年金が受け取りできる年齢はいつ?必要な手続きについても知ろう!

年金は現役時代に保険料を払っておくことで、将来受け取れるようになる保険です。この年金は受け取れる年齢が決まっているのですが、早く貰い始める人や反対に遅く貰うケースもあり、これは人によって様々です。では、年金とはいつから受給ができるものなのでしょうか?誰もが気になる年金の受給について、その手続きの方法と併せて詳しく紹介をします。

年金を受け取るにあたって知っておくべき年金の基礎


そもそも年金制度というのはどのような仕組みなのか知っていますか?年金の保険料は国に預けて運用してもらうことになっており、これは将来年金が必要となる時に保険料に運用益をプラスした資金を年金として受け取れる流れとしています。

年金には国民年金と厚生年金がある

年金と一口に言っても様々な種類が挙げられるのですが、大きくは国民年金と厚生年金に分けられます。公的年金とも呼ばれる国民年金は20歳以上の全ての人が加入をしているもので、国民年金は第1号から第3号まで3種類に分かれており、自営業や学生なら第1号被保険者、会社員は第2号保険者というように、人によって該当となる種類も異なります。一方の厚生年金は、会社員やパートなど勤めている人が加入する年金のことです。主な違いとして、国民年金は全額を自分で支払う必要があるのですが、厚生年金の場合は自身が支払う保険料の半分を会社が負担して払うことになっています。厚生年金には全ての人が加入する国民年金の保険者が入っていますので、厚生年金に加入している間であれば国民年金を納める必要はありません。もし、厚生年金に加入していた人が退職になった場合は、国民年金へ切り替えるため加入の手続きが必須です。

年金の受け取り年齢は原則65歳から


現在、年金の支払いが必要なのは20歳から60歳までの期間となっています。こうした年金の支払いで一定期間以上を納めていることで、原則65歳から受給が開始されます。定年を迎える年齢を60歳としている会社は未だに多くありますが、年金の受け取りが始まるのが65歳なので、その場合は貰えるまでの5年間は無収入ということになるのです。

繰り下げ受給と繰り上げ受給の選択で年金受給金額が変わる

60歳で定年を迎えた後は、年金が受け取れる年齢になるまで貯金を切り崩して生活をする人もいますし、再就職先を見つけて短時間でも働くといった人もいます。原則として受給開始の時期は決まっているものの、実は国民年金は支給が始まる年齢を繰り上げることが可能です。本来の年齢よりも早くに受け取れるようにするため、もちろん月々に貰える金額は減額されます。例えば60歳で年金受給を始める場合は減額率が30%から24.5%、64歳で貰う場合は6%から0.5%少なくなります。反対に年金制度では、貰える年齢を遅くする繰り下げ受給も行われています。受け取れる年齢を遅くすると年金が増額され、その割合は68歳を開始とする際は25.2%から32.9%、70歳になると42%も多く貰えるのです。このように年金を受け取る年齢を早くするか、遅くするかによっても受給金額に大きく差が出てきます。

将来的には75歳から受け取るという選択肢が増える可能性も

長寿国家としても知られる日本はでは元気な高齢者もたくさんおり、今以上に年金の仕組みを使いやすくするために、年金の受給開始を75歳からにする案も考えられているようです。75歳からと言っても、この年齢にならないと貰えないというわけではありません。現在、繰り下げ受給ができるのは最大で70歳までになっているのですが、それを75歳からでも行えるようにするといった案なので、あくまでも受給年齢の選択の幅が増えるということになります。

年金受給のために必要な手続き

年金が受給開始の年齢になったら、何をすれば良いのか理解していますか?受け取りを始めるには事前に書類を用意し提出をしなければなりませんし、この書類の種類も多岐にわたるため、スムーズな手続きができるようにどのような準備が必要なのか、しっかりとチェックをしておくようにしましょう。

年金は自動で受け取りが開始されるわけではない

年金について、受け取れる年齢になったら自動的に振り込まれるものだと勘違いをしている人がいますが、これは自分で請求をしなければ支給が開始されません。そのための手続きのことを年金請求と呼んでおり、支給開始の年となる誕生日の3ヶ月前に案内が送られてくるので、内容を確認し住民票や預貯金通帳、戸籍抄本などの書類を提出します。万が一請求を忘れてしまった場合、過去5年分までしか遡って支払ってもらうことができないので注意が必要です。

住所や氏名が変わった場合は注意が必要


年金を受けている人で、結婚や養子縁組などで氏名が変わった時は年金受給権者氏名変更届、住所が変わった時には年金受給権者住所変更届をそれぞれ届け出る必要があります。提出先はどちらの変更届も年金事務所、あるいは街角の年金相談センターに届け出を出します。また、氏名変更を届け出る際には、必要書類として年金証書や氏名変更(訂正)に関する市区町村長の証明も要します。

自分の状況によって年金の受け取り開始年齢を見極めることが大切

年金は受け取る年齢によって受給額が大きく変わってきます。定年後にどのような生活を送りたいのか、健康状態や生活スタイルなど多方面から考えた上で、年金の受け取り開始年齢を決めていくと良いでしょう。

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