埋葬料とは?支給額と申請方法を紹介

家族が亡くなった際には、深い悲しみを癒す時間を忘れる程やらなくてはならないことが多くなるのが現状で、関係の深い方への連絡や葬儀の相談、準備など慌ただしいものです。葬儀を行う場合に必須となるものが費用ですが、葬儀の有無に関わらず埋葬に費用が掛かった場合には、健康保険に加入して入れば埋葬料が支給されることはご存知でしょうか?今回は、この埋葬料について見ていきたいと思います。

埋葬料(葬祭費)とは?


埋葬料とは、健康保険の被保険者が亡くなった場合に、埋葬を行う方に支給されるものです。被扶養者が亡くなった場合にも支給され、国民健康保険の場合は葬祭費、健康保険の場合は埋葬料として支給されます。被扶養者が亡くなった場合には家族埋葬料として費用の支給があります。また、業務上や通勤途中などで亡くなった場合は、労災保険からの支給となっています。

被保険者、被扶養者が亡くなった場合は、速やかに返却や変更の手続きを行わなくてはなりません。また、埋葬料は手続きをしないと支給されませんので、故人の葬送が終わったら忘れずに手続きをしましょう。

請求期限は2年となっていますので、注意が必要です。

誰に対して支給される?

では、埋葬料は誰に対して支給されるものなのでしょうか?支給を受ける方は「生計を維持されていた方」となります。同一世帯に限らず亡くなった被保険者によって生計の全部又は一部を維持されていた方に対して支給され、喪主又は施主になった方に支払われるという位置づけになっています。

サラリーマンの夫が亡くなった場合は、被扶養者である配偶者に支給されることになりますが、身寄りがない方が亡くなった場合は、実際に葬儀を行った方に支給されることになっているなど様々なケースがあるのが現状です。以前は、被保険者の報酬によって支給額に違いがありましたが、現在では一定の金額に変更されています。

健康保険別の支給額と申請方法

健康保険には様々な種類があります。病気やケガなどの際に入院や通院で治療を受けた場合の突然の出費に備える目的を持つもので、生活の中では重要な位置を占めています。その一つに国民健康保険があり、日本の社会保障制度の一つとして知られています。この健康保険は各市町村が運営していて、加入や脱退手続きなどのほか埋葬料の手続きも市役所や役場などで行うことになっています。支払う保険料は各市町村によって違いがあり、その計算方法も居住する地域で多少の違いが見られます。加入者は学生や個人事業主、短時間労働者などが多くなっています。

もう一つは、全国健康保険組合です。こちらは、協会けんぽとも言われ、国に代わって健康保険事業を行っている公の法人で、事業主とそこで働く方の保険料で運営しています。職場の違いや職種の違いで4種類ほどに分かれていで、会社で働くサラリーマンはこの全国健康保険組合に加入しているのが一般的です。埋葬料の支給額や申請方法は、加入している健康保険によって違いがあり、被保険者が亡くなった場合は家族埋葬料の支給もされます。

国民健康保険の場合


学生や個人事業主、扶養されている家族などが加入する国民健康保険の場合は、支給額が市町村によって異なり1~7万円程となっています。被保険者が亡くなった場合の申請方法は、喪主が、市町村に備えてある「国民健康保険葬祭費支給申請書」に記入提出します。その際に添付書類として必要なものは、亡くなった方の国民健康保険証、死亡診断書、葬儀費用の領収書(葬儀社の電話番号や案内状など喪主が確認できるもの)、喪主の印鑑、喪主名義の口座振替依頼書、受取人名義の預金通帳などですが、各自治体で必要書類に違いがあり郵送でも受け付けている所もありますので、申請の際は事前に確認が必要です。

身寄りのない方が亡くなった場合は、葬儀を行った方が申請することになります。いずれも請求期限は、亡くなった日から2年以内となっていますので注意しましょう。

全国健康保険協会(協会けんぽ)の場合

もう一つの健康保険が全国健康保険協会です。協会けんぽと呼ばれることが一般的で、全国に多くの支部を持っていて、国民健康保険と設立目的は同じものの運営する母体の違いが大きなポイントです。

協会けんぽの埋葬料の支給金額は、亡くなった方や申請する方によって費用の名称や支給額に違いがあり、被保険者すなわち加入者本人が亡くなった場合で家族が申請する場合は埋葬料となり、5万円が支給されます。この場合は、家族でなくても被保険者に生計を維持されていた人であれば良いとされています。また、本人が亡くなり家族以外の人が葬儀を行った場合には行った人が申請できますが、この場合は同一生計でなくても可能となり、5万円の範囲内の支給で埋葬費という名称になっています。更に、被扶養者が亡くなった場合は、家族埋葬料が支給され、加入者本人が申請した場合に5万円が支給されます。

申請方法は、以下のようになります。

•申請書 健康保険埋葬料支給申請書
•申請先 全国健康保険協会
•必要書類

1.健康保険証
2.事業主証明が受けられない場合は、埋葬許可書・火葬許可書・死亡診断書などのコピーいずれか一つ
3.原因が負傷による場合は負傷原因届
4.被扶養者以外の方が申請する場合は、亡くなった方の住民票除票や申請者である家族分の住民票
5.埋葬に掛かった費用の領収書及び明細書

埋葬料は死亡日の翌日から2年、埋葬費は埋葬を行った日の翌日から2年の請求期限がありますので注意が必要です。詳しいことは協会けんぽのホームページを参照すると良いでしょう。

国家公務員共済組合の場合

国家公務員共済組合とは国の年金制度の一つで、公務員や私立学校の教職員を対象としています。国民健康保険や協会けんぽとは、受給要件に違いが見られ加算額があるなど少し異なる点が見られますが、国家公務員の場合も、葬祭費の名目で埋葬料が支給される制度があります。加入している組合によって金額は様々で、100,000~270,000円程となっています。国民健康保険や協会けんぽと同じで埋葬料のほかに、家族埋葬料が支給されます。

詳しい申請方法は、共済組合のホームページを参照しましょう。

後期高齢者医療制度(75歳以上の方)

75歳以上の後期高齢者の場合も申請によって埋葬料が支給されます。金額は、2~7万円程で市区町村により異なります。

申請方法は以下のようになっています。

申請先 亡くなった方の住所地の市町村
申請書 後期高齢者医療葬祭費支給申請書
必要書類

1.亡くなった方の被保険者証
2.葬儀社からの領収書や請求書など葬儀を行ったことが確認できる書類
3.振込先金融機関や口座番号が分かるもの
4.葬儀を行った方意外が申請する場合は、申請する方の本人確認書類及び印鑑、委任状

以上のようになっていますが、や必要書類は自治体によって違いがあります。また、申請期限は、葬儀を行った日から2年となっていますので注意が必要です。

まとめ

葬儀の簡素化の流れがあるものの、現在でも葬儀を行うことが一般的です。しかし、葬儀を行いたいけど費用が心配という方も少なくありませんので、埋葬料は、葬儀全般の費用には及ばないにしても、いざという時のサポート役として知っておくと安心です。

ただ、申請しなければ支給されませんし、請求の時効も2年となっていますので忘れないようにすることが大切です。また、加入している健康保険によって申請方法が異なり、亡くなった方や申請する方によって違いがあるなど手続きが複雑になる場合もありますので、届け出先に事前に問い合わせてみるのをおすすめします。

あわせて読みたい