埋葬証明書とは?手続き方法を解説!

身近な人が亡くなった場合には、用意することや手続きするべきことが沢山ありますが、その中には埋葬したことを証明する一連の手続きがあります。このような手続きに関する情報は、実際に関わった人しか詳しく理解していないことが多く、実際に身内で不幸があった場合に慌ててしまうでしょう。そうならない為にも早めに知識を習得しておいて、埋葬に関する手続きをスムーズに進めることは重要です。詳しく説明しますので、是非参考にして下さい。

埋葬証明書とは


お墓に納骨をする場合には、埋葬許可証を提出しなければなりません。勝手に納骨をすることは日本の法律では禁止されていますので知っておくと良いでしょう。埋葬に関する手続きは、法律でもしっかり定められている正式な手続きになり、万が一埋葬の許可をもらうこと無く墓地や霊園に納骨してしまいますと、死体遺棄をしたことになり、法律に反する形となりますので十分注意しましょう。

埋葬許可証を提出するまでの流れ

亡くなった方の死亡届と死亡診断書を提出しますと、火葬許可証が交付されます。この火葬許可証を持参して火葬を行い、無事に終了した段階で書類にその旨が明記されて返却された火葬許可証が埋葬許可証となります。

厚生労働省による墓地、埋葬等に関する法律について

厚生労働省が定めた法律として、埋葬についての項目がしっかり設けられていますので紹介します。

■第8条 市町村長が、第5条の規定により、埋葬、改葬又は火葬の許可を与えるときは、埋葬許可証、改葬許可証又は火葬許可証を交付しなければならない。■第14条 墓地の管理者は、第八条の規定による埋葬許可証、改葬許可証又は火葬許可証を受理した後でなければ、埋葬又は焼骨の埋蔵をさせてはならない。

としています。このような条文を読んで理解できることは、遺骨を埋葬する場合は、火葬許可証または埋葬許可証が必要であるということです。自治体によりますが、火葬許可証と埋葬許可証が同じになっている場合が多くあり、このような状況が余計に内容を複雑化しています。しかし別紙で取り扱っている自治体もあり、そのような場合は火葬許可書と埋葬許可証の両方が必要になります。

埋葬許可証を無くさずに済む保管場所


葬儀から火葬をする期間は短いですが、火葬から納骨までの期間は様々で、遺族の考えや墓石の準備などの状況によっては、1年以上掛かってから納骨することもあります。せっかく発行してもらった埋葬許可証を無くしてしまわないように、遺骨と一緒に保管しておくと安心です。故人に関する書類は想像以上に多く、場合によっては既に手続き終わった書類を整理する際に間違って処分してしまうことがあります。長期間安全に保管しておくためには、遺骨が入っている骨壺とセットにしておくと安心です。

埋葬許可証はどこで発行してもらう?

手続きする必要があることが分かった埋葬許可証ですが、どこへ行くともらえるのかを知らないのでは、手続きをしたくてもできません。どうすれば良いのでしょう。

発行先を知ってスムーズな手続きを実現

埋葬許可証がもらえるのは通う許可証を提出する自治体の窓口で、地域によって窓口の名前が異なりますが、市民課や窓口サービス課などの名称になっているところです。また地域によっては各市町村のホームページからダウンロードできる可能性があり、自宅で用紙を印刷して記入を済ませてから持参できますので、より時間を短縮して手続きすることが可能です。

どんなことを記載する必要が?

正式な書式が設定されているわけではない埋葬許可書は、提出する地方自治体によって内容が異なりますが、多くは墓地の使用者や管理者の署名と捺印が求められるほか、亡くなった方の氏名である遺骨の氏名や、証明書を発行してもらうために提出する年月日などが多いです。自宅で記載や捺印を済ませた場合でも、手続きの際に訂正する箇所が出てくることも考えられますので、念のため印鑑を持参して各市町村の窓口へ足を運びましょう。

無料でもらえるの?

正式な必要書類である埋葬許可証は、無料でもらうことはできませんが、書式同様に自治体によって金額が異なりますので手続き前に確認をするか、気になる場合には足を運ぶ前に問い合わせをしてみると安心です。平均して数百円から1,000円程度のようですが、多くはホームページに価格を記載しておるケースが多いので、一度調べてみても良いでしょう。

提出先は?

発行された埋葬許可証はどこへ提出すれば良いのでしょう。せっかく申請を受けても、必要な時に必要な場所へ提出できていないのであれば意味がありません。

大切な書類である埋葬許可証は霊園や寺院へ

大切な遺骨について支援を受ける必要がある霊園の管理者や寺院の住職に提出します。複雑で似たような手続きが多いですが、全て自分一人で行いますと負担が多く、ミスにも気づきにくいことがあります。葬儀会社はこのようなことに関するプロフェッショナルですので、サポートを受けながら進めると間違いがなく安心です。

念の為コピーしたものも用意


埋葬許可証は霊園の管理者や寺院の住職に提出するのみでなく、様々な手続きで必要とされることがあります。そのような場合、原本でなくコピーした書類を提出することがありますので、自宅でコピーを簡単に行える環境が整っていない場合には、数枚用意しておいても損は無いでしょう。

再発行はできる?

大切な書類であることがわかった埋葬許可証ですが、場合によっては紛失してしまうことも考えられます。無くさないことが一番ですが、取り返しがつかないミスを犯してしまったと落ち込むことはなく、再発行に対応しているようですので、詳しく紹介します。ただし、紛失した時点で交付からどの程度の期間を経過しているかによって、手続きの仕方が変わるようです。

交付から5年未満に埋葬許可証を紛失した場合

もしも埋葬許可証を紛失したのが交付されてから5年未満であれば、死亡届を提出した市区町村役場で再発行が可能となります。紛失してしまった旨を窓口で伝えますと、再発行の手続きを行うことで再び同じ書類を手にすることができます。

交付から5年以上経過して埋葬許可証を紛失した場合

5年以上経過した場合は、火葬した火葬場で火葬証明書を発行してもらうところから再びスタートします。この火葬証明書を持参して死亡届を提出した市区町村役場に提出して、埋葬証明書を発行してもらいます。つまり交付から5年経過して紛失してしまいますと、初めて埋葬証明書を発行した時と同じことをもう一度行う必要があるようです。

再発行の費用は高いの?

重要な書類を紛失してしまったことで、手数料が高くなる印象の埋葬証明書の再発行ですが、自治体によって金額は異なりますが費用は300円ほどとなっています。それほど大きな負担でないので安心した方も多いとは思いますが、できれば紛失すること無く大切に保管できているのが理想的な埋葬証明書です。

分骨する場合は「分骨証明書」が必要

分骨をする場合に必要な分骨証明書ですが、どのような方が分骨を行う決断をして分骨証明書を必要としているのでしょう。

分骨を行う理由とは?

文字通り遺骨を分ける作業となる分骨は、違う場所で遺骨を管理して供養することで、より自由なスタイルで遺された遺族が故人を偲ぶことができます。一番多い理由は、お墓から遠く離れた場所に転居するなどの理由で、お墓参りが難しくなった時などに行われます。その他には、手元供養としてコンパクトサイズの骨壺や仏壇を用意して故人を実も傍に感じられるようにするケースもあります。またもっと身近に感じられるように、ペンダント型の遺骨入れもありますので、いつでもどこでもいっしょにいられるのが特徴です。

二種類に分かれる分骨

分骨する場合には、既に納骨された遺骨を分骨する場合とこれから埋葬する遺骨を分骨する場合があります。また既に納骨された遺骨を分骨する場合では、お墓を残して一部を分骨する場合と、お墓を閉じて遺骨を親戚などで分けて管理するケースもあり、分骨と一言で言っても色々なパターンが考えられます。

分骨証明書とは?

墓地の管理者に発行してもらう分骨証明書は、分骨を行う場合には必ず必要になる書類です。まだ埋葬していない状態で分骨する場合には、火葬する段階でそのことを明確しておく必要があり、火葬証明書も分骨用の書類に記載する必要があります。また既に納骨されていて、遺骨をお墓に残して分骨する場合には、墓地や霊園の管理者に相談して分骨証明書を発行してもらうことになります。更に永代供養などによってお墓を閉じて分骨をする場合は、改葬という形になりますので、分骨と改葬の証明書を両方準備する必要があります。お墓を閉じる場合、閉眼供養を行ってからお墓を改葬することもありますので、しっかり確認をして手順を踏んだ分骨を行うのが大切です。

独断で決めず親族とよく話し合ってから分骨を行いましょう

故人が生前から希望していた場合であっても、近しい身内のみで独断で分骨の作業を進めてしまうのは、様々な考え方がいる親戚関係の手前、その後のトラブルにも繋がりかねません。故人が生前から希望していて、その話を先に聞いていた場合でも、いざとなると反対する方や色々と口出しをする方がいます。焦らず慎重に進めると共に、故人が悲しむようなことがないスムーズな手続きが理想です。

まとめ

いかがでしたか?埋葬許可証という書類の存在すら知らなかった方が多いのではないでしょうか。実際に記載や取り寄せの経験がある方でも、葬儀会社に言われてなんとなく記載して提出していることもあるぐらい、故人に関係する手続きや書類の提出は沢山あります。あまり知られておらず、忘れてしまいがちな埋葬許可証ですが、必ず必要で大切な書類になりますので、無くさないように保管をしてください。

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