自分の退職金を計算してみよう!平均額はいくら?

現在現役で働いている方でも、年月を重ねることでいずれ定年退職をする場合や、自己都合で会社を辞めることもあります。そのような時に老後の資金や再就職までの生活費の足しになる退職金は、事前に計算をしてある程度の金額を理解しておく必要があります。今回紹介する退職金の平均額を参考にして、今後のライフプランを作成してみてはいかがでしょうか。

自分の退職金は一体いくら貰えるか


退職金のことを考えながら働くことをタブー視する考えもありますが、実際にもらえる金額を理解しておきますと、安心して仕事に集中できる効果も期待できます。立場によっては大きな退職金が期待できることから、関心を高く抱くのは悪い話ではありません。一体自分は退職金をいくらもらうことができるのでしょう。

給与と勤続年数で計算してみる

退職金の計算方法は、毎月もらっている給与と勤続年数が大きく関わります。勤続年数が長い人の方が当然給与も多いので、必然的に退職金も多くなります。会社への貢献度が大きく関わる退職金は、長く勤めて会社の発展に貢献した人に対する謝礼の報酬となります。

退職金の計算例


では実際にもらえる退職金を計算することはできるのでしょうか。給与額と勤続年数に加えて、給付率が関係する退職金の計算は、退職理由によって給付率が変わりますので、この点が計算時のポイントとなります。仮に1か月の給与が25万円の人が勤続30年で定年退職する場合には、会社都合での退職になりますので給付率が70%程度となります。この数字を全部掛け算しますと退職金は525万円となります。ちなみにこの人が自己都合で退職した場合には、給付率が60%程度まで減少しますので、退職金は450万円になります。

増えている?退職金制度がない企業

昔とは雇用者と従業員の関係が大きく変わっていることから、定年退職まで同じ企業で長く勤続する方よりも、自分自身のステップアップや収入面での充実などを理由に、短期間の勤続年数でも転職を理由に辞めるケースも珍しくありません。よって企業側も経営状態などによっては、昔設けていた退職金制度を縮小するケースや廃止するケースもあります。また企業によっては、就業中の給与などに退職金の分割払いのような名目で手当てを充実させるなど、自分の工夫次第で退職金を生み出せる仕組みを設ける企業もあります。

退職金の平均額

では退職金の平均額はどのくらいなのでしょう。当然ですが企業にも規模が異なる様々な種類がありますので、全て一緒ということはありませんが、規模が大きく従業員数が多い企業の方が、給与面が充実している可能性が考えられます。ここでは退職金の平均額について紹介します。

勤続年数や退職事由により異なる

退職金の金額には個人差があります。在職期間中の給与額を始め、勤続年数や退職理由が関わりますので、同じ環境で働いていた人でも、辞め方や辞めるタイミングによっては金額が違います。また大企業や公務員など、確実に大きな金額の退職金が手に入る立場の方はごくわずかで、多くは少ない金額や退職金自体がない企業も存在しています。

自己都合による退職の場合

自己都合での退職とは、結婚や出産を始め、転職など自分の都合で会社を辞める場合を指します。自己都合での退職は、会社都合となるリストラや定年退職とは異なりますので、退職金の給付率も低くなります。よって、同じ給与で同じ勤続年数であっても、会社都合での退職と自己都合での退職では、給付率が10%程度異なることから、必然的に退職金の金額にも差が生じます。

定年退職の場合

定年退職は一見すると自己都合での退職と考えられる気がしますが、実際には会社都合での退職になります。よって自己都合よりも高い給付率で退職金が計算される会社都合での給付率で退職金が算出されます。場合によっては、新卒で入社してから同じ企業で勤めて定年退職する方もいます。そのような方は周囲と比べて、更に大きな金額になるでしょう。

退職金は周囲と比較せず自分への評価であると考える

勤続年数や退職の理由などで変わる退職金の金額は、同じ企業であっても退職金に差が生じるケースは沢山あります。周囲と比較して優劣をつけるのではなく、自分自身をどのように評価してもらえたのかを考えて、あまり平均額に惑わされないようにするのが良いでしょう。

退職金に税金はかかるのか


次は退職金と税金の関係です。大きな金額を入手するなどしますと、どうしてもその部の税金を納めなければいけません。退職金を受け取ると、どのような税金を納めることになるのでしょう。

所得税と住民税がかかる

退職金を受け取りますと、所得税と住民税が掛かります。しかし退職金を受け取った全ての人が所得税や住民税を納めるのではなく、退職所得控除などでの計算によっては、非課税となる可能性があります。

勤続年数が長いと非課税になる

退職金を受け取ったことで、課税の対象であるか非課税であるかは大きく変わります。退職所得控除が大きく関わる退職金の税金の計算は、勤続年数が20年以上であるか否かが一つのポイントとなります。

退職金にかかる税金の計算

では実際に計算をしてみましょう。退職所得控除は、勤務が20年以下ですと40万円×勤続年数になります。20年を超えていますと、800万円+70万円×(勤続年数-20年)で計算されます。仮に40年間勤めて退職金が2,500万円だったとしたら、退職所得控除が2,200万円になりますので税金はかかりません。

退職金の税金に関する相談はどこへ?

勤め先を退職することで手に入る退職金は、勤続年数が20年に満たない場合には、所得税や住民税が発生する可能性があります。しかし既に退職してしまっていることから、会社の経理などの相談することができない退職金の税金の相談は、近くの税務署などを利用するのがおすすめです。その際には、直接訪問することもできますが、電話での相談にも応じていますので、自力での解決が難しい場合には利用すると良いでしょう。

退職金は誰でもどんな場合でも貰えるのか

退職金はどんな企業に勤めてももらうことができるのでしょうか。実際にもらう立場にならないと分からない退職金ですが、現在働いている会社に退職金制度が存在していることを確かめることは可能なのでしょうか。

会社の就業規則による


退職金は会社の就業規則に応じてもらえる報酬で、しっかり制度が構築されている企業がある一方で、初めから退職金制度を設けていない会社もあります。本来は入社前にしっかり確認しておくべき内容ですが、採用される前から退職金の話を面接でするのは勇気がいることです。

自己都合退職でも退職金はある

退職金制度がある企業を結婚や転職などによって、自己都合で退職する場合には、会社都合ほどの給付率が維持されているわけではありませんが、退職金は支払われます。退職や退職金はマイナスなイメージがある言葉ですが、長く会社に貢献したことを評価する報酬です。悪いものと捉えず、報奨金や賞与のような感覚で受け取ると良いでしょう。

今さら聞ける?在職する企業の退職金制度の有無

今現在働いている会社に退職金制度があるか否かを知りたい場合には、いくつかの方法を駆使することで疑問は解決します。一つ目のポイントは就業規則です。入社時にもらった就業規則などを確認して、退職金に関する記載がある場合には制度が設けられていることになります。またこの就業規則が見つけられない方におすすめなのは、会社の担当部署に確認することです。直接訪ねることでその場での解決が期待できますが、たとえ社員であっても退職金のことを聞くのは気が引けるでしょう。親しい同期などがいる場合に使える手段となります。

会社を辞める前に退職金がいくらもらえるか確認しておこう

退職金のことを気にして仕事をするわけではありませんが、制度自体の有無だけでも理解しておきますと、安心して働くことができます。しかし退職金制度がない場合でも、慌てる必要は全くありません。自分自身で退職金代わりにわずかでも積立をするなど、工夫ができます。ここでは、退職金制度がない場合の対策術について紹介します。

毎月の給与から積み立てをする

退職金をもらうタイミングで一番多いのは、定年退職です。老後の生活資金や住宅ローンの残額を返済するなど、シニア世代になってからの生活の基盤を作ることができます。しかし全ての企業で退職金制度があるわけではありません。退職金制度がないことが分かった段階からでも遅くはないので、通常の貯蓄とは別で、老妓資金用に1万円でも良いので貯金しておきましょう。1年では12万円ですが、10年で120万円になって20年では240万円になります。

退職後も働くことを考える

定年退職が60歳や65歳であった場合、そのままリタイアして自宅で静かな老後を過ごすのではなく、たとえアルバイトのような形でも良いので働くことを検討しましょう。全くの無収入になって貯金を切り崩す生活よりも、少ない金額でも収入がある方が気持ちに張り合いが生まれます。

定年退職ではなく転職などで退社した場合

次の就業先を早く見つけようとするきっかけにもなる転職時における退職金制度がない方は、定年退職の方ほど周到な準備入りませんが、数年先には転職をしようと考えている場合には、無職期間となる時期があることを想定して、早めに軍資金を調達しておきましょう。月収からの積立が難しい場合には、賞与や報奨金などから少しずつでも積立ておくことで、心にも余裕を持って転職活動ができます。

まとめ

いかがでしたか。あまり普段考える機会が少ない退職金ですが、じぶんの今までの頑張りを退職時に評価してもらえるということで、できれは少しでも多くもらいたいと思うのが正直なところです。しかし制度自体がない会社もある退職金は、事前の確認や下調べが必要になります。気になる方は、早めに自分が働く会社の退職金制度について理解を深めてみてはいかがでしょうか。

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