医療費控除の対象となる介護保険サービスとは?

介護保険サービス費と医療費控除


介護保険の適用されるサービスとは、要介護あるいは要支援の40歳から64歳までの特定疾患の人、または65歳以上の人が1割の自己負担額で抑えられる介護サービスを指します。この介護保険サービスには、ホームヘルプやデイサービスの利用など様々なものが当てはまります。一般的には、医療費が多く掛かってしまった場合に利用できる制度として医療費控除がありますが、実は介護保険サービスはこの制度とも関係しています。

まずは医療費控除について知る

そもそも医療費控除とはどのような制度なのでしょうか?これは医療費の支払いにおいて一定の金額を超えた時、所得を控除してもらうことができる制度です。入院や検査、薬の購入などで治療費が1年間でとても多くなってしまった場合、確定申告をすれば自己負担額が減らせます。この医療費の負担額と言うのは年間10万円を超えた時で、生計を共にする親族なら家族が支払った医療費もまとめることが可能です。また、年間の所得金額が200万円未満の人については、医療費の負担額が合算をして10万円ではなく「所得金額×5%」の額になります。

介護保険サービスも医療費控除の対象


医療費控除が受けられるサービスには、診療費から虫歯の治療、病気治療に必要な市販薬に妊娠中の定期検診まで幅広いものが当てはまりますが、介護に関連する費用もこうした医療費控除の対象になります。ただ、介護保険サービスにおける医療費控除では、介護のための費用であれば全てが対象になるのではなく、一定の要件を満たしたサービスのみに関して控除が適用されます。

医療費控除の対象となる介護保険サービス

介護保険サービスと言っても様々なものがあります。例えば認知症対応型のグループホーム、訪問リハビリテーション、短期入所療養介護などその種類は多岐に亘ります。そうした中で医療費控除が受けられる介護サービスとはどのようなものがあるのか、施設サービスや居宅サービスなどのカテゴリごとに見ていきましょう。

施設への入居によるサービス

医療費控除が対象となる施設サービスには、寝たきりや認知症などで常に介護が必要な人が入居できる特別養護老人ホームや指定地域密着型介護老人福祉施設があります。また、自宅復帰を目的に看護・介護サービスが行われる介護老人保健施設、医学的管理下でのケアが必要な人を受け入れている指定介護療養型医療施設も同じく控除の対象です。これらの福祉系、医療系の施設では支払った食費や居住費、介護費といった費用が医療費控除の対象になるのですが、施設によって控除を受けられる金額が異なります。特別養護老人ホームと指定地域密着型介護老人福祉施設の場合は、自己負担額の1/2に相当する金額となり、一方の介護老人保健施設と指定介護療養型医療施設の場合は、自己負担をした全額が対象です。

在宅で介護を受けられるサービス

在宅で介護を受ける場合は、1つの介護サービスを利用すると医療費控除の対象となるもの、別の居宅サービスと組み合わせて利用した場合のみに控除されるサービスと分かれています。例えば、訪問リハビリテーションや訪問看護、医療機関でのデイサービス、ショートステイなどは1つでも利用していれば医療費控除の対象となります。しかし、夜間対応訪問介護や介護予防短期入所生活介護、訪問介護といった介護サービスは先ほど挙げた訪問リハビリステーションや訪問看護などと併せての利用でなければ控除の対象にはなりません。また、入浴や食事といった日常生活の介助と機能訓練を主とする短期入所生活介護、看護・医学的管理の下で日常生活のお世話や機能訓練をする短期入所療養介護は、どちらもショートステイと呼ばれています。短期入所療養介護は医療費控除の対象となるものの、短期入所生活介護は併用によって控除が受けられるようになります。

おむつ代や介護サービス利用の為の交通費

おむつ代は6ヶ月以上寝たきりの人、あるいは寝たきりであると認められている人が控除の対象です。控除を希望する場合は、おむつ代の医療費控除を受けるための必要書類であるおむつ使用証明書を医師から発行してもらわなければなりません。また、交通費は通所リハビリテーションや短期入所療養介護などに通う際、介護サービスを受けるのに必要なものとして、こちらも医療費控除を受けることができます。

対象かを判断するにはプロのアドバイスも


このように介護保険サービスには様々な種類がありますし、とても複雑なので理解しづらい面も多いです。そういった時にはケアマネージャーに相談をしてみると良いでしょう。ケアマネージャーは介護に関して幅広い知識を持つ専門家で、介護が必要な人、そしてその家族に対し様々なアドバイスをしてくれます。今利用している介護サービスが医療費控除の対象になるのか、こういったプロならしっかりとした助言がもらえますので、気軽に利用してみてください。

まとめ

いかがでしたか?医療費控除の申請をすることで、介護老人保健施設や訪問看護サービスの利用、おむつ代といった介護に関わる負担額も軽減できる場合もあります。介護には多くの費用が掛かりますので、自己負担額を少しでも減らすために医療費控除を活用してみましょう。

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