寄与分とは?寄与分が認められる場合と算出方法を紹介!

皆さんは寄与分という言葉を聞いたことがありますか。遺産を分割する場合には、お金に関わることなので決まりも多く、聞き慣れない言葉も沢山あります。今回は遺産の相続に関わる寄与分について紹介します。是非参考にしてください。

寄与分とは?


遺産相続の際に、遺産の増加に大きく関わり貢献した人物に対しては、他の相続人よりも優遇される措置を寄与分と言い、様々なケースのよって寄与分が認められるように法律で定められています。遺産の相続は、家族や親族間の関係が悪化する可能性もあるデリケートな問題であり、取り分の大小は特にシビアな争いとして表面化します。

寄与分が認められる場合

ではどのような場合に寄与分の制度が認められるのでしょう。いくつかの具体例を挙げて紹介しますので、是非該当する項目を探してみてはいかがでしょう。

被相続人が事業を行いその事業を手伝った結果、被相続人の財産増加に貢献した場合

事業を行っていた故人の跡を継いで経営難を頑張って乗り越えて今日に至る…などと言う場合、何も関わっていない他の相続人よりも優遇されるケースとなります。

被相続人の生活費などを給付し、被相続人の財産増加に貢献した場合

行動ではあまり活躍できなかった方でも、資金面で故人を支えていた場合があります。このように、生活費を給付するなど金銭面でサポートをしていた方も優遇されます。

被相続人が病気などで看病を行った結果、被相続人の財産増加に貢献した場合

長い入院生活中、献身的に看病を続けた功績は、評価されて当然の内容です。よって寄与分が認められます。

相続人が被相続人を扶養して、被相続人の財産増加に貢献した場合

故人を扶養家族として養っていな場合も、日々の生活を全面的に支えていたことになりますので、寄与分が当然認められます。

被相続人の財産管理を行い、被相続人の財産増加に貢献した場合

財産管理に携わることでも寄与分は認められます。特に多くの財産を故人が抱えていた場合、一人で全てを管理するのは難しく、身内のサポートがあったから今日まで大きな財産として維持できたことになります。

寄与分が認められない場合

寄与分が認められるケースがある一方で認められないケースもあります。どのようなケースが認められないのでしょう。

寄与分が認められないケースとは?

被相続人の財産増加に貢献しなければ、大きく事業や看病に関わっていたとしても寄与分として認められません。ですので、単純に被相続人の面倒を長年みてきた…などと言う理由のみでは認められないとされています。財産増加という点が大きなポイントとなりますので注意しましょう。

寄与分の算定方法

寄与分を算出する方法があるのを知っていますか。難しい計算のイメージですが、それほど面倒な計算式ではありませんので、是非参考にしてください。

①寄与分に相当する額を、相続財産から引く

まずは寄与分に相当する金額を相続財産から差し引きます。例えば相続が5,000万円で、ABCDの4人に相続することが決まっています。ただしAには寄与分1,000万円が認められている場合の計算は、5,000万円から4,000万円を差し引きますので、1,000万円という数値が算出されます。

②①の総額を法定相続分で分割

次に上記の総額を法定相続分で分割します。上記の総額が4,000万円ですので、4,000万円を相続する人数4人で割り算します。その結果1,000万円という数字が算出されますので、この時点ではABCDそれぞれが1,000万円相続することになります。

③寄与分を足す

最後に①で算出された1,000万円をAのみ寄与分として金額を加えます。その結果、Aが2,000万円で、残り3人のBCDが1,000万円となるという計算が成立します。

寄与分に関する豆知識

あまり聞き慣れない寄与分という言葉ですが、遺産を相続する場合にはお金や不動産などその後の人生を大きく変える可能性がある財産に関わる内容ですので、しっかり把握しておくことが大切です。ここでは寄与分の豆知識について紹介しますので是非参考にしてください。

寄与分獲得に関する相談先

自力でアピールするのが難しい寄与分獲得に関する相談は、専門家である弁護士を頼りにすると安心です。弁護士事務所ならどこでも良いということではなく、遺産相続に強い事務所を探して、その中でも特に寄与分獲得の実績が豊富である法律事務所へ相談することで、諦めていた寄与分が認められる可能性が十分あります。是非頼りになる弁護士を探してみてはいかがでしょう。

まとめ

いかがでしたか。寄与分という言葉自体を初めて聞いた方も多いのではないでしょうか。遠慮をして寄与分を請求せず我慢してしまう方もいますが、自分が財産増殖に貢献したことは自信をもってアピールした方が得であり、後々トラブルになる心配もありません。認められないケースなども多々あるようですが、念のため自分の貢献度を一生懸命伝えることは大切です。自分一人では心細い場合、弁護士などの専門家に相談するのも一つの方法です。是非今後に役立ててみてはいかがでしょうか。

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