなってしまいます。厚生年金への加入義務が発生するギリギリのラインでパート勤務を検討する場合、現在の手取り額増加を優先するなら未加入を選択して、将来の年金額増加を優先するなら加入を選択すると行くこともできます。もちろん現在の収入も将来の年金も共に確保したいならば、家庭での事情などが許せばパートではなくフルタイムでしっかり働くという選択肢もあるでしょう。

厚生年金保険料の注意点

厚生年金保険料の注意点をいくつか紹介します。

賞与からも保険料率が引かれる

賞与とはいわゆるボーナスのことですが、その賞与からも標準報酬月額表にある同じ保険料率を掛けた金額が天引きされます。せっかくもらった賞与ですが、厚生年金保険料の保険料率が差し引かれますので覚えておきましょう。

4~6月の基本報酬について

4月から6月の基本報酬は、17日以上働いた月の報酬を算定基礎として用いることになっています。健康保険料や厚生年金保険料、介護保険料に関しては、毎年4月から6月の報酬月額をもとに等級が決まります。その結果その年の9月から翌年8月の保険料を左右します。そのため4月から6月分では臨時の手当は出さないほうがよいかもしれません。また残業をすると時間外手当が発生しますから、残業を抑制することで保険料の削減になります。3月決算企業の経理や総務部門などは4月から6月が忙しい時期で難しいところがありますが、7月以降に2等級以上下がれば月額変更届により保険料の引き下げが可能になります。

算定の基礎となる賃金や報酬に気を付けよう

算定の基礎となる給与の多くは、5種類の社会保険で共通しています。たとえば残業手当や通勤手当などは対象ですが、病気見舞金や出張旅費などは対象外です。ただ一部保険ごとに異なる扱いをしているものがあります。例えば役員と労働者両方の役割を果たす兼務役員に関しては、労働保険では役員報酬部分は対象外ですが、社会保険では対象になります。労災保険や雇用保険の保険料申告書では、役員報酬を算定賃金に入れないように気をつける必要があります。

起業して働く人も厚生年金保険料を払うの?


自分で会社を立ち上げて起業家として働く方が多くなっていますが、このような方も厚生年金保険料を納める必要があるのでしょうか。詳しく紹介します。

社長が一人の会社でも厚生年金に加入をします

社長一人の会社の場合、厚生年金は関係ないような気がしてしまいますが、その際には国民健康保険の脱退手続きをしなければなりません。その前に厚生年金への加入を先に済ませてから、国民健康保険の脱退手続きをします。社会保険に加入したことで保険証が交付されますので、その保険証を持って住まいがある地域の役場で手続きを行います。脱退の手続きを忘れてしまうと、国民健康保険からの保険料の請求が続いてしまい、二重払いになってしまいます。また社会保険に加入した後の期間に、国民健康保険料を間違えて支払ってしまった場合は、市区町村の役所に相談すれば還付の手続きができます。

どうやって納める?厚生年金の保険料

厚生年金の保険料はどのように納めるのでしょう。納め忘れることやきんがくに不備がないように、しっかり準備を整えて毎月納める必要があります。

厚生年金の保険料を納める方法

厚生年金保険の保険料の徴収は、日本年金機構である年金事務所が行うこととされています。事業主は毎月の給料や賞与から被保険者負担分の保険料を差し引いて、事業主負担分の保険料と併せて、翌月の末日までに納めることになっています。例えば4月分保険料の納付期限は5月末日となります。保険料を差し引くときは、当月支払う給料から前月の標準報酬月額に係る保険料を差し引くことができます。賞与では、その標準賞与額にかかる保険料を賞与から差し引くことができます。

厚生年金の保険料は通知される?

保険料額については、事業主から提出された被保険者の資格取得や喪失、標準報酬月額や賞与支払などの変動に関する届出内容を基に、毎月20日頃、日本年金機構である年金事務所から事業所へ保険料納入告知額通知書や保険料納入告知書として送付することで、納付を知らせしています。口座振替や金融機関における窓口納付、インターネットバンキングを始めとした電子納付を用いて納めます。

メリットあり?厚生年金の保険料を納める社会保険の加入

厚生年金の保険料を納めることに躊躇して、未加入で働く決断をする方も少なくありません。もちろん健康上の理由で長く働けない方や、それぞれの事情で未加入のままで仕事をする方も沢山います。では社会保険に加入することでどのようなメリットがあるのでしょう。

給付金や年金の支給

病気をした場合や高齢者になった時に給付金や年金が支給されるのは、社会保険に加入している方の特権です。ただ加入しているだけでなく、厚生年金の保険料をしっかり納めていることがもちろん条件となります。

減税対策ができる

社会保険料から所得が控除されることから、所得税や住民税などの納めるべき税金が減額できるのは、厚生年金の保険料を納めている方には大きなメリットです。きちんと納めなければいけない税金ですが、減税や節税の対策は思うように行かないのが現状ですが、社会保険に加入することで新たな状況に導くことができます。

上限を気にせず仕事に取り組める

厚生年金の保険料を納めることをためらって働く方は、労働時間や賃金の上限を気にして調整しながら働くことが求められます。シフトの組み方にも工夫が必要で、上司に様々な対応をしてもらう必要があります。しかし社会保険に加入していますと、そのような制限がなく働けますので、会社への貢献度は大きくなります。

厚生年金に扶養される配偶者について

厚生年金は加入する本人だけでなく、その人の配偶者についてもサポートする制度となっています。いったいどんな仕組みなのでしょう。

扶養される配偶者について

20歳以上60歳未満で、年収が106万円未満の扶養される配偶者は、保険料を負担することなく国民年金の加入者となることができます。これを第3号被保険者と呼び、手続きを行うことで扶養される配偶者が受けられる保障を受けることが可能です。

被扶養者に必要な条件は?

被扶養者となるためにはいくつかの条件をクリアする必要があります。まず年間収入が130万円未満であることが挙げられます。また60歳以上の方や障害厚生年金を受けている方は、年間収入が180万円未満であることが条件です。加えて同居をしている場合には、収入が扶養者である被保険者の収入の半分未満であることが条件です。

被扶養者の定義となる収入の意味

この場合の収入とは、雇用保険の失業給付や公的年金、健康保険の傷病手当金や出産手当金も十乳に含まれます。別居の場合には、収入が扶養者である被保険者からの仕送り額未満であることが一つのポイントです。また年間収入とは、被扶養者と認定された日以降の見込み収入額を指します。この場合の年間収入は、前年度の年間収入など過去の収入ではない点に注意しましょう。給与所得などの収入がある場合には月額10万8,333円以下で、雇用保険などの受給者であれば日額3,611円以下であることが求められます。

賢く活用しよう!扶養控除や配偶者控除の良さ

扶養控除とはその年の12月31日の現況で、要件を満たした場合に一定金額の所得控除が受けられる制度です。扶養控除額は扶養親族の年齢や同居の有無により金額が異なっているのが特徴となります。扶養控除の条件は納税者と生計を同一にしていることに加え、年間の合計所得金額が38万円以下であり、給与所得のみの場合は給与収入が103万円以下であることが求められます。また16歳以上であることに加え、他の親族の扶養に入っていないことが必要です。ただし配偶者の場合には扶養控除とは言わず、配偶者控除という扱いになります。

最近よく耳にする配偶者控除って何?

配偶者控除は年間給与収入が130万円以上の場合、対象外となってしまいます。130万円以上というのは、年間130万円以上の場合被扶養者の扶養から外れることになるため、自身で社会保険に加入することになる金額の境界線となります。働き方について模索する女性が増え、それぞれに合った仕事のバランスが求められます。しかし年間130万円未満でも、要件を満たす場合には社会保険の加入が義務付けられています。すでに社会保険に加入している方や学生の方、雇用期間が1年未満の方や75歳以上の方、勤務先の従業員数が500人以下の方を除いて、週に決まった労働時間が20時間以上で、1ヵ月の決まった賃金が8万8,000円以上の場合には、社会保険の加入対象となってしまいます。扶養の範囲内で勤務していた方は、時に制度が変わることが多い内容ですので要注意である。配偶者控除は、廃止や基準に引き上げなど、ニュースなどでも登場する回数が多い言葉です。生活に関わることなので注目するべき項目となります。

厚生年金保険料の傾向

厚生年金保険料の傾向はどのようになっているのでしょう。

厚生年金保険料は上昇傾向

厚生年金保険料は2004年から毎年0.354%ずつ引き上げられていて、2017年以降は18.3%になるとされています。標準報酬となる給与の平均額に厚生年金保険料率を掛け算して 厚生年金保険料を算出しますが、今後も上昇が続きてしまうのか注目される項目です。

厚生年金を払い込む年齢が上昇傾向

厚生年金は保険料のみならず、払い込む方の年齢も上昇傾向にあります。払い込みは60歳から70歳までで、厚生年金の被保険者となる形で働いている70歳未満の方は厚生年金の保険料を負担しなければなりません。勤続年数が増加傾向であることから、払い込み年齢も増加傾向にあります。元気に働ける高齢者が増えたことを示すデータであると共に、定年退職後の働き方についても考えることができます。

職種で変わる厚生年金保険料率

働くすべての方が同じ厚生年金保険料率であるわけではありません。坑内員や船員の被保険者や日本たばこ産業株式会社に使用される被保険者、JRなど旅客鉄道会社に使用される被保険者や農林漁業団体の事業所に使用される被保険者は、一般の被保険者に比べて厚生年金保険料率が1%前後高くなっています。

厚生年金基金の保険料率の違い

職種だけでなく加入する厚生年金基金でも、厚生年金保険料率は変わります。厚生年金基金とは、一般の厚生年金に更に年金を上乗せして、将来受け取る年金額を多くするために設立される組織です。1つの企業やグループ企業、同種の企業ごとに設立される特別法人で約600の厚生年金基金が存在しています。厚生年金基金で上乗せされる分のお金は、企業が負担して本来国が運用する年金の一部を企業が変わって運用します。その見返りとして免除保険料率というものが設けられます。この免除保険料率の分だけ一般の厚生年金よりも保険料率が低くなりますので、加入している厚生年金基金について、一度詳しく調べてみるのがおすすめです。

まとめ

いかがでしたか。今まで厚生年金の保険料について深く考える機会がなかった方であっても、今回とても詳しくなれたのではないでしょうか。なんとなく給与から差し引かれているものという感覚しか持たないことが多い厚生年金の保険料ですが、自分や家族の将来に関わる大切な内容であることは確かです。厚生年金の保険料について改めて良く考え、是非今後に活用してみてはいかがでしょうか。

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