墓地埋葬法とは?埋葬や火葬に決められている法律上のルールを紹介!

近年では樹木葬や海洋葬といった様々な納骨方法が注目されたり、終活のように生前にお葬式や遺品整理などについて考える時間を作ったりと、お墓に関して触れる機会が増えています。こうした際に知っておきたいのが墓地埋葬法ですが、では墓地埋葬法とは一体どのような法律なのでしょうか。

墓地埋葬法とは


墓地埋葬法とは墓地や埋葬などに関して決められている法律で、昭和23年に制定されました。略称として、墓埋法または埋葬法とも呼ばれているこちらの法律は、内容として埋葬や火葬、納骨堂に火葬場といったことについて定められているのが特徴です。これは火葬や納骨などそれぞれの方法を行うにあたり、衛生上の観点や宗教的な考えを踏まえた上で、問題なく執り行うために定められています。

故人が亡くなられると、遺骨は納骨堂や墓地へと納めるとのイメージを持つ人は多いかもしれません。しかし、必ずこういった場所へ入れる必要と言うのはなく、自宅に遺骨を置いておきたい人はそれでも構いませんし、もちろん法律上の問題もありません。

埋葬又は火葬の期間について

土葬は遺体をそのまま土へと埋めるもので、昔はこうした土葬の風習があったこと、そして地方ごとの異なる風習に合わせるため、自治体を対象に条例規則で定めを行っています。この定めにより、東京や大阪などの都市部では土葬が禁止されています。

墓地埋葬法では罰則も設けられており、こうした決められた場所以外に土葬をしたり、火葬後に納骨をしたりすると、1,000円以下の罰金または拘留若しくは科料に処される可能性がありますので、充分に注意が必要です。

死後24時間を経過した後でなければ埋葬又は火葬をしてはならない

故人が亡くなった後は死亡届といった書類の手続きをしたり葬儀の段取りをしたりと、何かと行うべきことがたくさんあります。そのため、亡くなってからすぐに埋葬や火葬をすることはほとんどないのかもしれませんが、実は埋葬や火葬は死亡または死産後24時間を経過した後ではければならない、と法律できちんと決められています。ただしこれには例外があり、妊娠7ヶ月に満たない死産や他の法令に別段の決まりがある場合は含まれません。

埋葬や火葬の区域について


埋葬や火葬と言うのは行える区域もきちんと定められています。近年、散骨による供養が話題となっていますが、こちらは埋蔵を墓地以外にしてはならないとしている墓埋法の第4条や刑法190条の遺骨遺棄罪にあたるものだと言われてきました。しかし、宗教的感情を保護し葬送のために行われるものとして問題はないと言うことから、散骨をすることについての違法性は特にありません。

また、お墓を設けるには都道府県知事の許可を得た場所と決められています。自宅の庭にお墓を作りたい場合は、個人墓地を開設するものとして解釈されるため、こちらのケースでも都道府県知事の許可が必要です。しかし、現代は交通機関が発達しており、お墓に行けないといったことはほとんどないですし、墓地も各所に建てられています。そのため、何か特別な事情がある場合を除いて個人墓地を認められるケースはあまりなく、許可が下りるのも非常に稀でしょう。

埋墓地以外の区域に行ってはならない

墓地埋葬法の第4条では、埋葬や焼骨の埋蔵は墓地以外にしてはならないと明記されています。日本では今でも火葬の割合が非常に多いですが、実はこの火葬も火葬場以外の施設で行うことは禁じられているのです。そのため、例えば山が好きだったから、海によく行っていたなど個人の思い出の地で火葬をしたいと言っても、好きな場所で勝手に火葬をすることはできません。

厚生労働省令で定めるところにより、市町村長の許可を受けなければならない

埋葬や火葬を行う場合には、まず市町村からの許可を受けなければならず、火葬を認めるための火葬許可証、遺骨を納骨するための埋葬許可証が必要です。火葬許可証は死亡届を提出することで発行される書類で、埋葬許可証は火葬場で火葬されたことを示す印が押されると、埋葬許可証になります。こうした許可証は5年間の保存義務があり、保存場所としては奉納壺と一緒に収められるのが一般的です。また、1度葬った遺体、あるいは遺骨を他へ移し直す改葬も同様に、市町村の許可を受けるため改葬証明証の発行が必要となります。

もし、墓地の管理者が埋葬や火葬を行うことになった場合、これは埋葬許可証や火葬許可証、あるいは改葬許可証が受理された後でなければ、埋葬や焼骨の埋蔵はできません。これは墓地の管理者に限らず、納骨堂の管理者も同様です。

墓地、納骨堂又は火葬場を経営する場合


墓地や火葬場などの経営者は、管理者に墓地や納骨堂をどのように管理をしてもらうか考え、経営者として引っ張っていく立場です。墓地管理者には先にも挙げたように、火葬・埋葬許可証の発行の他、火葬または埋葬の状況を市町村に報告する義務や、許可証の受理から5年間保存をする必要があるなど、その役割も広範に亘ります。一方で、責任者となる墓地経営者も行わなければならない役割がいくつか定められています。

都道府県知事の許可が必要

既にある墓地以外の場所に墓地や納骨堂、火葬場を新設するには、個人墓地に関して上でも少し触れましたが、まず経営者として都道府県知事の許可を得ることが必要です。経営の許可については、環境基準や経営者の要件といったものを各市町村が定めていますので、新設予定となる各市町村の基準を満たしているかも確かめておくと良いでしょう。

また、認可を受けずに墓地や火葬場といった新設をした場合は法律違反となり、6ヶ月以下の懲役か5,000円以下の罰金に処せられる可能性があります。

墓地、納骨堂、火葬場を廃止する場合

では、法律に則って新しく設けた納骨堂や墓地を廃止するには、一体どのような手続きを取れば良いのでしょうか。こちらも新設する場合と同じで、廃止の許可を得るために都道府県知事に許可申請を行わなくてはなりません。廃止とする場合、使用者の承諾をきちんと得るのはもちろんですが、そうした中で行政の指導やアドバイスを受ければ、不要なトラブルを避けられますし、比較的スムーズに廃止の手続きも進められるでしょう。

また、廃止となったら墓地では遺骨を別の施設へ移さなくてはなりません。遺骨を移すには、行政に改葬の申請書を提出する義務があります。

経営する場合の初期手続き

納骨堂や火葬場といった施設の経営を行うにあたって、経営者はまずその施設に管理者を置かなければなりません。さらに、管理者の本籍と住所、氏名について墓地や納骨堂の所在がある市町村長まで届け出る義務もあります。

報告義務

墓地管理者になりますが、報告義務として毎月5日までに前月中の埋葬、あるいは火葬の状況を市町村に報告する必要があります。この報告は、火葬場や墓地が設けられている各市町村に伝えることになっています。また、都道府県自知事に認められた場合、書類を検査させ必要な報告を管理者から求めることもできるとされています。

管理者の役目としては、その他に埋葬者や墓地使用者の帳簿を付けることも義務として挙げられています。帳簿がなければ、どの墓地にどういった人が入っているのか分からなくなります。しっかりと帳簿を作っていれば、墓地の管理料の支払い問題で使用者と連絡をつけたい時にすぐに問い合わせができますし、改葬となった際に証明書発行に関する事務手続きも滞りなく行えます。

まとめ

墓地埋葬法について一通り見ていきましたが、いかがでしたか。法を犯す気がなかったとしても、墓地や埋葬などに関するこのような法律が定められている以上、違反してしまうと罰則が科せられることもあります。覚えておいて決して損はないので、この機会に墓地埋葬法の内容をある程度把握しておくと良いでしょう。

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