被相続人とは?相続人への遺産分割の際に知っておくべきこと!

ドラマや映画などでも取り扱いされることが多い遺産相続の話は、現実の世界でもそのケースごとに様々なトラブルを抱えて困っている方もいるようです。今回は遺産相続を知る上で欠かせない用語である被相続人や相続人について紹介します。今はあまり関わりがない若い年代の方でも、知っておくことで将来役立つ情報となります。是非参考にしてください。

被相続人とは?


被相続人とは、相続財産を残して亡くなった者のことを指します。一方で相続財産を受け継ぐ者を相続人と呼びます。似たような名前ですが、相対する立場になりますので、混同しないように注意しましょう。

被相続人から見てどんな続柄の人が相続人に?

財産を引き継ぐ立場となる相続人は、被相続人の子や直系尊属、兄弟姉妹や配偶者が一般的です。遺産相続は被相続人の意思が尊重されますので、遺言や遺贈、生前贈与などによって、自分の手元にある財産を周囲の人間に分配します。

そもそも財産ってお金だけ?

財産イコール現金というイメージがありますが、財産には土地や建物を始め、株券など現金でなくても現金に相当する価値があるものを全て指します。映画やドラマなどで取り扱いされるケースの多くは、先祖代々受け継いだ不動産などを所有していて、それを誰が独り占めするか…というお話が多いですが、現実にはそのように沢山の財産を所有した被相続人も珍しく、独り占めできるケースもほとんどありません。

遺産相続は被相続人の意思を尊重

お金が絡むことで仲が良かった兄弟姉妹や親戚同士が険悪な関係になることもある遺産相続は、ドラマや映画でなくても相続人同士でのトラブルを防ぐための制度を有効に利用して、相続人は誰で、遺産の相続分はどれくらいあり、どのように相続するかなどを定めることが大切です。

遺言とは

遺言とは形式や内容に関わらず、故人が自らの死後のために遺した言葉や文章のことです。自分が生涯をかけて築き上げてきた大切な財産や、親の代から受け継いだ大切な財産を、最も有効にそして有意義に活用してもらうために行う意思表示が遺言となります。またのこされた遺族が揉めない為の伝言として最適です。

遺贈とは

遺言に比べてあまり馴染みがない遺贈は、遺言によって被相続人の財産の全てまたは一部を与えることをいいます。一般的には、遺言で相続人以外の者に財産を分け与えることを言います。しかし相続人に対しても遺贈をすることはできますので覚えておきましょう。

生前贈与とは

被相続人が生きているうちに、誰かに財産を譲る(贈与)することを言います。その目的としては、死後に渡される財産のいくらかを、あらかじめ生前に渡しておくことで、相続税対策や、相続人以外の第三者に自由に遺産を渡すことが考えられます。

相続人は誰かを定める

法定相続人を決める必要がありますが、どのような仕組みになっているのでしょう。

法定相続人

相続財産は被相続人が生前に持っていた財産ですが、被相続人の財産を受け取れる相続人を法定相続人と呼びます。財産を分配する割合や順番も法律で決まっていて、配偶者は常に相続人となります。

第一順位法定相続人

被相続人の配偶者は常に相続人ですので、第一順位法定相続人箱や孫、ひ孫になります。

第二順位法定相続人

被相続人の父や母は第二順位法定相続人になります。万が一父や母がなぅなっている場合は、祖父や祖母が第二順位法定相続人になります。

第三順位法定相続人

被相続人の兄弟や姉妹は第三順位法定相続人になりますが、兄弟や姉妹が亡くなっている場合は、その兄弟や姉妹の子供であり、被相続人から見ておいや姪にあたる人物が第三順位法定相続人となります。

法定相続人のポイント

配偶者に加えて第一順位から第三順位のいずれかが法定相続人となるのがポイントです。ちなみに違う順位の法定相続人は、同時に法定相続人にはならないという特徴があります。

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遺言で相続人を指定することが可能

遺言を生前に作成する場合、相続人を指定できるようになっています。ただし遺留分の範囲は変更ができません。ちなみに遺留分とは、最低限受取れることが保証されている相続分のことで、例えば配偶者や子は相続人から外せないと言った内容は、遺留分に該当します。

遺産の相続分はどれくらいかを定める

遺産の相続分はそれぞれにどのくらいになるのでしょう。

法定相続分


法定相続分とは民法で定められた各相続人の取り分のことを指します。原則として相続人全員で話し合う遺産分割協議においては、誰がどの財産を相続するか決めて良いことになっています。またその相続割合に関しても、自由に決めて良いことになっていますが、話し合いでは決着がつかないことが多く、場合によっては調停や裁判で決める時こともあります。
■配偶者のみ場合:全額
■配偶者と子供が相続人の場合:配偶者1/2 子供(2人以上のときは全員で)1/2
■配偶者と被相続人の父や母が相続人である場合:配偶者2/3 直系尊属(2人以上のときは全員で)1/3
■配偶者と被相続人の兄弟姉妹が相続人である場合:配偶者3/4 兄弟姉妹(2人以上のときは全員で)1/4

遺留分

遺留分とは、最低限受取れる相続分のことを指します。被相続人の遺言などでも、この遺留分は自由に変更できないという仕組みになっています。
■配偶者の遺留分:相続財産のうちの1/2は遺留分
■配偶者と子の場合:配偶者、子ともに1/4は遺留分
■子のみの場合:相続財産のうちの1/2は遺留分
■父親のみの場合:配偶者、子ともに1/3は遺留分

代襲相続とは

被相続人が亡くなる前に相続人が死亡している場合や、相続欠格や相続人の廃除があった場合は、その者の子どもや孫が相続人に代わって財産の相続ができます。このことを代襲相続といいます。代襲相続が可能なのは、直系尊属と兄弟姉妹までで、直系尊属なら何代でも代襲可能ですが、兄弟姉妹の場合は甥や姪までに制限されているのが特徴です。

どのように相続するかの定義

相続の仕方にも様々な種類があります。どのように相続するのが良いのでしょう。

生前贈与

文字通り亡くなる前に財産を分けることを言い、全てでなく一部を生前贈与して残りは遺言通りに遺産分割するようにするなど、様々なやり方があります。場合によっては全て生前贈与してしまう方もいて、税金対策の一つとして注目される相続の仕方です。

遺言

民法の定めた方式に従わないと無効になるので注意が必要です。誰にどれだけ遺産相続するかなどの指定も可能ですが、遺言であっても遺留分は動かせないという仕組みになっています。

エンディングノートは遺言に役立つ?

法的な効力があるわけではないので、エンディングノートに財産分与のことを記載するよりも、正式に遺言で残した方が良いでしょう。エンディングノートの活用法は、どちらかというと葬儀の仕方や連絡して欲しい人の住所録などとして使う方が有効です。上手に使い分けることをおすすめします。

相続のことで困った時に頼りになるには?


お金が絡む相続の話し合いは、場合によっては当事者同士では上手く進まないこともあります。また用語も難しく内容も複雑ですので、素人には手に負えない案件となる可能性もあるでしょう。身内でトラブルになる前に専門家に頼りには、どのスペシャリストに相談するのが良いのでしょう。

弁護士への相談

法律での困りごとのスペシャリストである弁護士ですが、弁護士にも様々なタイプがいて、離婚問題に強い場合や企業のトラブルに尽力する弁護士などそれぞれです。もちろん遺産相続の専門である弁護士も沢山いますので、そのような弁護士を頼りに相談した方が時間だけでなく費用も削減できます。

税理士への相談

お金に関わる相談は弁護士より税理士?と思うかもしれませんが、多額の生前贈与を受け取った場合などで、普段から税理士に節税のことで相談している場合などには良いですが、そうでない限りは他の専門家を頼る方がトラブル解決になります。

行政書士への相談

弁護士や税理士に比べますとあまり馴染みがない専門家ですが、費用を抑えながら的確なアドバイスが受けられる上に、面倒な書類の入手ができるなどというあまり知られていない良い面があります。近くに事務所などがある場合は、一度問い合わせしてみるのがおすすめです。

司法書士への相談

不動産物件を相続する場合に頼れる存在となる司法書士は、登記簿の変更や作成がスムーズに行えます。不動産を相続しない場合には、あまり有益な相続トラブルの解決にはつながらないかもしれません。

銀行への相談

相続の相談をなぜ銀行に?と思うかもしれませんが、多額の現金を相続した場合などは、やはり銀行へ相談をして資産の運用や賢い預け方などを学ぶ必要があります。しかし現金以外のものの取り扱いは、当たり前ですが一切行っていませんので、トラブル解決というよりも更に現金を増やすアドバイスを受ける感覚で利用するのがおすすめです。

相続で困った時のポイント

自分自身が何に困っていて、どんな相談をしたいのかを明確にすることが大切です。そうすることでどのスペシャリストを利用することが有効であるかが見えてくるでしょう。最近では様々な地域での無料相談会や、事務所ごとの初回無料相談などのサービスを行っていますので、上手に活用することをおすすめします。

まとめ

いかがでしたか。相続人と被相続人の区別がつくだけで、様々な文章を理解することができるようになり、自分自身がどの位置に値するのかを当てはめることができます。今まであまり相続に関心がなかった方でも、身内に万が一のことがあった場合に焦らず済むので、是非この機会に自分の将来など色々なことについて考えてみてはいかがでしょうか。

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