第1号被保険者とは?

国民年金における第1号被保険者


日本に居住している人は、何らかの年金に加入しなくてはなりません。その中の一つである国民年金は、国民年金法により定められている公的年金制度で、老後の生活の経済的基盤となります。国民年金は、それぞれの立場によって種別が分かれており、加入方法や保険料の納付方法などに違いがあります。国民年金の被保険者の種類の1つである第1号被保険者について紹介していきます。

国民年金の被保険者は3種類

日本の公的年金の一つである国民年金は、日本に住んでいる方なら所定の要件を満たしていれば外国人でも加入して保険料を納付しなければならない規定があります。

国民年金の被保険者には、強制加入被保険者と任意加入被保険者の2種類があり、強制加入被保険者は、第1号被保険者、第2号被保険者、第3号被保険者の3種類に分かれ、年齢や職業、就労形態などによって決められています。第1号は自営業者や農業者などで、第2号はサラリーマンやOL、公務員などがあてはまり、第3号はサラリーマンや公務員の妻などとなっており、第2号被保険者の被扶養配偶者となっている妻は、保険料の負担がありません。

日本国内在住の20~60歳未満の自営業や農業者の人

国民年金の強制加入被保険者の中の第1号被保険者とは、どんな人をいうのでしょうか?第1号被保険者とは、日本国内に住所を有している20歳以上60歳未満の者、第2号被保険者又は第3号被保険者ではない者、政令で定める老齢退職給付を受けられないといった要件全てを満たす者が対象です。
簡単に言うと、20歳以上60歳未満の自営業者、学生、無職の人、農業者及び漁業者がそれにあたります。

20歳になると「国民年金被保険者資格取得届」が届き、各市区町村役場や年金事務所に提出することで加入できます。

日本国内に住んでいれば国籍は問わない

国民年金の被保険者は、国籍は問いませんので外国人であっても要件に当てはまれば第1号被保険者として強制加入となります。加入した場合は、日本人と同様に保険料を納付しなければなりません。また、国内に住所が無くなる場合は資格喪失届を提出する規定となっています。外国からの短期滞在者の場合で、日本国内に住所を有することになった場合も適用の対象となります。

厚生年金における第1号被保険者

日本におけるもう一つの公的年金として挙げられるのが厚生年金です。厚生年金は、サラリーマンやOLなど企業に勤務している者や公務員が加入する年金制度で、厚生年金保険法により企業が厚生年金の適用事業として認可を受けることで加入ができます。

厚生年金にも被保険者の種類が設けられており、第1号被保険者から第4号被保険者まで4種類に分かれています。厚生年金の第1号被保険者は、第2号、第3号、第4号厚生年金被保険者以外の者とされており、具体的には国家公務員や地方公務員、私立学校教職員以外の加入者が第1号にあたります。

厚生年金の被保険者は4種類

厚生年金の被保険者も国民年金と同様に種類があり、4種類に分けられています。第1号被保険者は民間企業に勤務している会社員となり、第2号は国家公務員共済組合の組合員である者、第3号は地方公務員共済組合員の組合員である者、第4号は私立学校教職員共済制度の加入者となっている者と区分されています。

現在では、被用者年金一元化により厚生年金と共済年金が統合され、運用事務は種類ごとに分けられています。

民間企業の会社員


厚生年金は、勤務先により該当する被保険者の種類に違いがあるのが特徴です。第2号から第4号までが公務員や学校の教職員であるのに対して、第1号被保険者となるのは民間企業に勤務する会社員となります。厚生年金の保険料については、企業に就職した時点で徴収されることになりますので、最も早くて15歳から納付することになります。

実施機関は日本年金機構

厚生年金の実施機関は、厚生年金被保険者の種類によって違いがあり、年金記録の管理や標準報酬額などの決定の他、年金の支給決定は被保険者の種類によって定められているそれぞれの実施機関で行われています。第2号被保険者は、国家公務員共済組合及び国家公務員共済組合連合会、第3号被保険者は、地方公務員共済組合、全国市町村職員共済組合連合会及び地方公務員共済組合連合会、第4号被保険者は、日本私立学校振興・共済事業団となっており、第1号被保険者の場合は、厚生労働大臣(日本年金機構)が実施機関です。

介護保険における第1号被保険者

国民年金と厚生年金に加えて、近年設けられた制度に介護保険があります。介護保険とは、介護にかかる費用の個人負担を軽くしたり、高齢者の介護を社会全体で支えるために設けられた社会保障制度で、40歳以上の国民は加入が義務付けられています。保険料は、各健康保険料に上乗せして徴収され、この徴収方法は40歳~64歳の医療保険加入者の場合に適用されます。

介護保険にも被保険者に種類が設けられており、第1号被保険者と第2号被保険者の2種類があります。介護保険の第1号被保険者とはどんな人が該当するのか紹介します。

介護保険被保険者は2種類

介護保険も国民年金や厚生年金と同様に被保険者の種類が設けられています。第1号被保険者と第2号被保険者の2種類があり、それぞれに該当要件があります。介護保険被保険者の種類は、主に年齢によって分けられており、第1号被保険者は65歳以上で第2号被保険者は40歳以上64歳以下と定められています。

保険料の算定方法や納付方法はそれぞれの種類によって違いがあり、国民健康保険加入者か医療保険加入者かによっても異なります。

65歳以上の方


介護保険は、国内に住所を有している40歳以上の者が被保険者となりますが、その中の65歳以上が第1号被保険者となります。第1号被保険者の場合は、居住する各市町村から被保険者証が交付され介護保険を利用することが可能となり、第2号被保険者の場合は要介護認定及び要支援認定の申請を行った時や被保険者証の交付を求めた時に被保険者証が交付されることになっています。

保険料は年金から天引きされる

介護保険料の算定方法や納付方法は被保険者の種類ごとに違いがあり、納付方法は第1号被保険者となる65歳以上の場合、年金から天引きで支払われる特別徴収の他、直接納付する普通徴収があり、被保険者自身が選択することはできません。

また、第2号被保険者については、国民健康保険と勤務している企業が加入している医療保険によって異なり、国民健康保険の場合は介護保険と合わせて国民年金保険料として世帯主が納付するようになります。企業の医療保険加入者の場合は、介護保険料と健康保険料を合算して毎月支払われる給与から徴収されます。

年金が月額15,000円以下の場合は個別徴収

介護保険は、保険料の納付方法が異なり第1号被保険者の場合は原則として年金から天引きされる特別徴収によって納付します。特別徴収は、年金受給額が年額18万円以上で対象となり、第1号被保険者の年金が年額18万円未満、月額15,000円以下の場合の保険料の納付方法は、各市町区村から個別徴収されることになっています。年金額が年額18万円以上でも、年度の途中で65歳になったり、年度の途中で他の市町区村に転入した場合などは一時的に普通徴収となります。

まとめ

公的年金は制度にそれぞれ特徴があり、第1号被保険者の種類の要件も異なります。年齢で分けられていたり、働く場所が民間企業か公務員かによって分かれたりと年金制度により様々です。徴収方法や保険料の算定方法など細かいシステムの違いなどもありますので、いざという時のために知識を高めておくと安心です。

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