「要介護1」の判定目安と利用可能な介護サービス

要介護について


2000年4月より施行された介護保険制度。このサービスを受けるためには「要介護認定」のことを理解することが必要となります。

介護保険サービスを利用できる要介護

2025年に75歳以上の高齢者が4人に1人と言われるほどの「超高齢社会」が到来することに対応するため、国の政策として施行されたのが介護保険制度です。現在606万人以上の利用者を抱えているほどの規模になりました。

ただし、この制度に基づいた介護サービスを利用するには、介護を受けないといけない状態であると認定した「要介護」と呼ばれる状態になっていなければなりません。その要介護認定も「要支援1~2、要介護1~5」という順序でレベルの区分けがされております。このことから「介護状態は、要支援1がもっとも低く要介護5がもっとも高い」ということを理解しましょう。

認定を受けることのできる対象者

介護保険制度の対象者は次の通りがあります。

 第1号被保険者:市町村に住所を有する65歳以上
 第2号被保険者:市町村に住所を有する40歳以上65歳未満(40~64歳まで)

第1号被保険者は、原因を問わず要介護認定を受けることで介護サービスを受けることができます。ただし、第2号被保険者の場合は「加齢に伴う疾病」という要件を満たす必要があります。この疾病を「特定疾病」といい、厚生労働省が認定した16種類の疾病が該当します。そのため「交通事故などによって障害を抱えた場合」といった場合は介護サービスを受けることができません。

なお、39歳までの方は原則として介護保険制度の対象者にはなりません。

要介護度の決定方法

要介護認定をもらうためには次の流れで手続きをする必要があります。

① 利用者(実情は本人の状態を考慮して家族が行う場合が多い)が、必要書類を持参した上で要介護認定の申請を市町村の市役所など行政サービスを行う機関などに対して行う
② 市町村からの要請を受けた調査員(ケアマネジャーなど)が自宅を訪問して調査を行う
③ 調査内容を基にパソコンに入力して介護に要する時間を判定する(一次判定)
④ その後、介護認定審査会によって一次判定の結果と主治医の意見書などその他の要素を総合的に勘案した結果、最終的な認定を判定する(二次判定)
⑤ 介護認定審査会の認定結果に基づいて市町村は対象者におおむね30日以内に通知をする

要介護認定はおおむね1か月以内なので、通知期間を考慮すると2か月程度の時間が必要になります。

ただし、次のようなことが常態化していることが問題になっています。

● 申込期間が集中して処理に時間がかかる
● 書類の準備や作成が遅延する
● 介護認定審査会での審査判定が遅延する
● 外部の業者に委託しているためにそのやりとりの時間がかかる

このため、実際はもっと余裕を持った期間から準備する必要があります。

これを回避する方法の中には、できるだけ利用者が可能な限り書類を揃えて行うということが挙げられます。介護サービスは要介護認定をもらわなければ利用できないため、少しでもショートカットできるところは行いましょう。

要介護1の目安と支給額

要介護1がどの程度の介護サービスを要するのか、そしてそれに対して発生する支給額について紹介します。

要介護1の判定目安

要介護1の目安は次の通りです。

● 日常生活は自力で行える
● 要介護進行を予防するためのIADLにおいて支援は何かしら必要である
※IADL:手段的日常生活動作能力のことで「買い物や電話などADLよりも自立した生活を送る能力」を意味する

要介護1の支援限度額

介護保険制度は、要介護認定に応じて支給限度額が異なりますが、そのうちの要介護1は次の通りになります。

● 要介護1:166,920円(2014年4月1日以降)
● 自己負担額:1割の16,692円(2割なら33,384円)

原則として介護サービスを利用する際は、自己負担額としてかかった費用の1割(合計所得金額が160万以上ある方は2割)が発生するので、上記の費用が必要となります。

ただし、支給限度額はある程度の期間になるとそのときの社会情勢にちなんだ改定が行われますので、定期的なチェックをしていくことをおすすめします。ちなみに直近の改定となっている2014年のときは「消費税の増税」によるものです。

要介護1で利用可能な介護サービス内容

要介護1で実際に利用可能な介護サービスを紹介します。

週1回の訪問看護

主に訪問看護ステーションに所属する看護師資格など看護に関連した資格を有する職員が、訪問形式で次のサービスを行います。

● 食事、入浴、排泄など身体に触れることへの介助
● 医師の指示による医療処置
● 病状の観察
● 医療機器の管理
● 掃除、洗濯、調理など家事全般
● 通院など外出する際の移動サポート
● ターミナルケア
● 床ずれ予防、処置
● 在宅でのリハビリテーション
● 認知症ケア
● ご家族等への介護支援・相談
● 介護予防

要介護1の場合は、これらを週1回利用することが可能です。介護関係者と異なり医療行為を自宅でもある程度は行えることがメリットです。

週3回の訪問介護

ホームヘルパー2級など介護に関連した資格を有する職員が、訪問形式で次のサービスを行います。

● 食事、入浴、排泄など身体に触れることへの介助
● 掃除、洗濯、調理など家事全般
● 通院など外出する際の移動サポート

要介護1の場合は、これらを週3回利用することが可能です。住み慣れた環境で介護を受けながら生活ができることは、利用者にとっては大きなメリットでしょう。ただし、利用者への来客対応や介護サービスの範囲を超えた介護行為は行えないことに注意して下さい。

週2回のデイサービスやデイケア

介護福祉士など介護に関連した資格を有する職員が常駐している施設に、通所形式で次のサービスを行います。

● デイサービス:通所介護と呼ばれている
 食事、入浴、排泄など身体に触れることへの介助
 機能訓練

● デイケア:通所リハビリテーションと呼ばれている
 リハビリテーションを受けることがメインとなっている
 一通りの介護サービスは受けられる

要介護1の場合は、これらを週2回利用することが可能です。どちらも通所形式のサービスでありながら、介護またはリハビリテーションといった明確な違いがあります。メリットとしては、通所中は家族にとっては介護の負担がなくなること、利用者にとっては新たな刺激を他の利用者と共に体験することができることといったことが挙げられます。

ただし、利用者が馴染めずに逆にストレスになる場合もあるので、周囲が常に気を配ってあげることが必要です。

なお、要介護1以上になれば併用ができます。逆に言えば、要支援1~2は併用ができないことになります。

施設への短期入所

介護福祉士など介護に関連した資格を有する職員が常駐している施設に、入所形式で次のサービスを行います。

● 食事、入浴、排泄など身体に触れることへの介助
● 機能訓練

サービス自体はデイサービスとほぼ同様ですが「ショートステイ」とも略される通り、施設に期間中宿泊するところに明確な違いがあります。メリットとしては、期間中は施設が預かってくれるため家族の介護の負担がなくなることや長期の外出ができることなどが挙げられます。

ただし、そのサービス内容もあって非常に予約が困難で、遅くても1~2か月前までに予約をする必要があります。そのため、計画的に予定を入れていくことが求められます。また、連続して利用できるのは最大30日までとなっていること(31日からは全額自己負担)、利用者の精神的な不安定さをもたらす場合もあることには注意して下さい。

歩行補助杖などの福祉用具の貸与


介護に必要になってくる次の福祉用具の貸与ができます。

● 手すり
● スロープ
● 歩行器
● 歩行補助杖

なお、他にも福祉用具はありますが、要介護1ではこれら以外の貸与は原則としてできません。ただし、要介護認定のレベルが上がればそれができるようになります。

住宅にスロープをつける際の補助金

自宅で介護を受けながら生活をするために、住宅にスロープなど福祉用具を設置すれば相応のお金がかかります。しかし、要介護認定をもらっていることで最大20万円の補助金が支給されます。かかった費用の1割(合計所得金額が160万以上ある方は2割)と一定の自己負担額はかかるものの大きなメリットでしょう。

なお、この制度は「高齢者住宅費用改修助成金制度」といいます。

要介護1のケアプランと費用実例

要介護1の利用者に合わせたケアプランと費用がどの程度発生するのかの実例を紹介します。

在宅介護のケアプラン


要介護1の在宅介護のケアプランは次の通りです。

① 7時:起床
② 8時~9時:朝食
③ 通所介護の日はデイサービスで半日、在宅介護の日は自宅で過ごす
④ 12時~13時:昼食
⑤ 14時~15時:掃除や入浴
⑥ 18時~19時:夕食
⑦ 21時:就寝

また、実際にかかる費用はおおむね次の通りです。ただし、業者によって異なることに注意して下さい。

● 訪問介護と通所介護は1か月約20回程度利用できる
● 1カ月当たりの自己負担額は約13,000~16,000円程度である

有料老人ホームでのケアプラン

要介護1の有料老人ホーム(今回の事例は介護付有料老人ホーム)のケアプランは次の通りです。

① 7時:起床
② 8時~9時:朝食
③ 10時:体操またはリハビリテーション
④ 12時~13時:昼食
⑤ 13時~17時:趣味、買い物、掃除、通所介護の日はデイサービスで半日、在宅介護の日は自宅で過ごす
⑥ 18時~19時:夕食
⑦ 21時:就寝

また、実際にかかる費用は定額制として約2万円程度ですが、こちらもまた業者によって異なることに注意して下さい。

まとめ

要介護1をベースに介護保険制度のことを紹介しました。このレベルは、まだ自力である程度の動きを取れるものの、やはり少なからず介護が必要な状態にはなってきます。今後、要介護状態が進行する恐れもあることから、利用者本人はもちろんのことその家族などもしっかり状況を把握しながら、介護サービスを利用していくことが求められます。

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