介護サービスの種類とサービス内容!

介護サービスの種類


介護保険制度に基づいた介護サービスとしては主に次の通りです。

利用者の多い居宅サービス

自宅で介護を受けながら生活をするサービスです。

具体的なサービス内容は次の通りです。

訪問入浴

・利用者に対して定期的な入浴を介助して、身体の清潔の保持、心身機能の維持などを目指すサービスです。原則3人体制(看護師1名、職員2名など)で持ち運びと組み立て可能な浴槽を利用者の自宅まで持ち込んで行います。

リハビリテーション

理学療法士や作業療法士、言語聴覚士などの資格を有する職員がリハビリテーションを行い利用者の心身機能の維持などを目指すサービスです。病院ではなく自宅内でのリハビリテーションのため、利用者にとっても精神的な負担が少ない状態で行えるのが特徴です。

そのほかのサービス

夜間対応型の訪問介護、定期的な巡回による見回りなどがあります。夜間対応型の訪問介護は、定期的な時間帯による訪問をする定期巡回と職員を呼んで対応してもらうことができます。「自宅で介護」を前提としたもっとも利用者が多いサービスです。

自立を支援する地域密着型サービス

「地域密着による自立」を目的とした施設で生活するサービスです。

認知症対応型共同生活介護

認知症の利用者に対する介護を行うサービスです。少人数の利用者同士が職員と共にグループホームにて生活を送ることができ、食事、入浴、寝返りや起き上がりなどの機能訓練などが行われます。要支援1の利用者は利用できません。

地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護

常時介護が必要な利用者を介護老人福祉施設(入所定員30人未満)が受け入れて介護をするサービスです。こちらも食事、入浴、寝返りや起き上がりなどの機能訓練が行われます。明るい雰囲気作りをして家族団らんのような利用環境を提供するのが特徴で、要支援1~2の利用者は利用できません。

地域密着型特定施設入居者生活介護

常時介護が必要な利用者を有料老人ホームや軽費老人ホーム(入所定員30人未満)などが受け入れて介護をするサービスです。できるだけ自立した日常生活を送れるように介護をすることが目的であり、要支援1~2の利用者は利用できません。「小規模で行う」という点によって、施設サービスとの差別化を図っているサービスです。

特定の施設で行われる施設サービス

施設で介護を受けて生活ができるサービスです。

具体的なサービス内容は次の通りです。

通所リハビリ

施設に通所しながらリハビリテーションを行うサービスです。通称「デイケア」とも呼ばれており、リハビリテーションの時間帯および要介護認定のレベルによって費用が異なってきます。

地域密着型通所介護

自宅にこもりがちな利用者に対する心身の介護を行うサービスです。

療養通所介護

自宅にこもりがちな利用者に対する心身の介護を行うサービスです。認知症や末期がんなど難病を抱えているために、終始看護師などのサポートや観察が必要な利用者が主な対象にしていて、食事、入浴、寝返りや起き上がりなどの機能訓練などが行われます。

認知症対応型通所介護

認知症の利用者に対する介護を行うサービスです。「施設に預けて介護をしてもらう」というメリットがあるため、利用者とその家族、それぞれの負担の軽減に繋がるサービスです。

有名な介護サービス

数ある介護サービスの中でも有名なものを紹介します。

通いながら介護を受けられるデイサービス


デイサービスセンターなどで行われるサービスで、次の特徴があります。

● 「日帰り」を前提としたサービスである
● 利用者にはコミュニケーション作りによる心身の向上、その家族には負担の軽減といった狙いがある
● 要介護1~5のいずれかの認定をもらっている利用者が対象となるが時間帯および要介護認定のレベルによって費用が異なってくる
● 朝9~10時くらいに自宅までデイサービスの職員が迎えに来て、夕方4~5時くらいに自宅まで送り届ける
● 通所リハビリと異なり、リハビリテーションが主な目的ではない

家族が仕事または旅行などで、長期間外出しなければならないときなどには非常に役立つサービスです。

ただし、デイサービスも業者によってサービスの品質が異なるため、合わないことを理由に利用者が大きなストレスを抱える恐れもあります。そのため、いくつか候補を決めて見学を事前に行って納得がいくところに決めることが重要です。また、ケアプランを作成するケアマネジャーともじっくり相談しましょう。

自宅へ来てもらう訪問介護

ホームヘルパーの資格を有する職員が、利用者の自宅を訪問して、食事、排泄、おむつ交換など身の回りの世話をするサービスで、次の特徴があります。

● 「介護に対するイメージがもっとも現れたサービス」である
● ケアプランに基づいた介護サービスのため、次の行為は行えない
 利用者およびその家族に対する来客対応
 草むしりやペットの世話、必要以上の掃除など介護の範囲を超えた行為

職員は利用者およびその家族から事前に必要事項をヒアリングすること、利用者側も職員がスピーディーに対応できるように事前に情報を集めて提供できるようにしておきましょう。

看護師や保健師が訪問してくれる訪問看護

看護師または保健師資格を有する職員が、利用者の自宅を訪問して、診療などを行い利用者の心身機能の維持などを目指すサービスで、次の特徴があります。

● 血圧、脈拍、体温などのチェック、排泄、入浴介助、カテーテルの管理などを行う
● ホームヘルパー同様のサービスも行える
● 自己負担額は職員が訪問に向けて出発する場所(病院、訪問看護ステーション等)とサービス時間によってさらに細分化されている

「医療行為を行える」という点によって、訪問介護と異なっているサービスです。

数日からでも利用できる短期入所生活介護

一定期間利用者が施設に滞在するサービスで、次の特徴があります。

● 通称「ショートステイ」とも呼ばれる
● 家族が長期間留守にするような事態になった時などに利用されることが多い
● 最大連続利用可能日は30日までとなる(31日からは全額自己負担)
● 利用期間についてはやむを得ない事情があれば延長が認められる場合がある
● 予約の取りづらさが難点で1~2か月前までには予約を入れることを心掛ける

家族にとっては期間中の介護の負担がなくなることもあって、とても需要が大きいサービスです。そのため、予約が常に先まで埋まっていることが多く、どのタイミングで利用するのかを早めに決める必要があります。

生活の場を移す介護老人福祉施設

「特別養護老人ホーム」とも呼ばれる介護老人福祉施設で生活をするサービスで、次の特徴があります。

● 入所費用は安く訪問介護と同等といっても過言ではないほどの人気がある
● 介護に関する一通りのサービス(食事、排泄、入浴、就寝、健康管理など)を網羅している
● デイサービスおよび短期入所生活介護の受け入れ先でもある

他の施設入所と比べて安価であることで人気が高いですが、その分、入所待ちも多く課題も抱えている施設ともいえます。

介護サービスを受けるには

介護サービスを受けるには次の手続きに従い「要介護または要支援の認定」をもらう必要があります。

市町村の窓口に申請する


まずは、要介護認定をもらうために必要な書類を準備して市町村の窓口に提出します。具体的には次の書類を準備しましょう。なお、本人のみならず家族による代行申請も可能ですが、一般的には地域包括支援センターや介護関連の業者などが代行申請することが多いです。

 要介護認定申告書(役場やホームページなどから入手可能)
 介護保険被保険者証
 健康保険被保険者証(40歳以上65歳未満でまだ手元に介護保険被保険者証がない第2号被保険者のみ)
 主治医の意見書
 印鑑(本人または家族以外が申請する場合のみ)
 マイナンバーに関する書類(個人番号カード、通知カード等)
 窓口に来た人の身分証明書(運転免許証等)

介護認定審査会に判定してもらう

申請後、市町村の調査員または委託を受けたケアマネジャーなどが自宅を訪問して調査を行いますが、遠隔地なら住所を有しない市町村に対して調査を嘱託します。

まず、その調査内容に基づいてパソコンへ入力して一次判定へ進むことになります。この時に「介護に要する時間」を算出します。

その後、介護認定審査会という医師、看護師、ケアマネジャー、社会福祉士などによって構成される有識者の専門組織(市町村の附属機関として設置されている)による二次判定が行われ、最終的に「要支援1~2、要介護1~5」のうちのいずれかの認定が行われます。

その判定結果が介護認定審査会から判定結果をもらった市町村から30日以内に本人に郵送で通知されます。

ただし、判定結果の通知が、処理が集中する期間に重なった、主治医の意見書などの必要書類の入手が遅延した、または介護認定審査会自体の審査判定が遅延したといった事態が起きて通知までの期間が30日以上になる可能性も珍しくはないのでその点も考慮しましょう。

なお、申請から審査結果までには1カ月ほどかかります。

以上のことから、申請から審査結果まで1か月、その結果通知が30日以内となることを考慮して2か月ほど期間を想定して準備することが重要です。内容によっては要介護認定が却下される場合もありますのでその点も注意しましょう。

介護サービスは介護保険が適用される

要介護の認定が降りたら、これまで紹介した内容も網羅して介護保険の範囲内でそれぞれのレベルに応じた介護サービスが開始することができます。一般的に要介護のレベルが高いほどその範囲は広がります。

そのため、利用者が望んでいる介護サービスになっているかどうか調べておきましょう。

まとめ

介護保険制度は、原則65歳以上の方が利用できる介護保険による介護サービスですが、要件を満たすことで40歳以上65歳未満の方でも利用できる場合があります。そのため、日頃から介護サービスの内容および必要な手続きの把握をしておくことで、少しでも介護に対する意識向上も加えて万が一の対応に備えておくことが重要です。

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