成年後見人制度に掛かる費用は?

平均寿命が伸び元気な高齢者の方が沢山見られる一方で、現代では認知症といった病気で困っている方も増えています。そうした方を援助するための制度として設けられているのが成年後見制度ですが、ここでは申し込みに掛かる費用を中心に、利用のメリットやデメリットなどと併せて説明をします。

まず成年後見制度とは?


成年後見制度とは知的障害や精神障害、認知症などによって判断能力が低下してしまった際に不利益を受けないために、保護者または支援者として成年後見人を設けてもらう制度です。病気や障がいで意図せず判断力が不十分になってしまうと、確かな判断がなかなか難しくなりますので、特に自分の資産を管理していくのも非常に困難です。高齢化社会と言われる現代では高齢者の方が1人暮らしをしていることも珍しくなく、そうした方を狙って高額な商品を購入させようとする悪質な訪問販売も存在します。しかし、成年後見制度を利用すればこのような被害から守れる場合もあるのです。

成年後見制度の種類

成年後見人制度と一口に表してもいくつかの種類があり、大きく分類すると法定後見制度と任意後見制度から出きています。法定後見制度についてはさらに後見、補佐、補助の3つのタイプに細かく分けられており、後見は常に自分で判断をするのが困難な状況の方、補佐は簡単なことは判断可能ですが一部の重要な項目は手助けがないと判断ができない方、そして補助は大抵のことは自分で判断できるものの、難しい内容は援助が必要な方と、その方の程度によって変わります。任意後見の場合は判断力が衰える前から利用ができるのですが、法定後見の場合は判断力が衰えた後しか使えないのが特徴です。

成年後見制度の費用は


成年後見制度は判断力がない方の思いを尊重すると共に、その権利を守ることができるものですが、利用には家庭裁判所への申し立てが必要となり費用が発生します。ここでは、成年後見制度の利用にあたってどの程度の費用が発生するのかを解説します。

家庭裁判所への申し立て時に必要な費用

家庭裁判所の申し立てでは、まず収入印紙、切手代、登記手数料、鑑定費用などの費用が掛かります。

収入印紙

後見、補佐、補助のいずれの種類も制度開始の申し立てをするだけであれば、収入印紙代は800円です。また、補佐と補助の場合、利用者の同意が必要な行為以外で同意見を拡張するものとして同意見追加付与の申し立て、利用者の代わりに代理ができるようにする代理権付与の申し立ても行った際には、それぞれ1,600円が掛かります。そのため、補佐と補助で開始・同意見追加付与・代理権付与の3つ全ての申し立てを申請した場合は、収入印紙代として合計2,400円が必要です。

切手代

郵便切手代については、3,000円~5,000円程度とされています。これは、実際に申し立てをする地域の家庭裁判所によって提示される金額が異なります。

登記手数料

登記手数料は2,600円です。成年後見制度ではどのような結果になったのかを残しておくために、こうした登記も必須となっています。

鑑定費用

鑑定費用に掛かる金額は5万円~10万円前後です。成年後見制度を利用するためには、明らかに鑑定の必要がない場合を除いて、まず利用者本人の精神状態を診てもらうことがあります。こちらの鑑定を行っている方は実際には全体の約1割と言われており、医師によって鑑定費も変わるためこのように金額にも違いが現れます。

成年後見人となった人への費用

法定後見は基本的に家庭裁判所がその報酬を定めることになっており、後見人が自身で費用を決めるといったことはありません。家庭裁判所が定める報酬に多少の違いはあるものの、相場としては月額2万円が基本です。また、管理財産額によってもこの費用は異なり、管理財産額が1,000万円~5,000万円未満なら月額3万円~4万円、5,000万円以上になると月額5万~6万円が支払われる目安となっています。

成年後見制度の申し立てに必要な書類は?

成年後見制度では申し立てを行う際には、利用者本人と成年後見人候補者側の書類がそれぞれ用意しなければなりません。まず本人の書類としては申立書、戸籍の附票、診断書を1通ずつ準備します。一方の成年後見人候補者は住民票や身分証明書を提出してください。さらに、戸籍謄本と登記事項証明書は本人、成年後見人候補者のどちらも準備が必要なものです。

成年後見制度のメリットとデメリットは?

利用者の意思を尊重し援助をしてくれる成年後見制度は、一見すると困っている方にとっては非常に頼もしい制度です。しかし、多くのメリットが挙げられる一方で、その中にはデメリットもあります。

メリット

成年後見制度の良い点は、主に次のようなポイントがメリットなっています。

生活環境や財産などをしっかり守ってもらえる

本人の意に反して利用者の財産が第三者に使用されないよう、後見人となった方がしっかりと財産状況を把握し管理をします。また、家庭裁判所への定期的な報告も行われているので安心です。

不利益を被るようなリスクが減る

判断能力の低下で悪質な訪問販売で商品を購入してしまっても、本人にとっての不利な契約を後から取り消せますので、こうした被害も防げます。

本人や家族の意思で成年後見人を選定できる

成年後見人は本人、そして家族が任せられると思った方を候補者に選ぶことができ、その後に家庭裁判所が後見人として選任をします。

成年後見人や財産管理をしっかり行うことで相続問題でのトラブルを避ける

何かと話題になりやすい相続問題については、あらかじめ成年後見人が財産管理をしていることで、相続時にも記録が残るため複雑化しやすい相続問題のトラブルも回避できます。

デメリット

デメリットとしては主に下記の2つの項目が挙げられます。

財産処分の自由度が減る

財産を自由に運用できなくなるため、例えば利用者の孫に入学祝いや卒業祝いなどの贈りものをすることも難しくなります。

相続税対策ができなくなる

相続税対策には生前贈与や法定相続人の増加といったものがあります。しかし、成年後見制度で財産を使用するのは利用者本人のためだけで、親族への贈与はできません。

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