退職金にかかる税金の計算方法は?計算式を解説!

せっかくもらった退職金ですが、税金が掛かることを知っていますか。退職金にはしばらく縁がない…と思っている方でも、是非この機会に知識を増やして情報収集をしておくことは将来の備えになります。退職金にかかる税金の詳しい計算方法などを紹介しますので、適切な金額を算出して忘れずに納めるようにしましょう。

退職金に税金が掛かる?


納税は国民の義務となっていますが、退職金にも税金が掛かります。せっかくもらった退職金なのに…と悔しがらずに、どのような税金を納める必要があるか理解することで、納める理由が見えてきます。

所得税と住民税が掛かる退職金

退職金を受け取って全ての金額に税金が掛かるイメージですが、支給される退職金から退職所得控除を差し引いて、残りの50%に対して所得税と住民税が掛かります。

確定申告をした方が良いケース①

退職金を貰って会社を辞める際に、全員が同じタイミングで年の終わりに会社を辞めているとは限りません。退職金を貰ったので残りの給与のことはいい…という考えでは少し損をしているかもしれません。年の途中で退職してしまいますと、源泉徴収された税額が多すぎることがあり、確定申告で手続きをすることで納め過ぎた源泉徴収税が還付されます。

確定申告をした方が良いケース②

年の途中で退職した方だけでなく、不動産事業などで本業以外の収入源があり、そちらの事業が赤字経営であった場合、退職所得と損益通算することで還付金を受け取れる可能性があります。今一度確認してみるのがおすすめです。

税金の計算同様に複雑そうな確定申告のこと

最近ではインターネットで簡単に手続きできるようになった確定申告ですので、以前のように何時間も待って手続きを済ませる必要がなくなっています。所得税や住民税の計算と同じように、決まりとして納めるべきものを納めて、多く納めた分が返還される便利なシステムになっています。面倒に思わずに是非自分の退職金に関わる手続きに携わってみてはいかがでしょう。

退職金にかかる税金の計算方法!

退職金に掛かる税金は所得税と住民税であることが分かりました。それぞれには算出するための計算方法があります。公式を丸暗記する必要はありませんが、いざという時にすぐに計算できるので役立ちます。

税金の計算や手続き…苦手な人の対処法は?

誰もが得意ではない税金の計算ですが、自分一人で不安な方は、税理士や公認会計士など専門家に相談しますと、面倒な計算や準備する書類の情報など、一括して依頼できます。

何とか自力で計算したい…用意するものは?

正確な金額を算出するためには計算機と筆記用具が必要です。既に退職金をもらっている方は、退職金に関わる書類を手元に用意しておくと良いでしょう。自分の退職金に関わる大切な税金です。難しく考えずに挑戦してみましょう。それでも不安な場合には、専門家などに相談してアドバイスを受けて速やかに手続きを進めてください。

所得税の計算方法

まずは所得税の計算方法から紹介します。一見すると複雑な計算のように思いますが、決められた公式に数字を入れて計算するだけですので簡単です。早速紹介します。

手順1:控除額を計算する

まずは控除額を計算します。勤続年数が20年以下の場合には、40万円×勤続年数で控除額を計算します。計算をして80万円に満たない場合は80万円が控除額です。次に勤続年数が20年超の場合には、800万円+70万円×(勤続年数-20)で控除額を計算します。分かりやすく例として、勤続年数が30年の場合の控除額 を計算します。800万円+70万円×(30-20) = 1500万円となり、控除額は1,500万円です。

手順2:退職所得金額を計算する(手順1を利用)

続きまして退職所得金額を計算します。手順1で計算した数値を用いて計算しますので、間違えずに計算を進めておくとスムーズに算出できます。計算式は、(退職金(源泉徴収される前の金額) – 退職所得控除額) × 1/2 = 退職所得金額として計算されます。例として上記の人が退職金を2,000万円もらった場合の退職所得金額 を計算します。公式に数字を当てはめますと、(2,000万円 - 1,500万円)×1/2 = 250万円となり、退職所得金額は250万円です。

手順3:下記表より(A×B-C)*102.1%=求める税額 となる

最後に所得税の金額が算出される計算となります。下記表のAの課税退職所得金額の欄から、自分の退職所得金額の該当する欄を探します。同じ列のB欄の税率を掛けて、最後にC欄の控除額の金額をマイナスしますと、納めるべき所得税の金額が分かります。
 
例として上記の人の場合で算出します。Aが150万円なので「1,000円から1,949,000円」に該当します。よってB欄が5%、C欄が0円となります。この数値を公式に当てはめて計算しますと、(150万円×5%-0円)*102.1%=76,575円となり、納める所得税が76,575円であることが計算できます。

住民税の計算方法

では一方の所得税はどのように計算するのでしょう。

所得税よりも簡単に計算できる住民税

上記で所得税算出した際の手順2に記載されている退職所得金額の10%が納める住民税となります。例として、上記の人は退職所得金額が150万のため、住民税は15万円となります。

ぜひ知りたい!リアルな退職金の使い道

貰える金額には個人差がありますが、退職金を貰った方はどのような使い方をしているのでしょうか。多いケースとしていくつか紹介しますので、是非参考にしてください。

とりあえず貯蓄

利子が増える貯蓄商品も少ない現代では、一括で受け取った退職金を結局そのまま手つかず…という方が多いのが現実のようです。元々散財する癖があるタイプは別ですが、多くの方が堅実に暮らしてきた生活習慣から抜け出せず、そのまま年金暮らしをしているケースが多いようです。

子や孫へ分ける

多額の譲渡は贈与税が発生しますので、それほど大きな金額ではなく、小遣い程度の金額や一緒に旅行をするなどして使う方が多いようです。自分のために使えない真面目で働き者の日本人ならではのデータのようです。

都会から田舎へ、または田舎から都会へ移住

都会から田舎へ移住するケースを紹介します。田舎…といっても関東近郊など、不便さを感じない程度ののどかな地域へ移住して新たな生活をスタートさせる方がいます。ガーデニングや野菜作りなどがブームになっている今は、庭先で自由にゆったり過ごせる環境を求めています。

一方の田舎から都会へ移住をするのは、独立した子供がいる都心へ移住して近くに住み、田舎の不便さよりも都会の便利さを感じながら老後を過ごすという計画です。どちらも大きく生活環境が変わりますので大きな負担やストレスとなります。場合によっては、今の住まいを残したまま別荘のような感覚で住まいを新たに設けるという贅沢な選択をする方もいます。

やっぱり一度は誰もが憧れる開業

長く企業に勤めた方にとって、雇われる側の生活ではなく雇う側の人間として生活したいと思うのは当然かもしれません。独立や開業というと以前は若い人にしか実現できないようなことと思われていましたが、現在では男女年齢を問わず十分可能性が見込めるようになっています。自宅を改装して飲食店や教室を開くなど夢は広がる一方です。

まとめ

いかがでしたか。まだ退職金を貰う時期では無い方でも、今のうちから知識を豊富にしておくことは重要で、いざという時にも慌てずに手続きなどを進められます。是非今後に役立ててみてはいかがでしょうか。

あわせて読みたい