相続税の早見表と使い方!

税金に関する計算式を把握するためには、専門家ではない素人には難しいことがあります。そこで便利なのが早見表です。今回紹介する相続税の早見表は、面倒な計算式に当てはめて金額を算出する必要がなく、瞬時に納める相続税が理解できます。一体どのように活用するとよいのでしょう。

相続税早見表について

制度や決まりが変わること多い税金は、常に最新の情報を把握しておく必要があります。ここでは平成27年1月1日以降の相続税早見表を紹介していますので、是非今後に役立ててみてはいかがでしょうか。

配偶者がいる場合

相続税は配偶者がいる場合と居ない場合では、使用する早見表が異なりますので注意しましょう。ここでは配偶者がいる場合の相続税が瞬時に理解できます。仮に課税価格が7,000万円だった場合、子供一人では160万円、子供二人では113万円、子供三人では80万円、子供四人では50万円となります。課税価格と子供の人数がしっかり把握できた状態で早見表を利用しますと、時間を掛けて計算する手間が省けます。

配偶者がいない場合

一方で配偶者がいない場合には、どのような金額になるのでしょう。仮に課税価格が7,000万円だった場合、子供一人では480万円で、子供二人では320万円、子供三人では220万円、子供四人では160万円となります。課税価格が同じでも配偶者がいる場合と居ない場合では、納める相続税に大きな金額の差があることがすぐに理解できます。

相続税の早見表の使い方

相続税の早見表は、面倒な計算をしなくて済むのは勿論ですが、納めるべき税額をしっかり把握できる便利なアイテムです。一体どのように活用すると良いのでしょう。

取得金額に当てはめる金額の計算方法


相続税の金額を知るためには、課税価格と子供の人数を理解する必要があります。まず課税価格を算出するためには、遺産を合計して遺産総額を求めます。その後基礎控除を差し引いて課税価格を求めます。算出された課税価格を法定相続分の人数で分割します。

配偶者の有無により使用する表が異なる

相続税の早見表を使用する場合、配偶者の有無によって使用する早見表が異なりますので注意しましょう。配偶者がいる場合は税額軽減された表を使います。また配偶者の相続は50%で計算されますので、早見表があってもこの程度の知識は覚えていて損がありません。

相続税が掛からないケースは数多い?

遺産相続で親族間が争うイメージが強い財産分与ですが、相続税と言う言葉自体も遺された遺産が少ない場合には、申告をする必要がなく無縁となります。相続税を納めるケースと納めるケースの違いを紹介します。

財産の総額が5000万円以上で課税対象


相続税を納めるのは財産総額が5,000万円以上の場合で、それ以下の場合は相続税の心配をする必要があります。不動産物件のみ2,000万円相当などのケースが多く、実際にはそれほど大きな金額の遺産を遺してなくなる方は限られています。

いざという時に慌てないためにも生前から財産管理をしっかりする

自分のためだけでなく遺される家族のことを考えて、金額の大小に限らず生前から財産管理をしっかり行っておくことが重要です。後になって財産が発覚して再度相続税の計算をする必要になるなど、自己管理ができていないと手間が掛かってしまいます。早い段階から自分の財産に関心を持って、家族ともよく話し合っておくと良いでしょう。

相続税をきちんと計算してから税金を納めよう

国民の義務である納税は、避けて通れない事柄ですので、きちんと算出をして納める必要があります。相続税に関する相談や困り事はどのように解決すると良いのでしょう。

遺産の金額が大きい場合には税理士に相談を!


自分で計算をして納めることも可能な相続税ですが、大きな金額の遺産を多くの法定相続人で分割する場合など、トラブルになる可能性があります。素人判断では心配な方は、早見表の使い方が理解できても、専門家を頼ることをおすすめします。

相続税は工夫次第で削減できる?

相続税の納める金額は、様々な制度や信頼できる税理士との出会いによって、金額を削減できるでしょう。できれば少しでも相続税額を減らして、手元に残るお金を維持したいのが遺産相続の現実です。独断で決めてしまうのではなく、家族や親戚と相談をして依頼する税理士を探すなどの工夫をしてみましょう。

相続関連に詳しい税理を見つけよう

弁護士が依頼先によって得意分野があるように、税理士も皆同じではありません。当然税金に関する全般の知識があるのは勿論ですが、その中でも相続に関する相談を幅広く受け付けている税理士がいますので、そのような人物を探すのがおすすめです。

相続税の概算を知るには早見表を利用する

いかがでしたか。相続税のおおまかな金額を理解するためには、便利な早見表を活用することで、実際に納める税金額がだいたい分かります。節税対策など少しの工夫で、納める相続税を削減することも可能です。是非参考にしてみてはいかがでしょうか。

あわせて読みたい