要介護レベル別の認定基準と受けられるサービス

介護サービスを受ける場合には、サポートが必要であると判断されて認定されるところから始まります。今回は要介護レベル別の認定基準と受けられるサービスについて紹介しますので、是非参考にしてみてはいかがでしょうか。

介護度の判定基準と状態の目安


介護の状態によって判定される基準が異なりますが、どのようなことが目安にされているのでしょう。

介護レベルが決定される基準

IADLはInstrumental Activities of Daily Livingの略称で、手段的日常生活動作と訳されます。日常生活を送る上で必要な動作のうちADLより複雑で高次な動作です。例えば買い物や洗濯、掃除などの家事全般や金銭管理、服薬管理や交通機関の利用、その他電話の応対などが該当します。一方のADLはActivities of Daily Livingの略称で、日常生活動作と訳されます。日常生活を送るために必要な動作で、例えば食事や排泄、入浴や整容、衣服の着脱や移動、起居動作などが該当します。これらの動作がどの程度までできるかを7段階に分けてレベル判定するのが介護度の判断基準です。

要支援に認定される場合

要支援1は日常生活上の基本動作についてはほぼ自分で行うことが可能です。しかし要介護状態への進行を予防するために、IADLにおいて何らかの支援が必要な状態を指します。要支援2は要支援1と比べてIADLを行う能力がわずかに低下した状態で、機能の維持や改善のために何らかの支援が必要です。

要介護に認定される場合

要介護1は要支援の状態からさらにIADLの能力が低下していて、排泄や入浴などに部分的な介護が必要な状態です。要介護2は要介護1の状態に加えて、歩行や起き上がりなどに部分的な介護が必要な状態を指します。要介護3は、要介護2の状態からさらにIADLやADLが著しく低下していて、立ち上がりや歩行が自力ではできません。更に排泄や入浴、衣服の着脱などにもほぼ全面的な介護が必要な状態を指します。要介護4は要介護3よりも動作能力が著しく低下して、日常生活ほぼ全般を介護なしで行うことが困難な状態を指します。要介護5は要介護4の状態よりさらに動作能力が低下して、意思の伝達も困難になり、介護無しには日常生活を送ることが不可能な状態を指します。

介護度別の介護サービス内容と支給限度額

介護度のレベルに合わせて受けられる介護サービスの内容や支給限度額が異なります。もちろんケアが存分に必要な段階の方のほうがしっかり限度額が設けられているなど、充実したサービスが多くなっています。

介護保険で利用できる介護サービス


介護保険を利用することで訪問介護や通所系サービス、訪問看護などを利用することができます。介護は自分一人や家族のみで行うものと決めつけず、便利なサービスを活用することで周囲の負担を軽減できます。

要支援の場合に受けられるサービス

比較的症状が軽い要支援の場合には、毎月5万円から10万円の支給限度額を活用して、訪問介護や短期入所などを利用できます。世話をする家族の生活が少しでも快適になるようにするためには、賢く利用すると良いでしょう。

要介護の場合に受けられるサービス

要介護の場合は毎月16万円から36万円の支給限度額を利用して、訪問介護や短期入所、福祉用具貸与やデイサービス、更にはデイケアなどを活用できるシステムになっています。支給限度額は介護度のレベルに合わせて異なりますので、良く確認してから申請すると良いでしょう。

身近な人が介護サービスを利用する時に知っておいた方が良いこと

家族が介護サービスを受けるようになった場合、確かな情報を把握して便利な制度やシステムを利用するのがおすすめです。

自分一人で頑張り過ぎないで便利なサービスを活用する

真面目に頑張り過ぎてしまうと、精神的に長く続けることが難しくなる介護は、家族はもちろん便利なサービスを賢く利用して上手く乗り切るのがおすすめです。無理をして介護者が体調を崩してしまうケースも珍しくありません。しっかりサポート体制を整えた介護生活を送るのが理想となります。

介護経験者の実体験を聞く


介護経験者の話は何よりもためになる参考資料です。最近では家族会など、介護中の方や過去に介護に関わっていた方が交流できる機会が増えています。積極的に参加をして、自分の話を聞いてもらいながらアドバイスを受けましょう。

介護される対象者の気持ちを最優先する

介護で忘れてはいけないのは介護される側のことを一番に考えるということです。どうしても介護をする側を中心に話が進められてしまうかもしれませんが、本人が何を希望して望んでいるのかをしっかり理解することも、介護する人の大切な仕事です。

まとめ

いかがでしたか。要介護という言葉そのものは聞いたことがあっても、細かな区分けや支給される金額に限度があることなど、まだあまり知られていない内容が多いことが理解できました。介護に関わる方だけでなく、誰もが覚えておいて損がない情報となります。是非参考にして、適切な介護サービスを賢く活用してみてはいかがでしょうか。

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