介護タクシーとは?どのようなサービス?費用は?

介護タクシーとは


介護タクシーとは、主に介護を要する人(以下介護者)を移動させるためのタクシーです。在宅介護の場合、移動させるのはかなり負担が大きい上、地域によっては交通機関が整っておらずそれに拍車をかけている実態も珍しくありません。そのため、介護タクシーの存在が重要となってきます。

介護タクシーは次の特徴があります。

① 主な送迎先は自宅から病院だが、所定の要件が整えば他の目的地までの送迎もできる
② 同乗するスタッフは介護関連の資格を保有しており次のようなことを行ってくれる
 介護者の着替え、身だしなみ、健康状態の確認
 消灯、火の元の確認、玄関の施錠といったセキュリティの確保
 目的地での降車の手伝い
 通院時の場合の対応(会計および処方された薬の受け取りなど)
 その他、帰宅時までケアプランで定めた範囲に基づく介助
③ 一定の要件が整った車両を使用する
 車椅子やストレッチャーのまま乗降できて、車内にストレッチャーを固定する設備がついている車両
 介護関連資格を保有しているスタッフが乗務している一般車
 その他、リフトやスロープ、寝台なども設けられている
④ タクシーの一つではあるが、介護関係の資格がなければ常のタクシーと異なり二種免許を保有していてもスタッフは運転業務をすることができない
⑤ 要件が整えば介護保険の適用も可能である
⑥ 利用目的によっては保険の適用外となり全額自己負担となることがある
⑦ 自己負担額は通常の介護保険のサービス利用と同様に1割でなる
⑧ 完全予約制な上(当日利用は不可)、事前に介護タクシー業者と契約を結ぶ必要がある

これらの詳細は、後述にも記載しています。

なお「⑧」は次の流れで利用していくことになります。

① 介護者側からケアマネジャーに利用したい旨を通達する
② ケアマネジャーは、利用目的、希望日時など利用する際の必要事項を把握して利用計画を策定する
③ 策定した利用計画に基づいてケアマネジャーから介護タクシー業者に連絡をする
④ 介護タクシー業者は日程調整をした上でその結果をケアマネジャーに連絡をする
⑤ 介護者側にも連絡が入れて承諾をもらう
⑥ 利用当日に業者が自宅を訪問しサービス開始となる

帰りの介護タクシーについても、原則計画に盛り込んでありますが、目的地が病院であった場合はいつ終わるか分からないことがあるため、受診が終わり次第連絡をすることが多いです。

また、最近では次の問題も起きていることにも注意しましょう。

● 利用数が増えたため希望日に合わせられない可能性がある
● 介護タクシー業者が一般のタクシー業務をメインとしている場合は、帰りのタクシー手配時に普通の電話で連絡した結果、一般のタクシーが来てしまった

一般のタクシーと異なり、計画的に利用を進めることが重要です。介護タクシー専用の連絡先があるなら関係者と情報共有するのも手です。

高齢者などのサポートタクシー


サポートタクシーという次の特徴を持ったサービスがあります。

● 業者によっては、俗にいう「黒タク」の車両を使っており、その場合のスタッフはベテラン揃い(黒タクは新人の乗車は認められていない)で運転時の対応レベルは高い
● スタッフは、介護職員初任者研修や普通救命技能認定(AED)など一定の介護関連の資格を保有している
● 介護保険の適用外ではあるが介護タクシーと同様のサービスを提供している
● 内装はゆったりとした造りになっており落ち着ける
● 主に高齢者向けのサービスだが障害を抱えている人でも利用できる

参入しているのは民間のタクシー業者で、首都圏を始め地方においても普及が進んではいるもののまだまだ範囲が限られています。しかし、今後の法的な規制緩和なども予測され、マーケティングの拡大が見込める分野といえるので動向に注目していきましょう。

介護保険が適用される場合もある

介護タクシーは一定の要件を満たすことで介護保険が適用されます。ただし、後述の通りそれ以外に発生する費用については自己負担となることに注意しましょう。

なお、介護保険の適用外のものとしては主に次の事例があります。

介護タクシーは一定の要件を満たすことで介護保険が適用されます。ただし、後述の通りそれ以外に発生する費用については自己負担となることに注意しましょう。

なお、介護保険の適用外のものとしては主に次の事例があります。

● 入退院(一時帰宅も含む)
● 転院(病院間の移送も含む)
● 介護施設の送迎や入所、退所
● 親戚の家からの通院(長期に渡り生活する場合は可)
● 趣味嗜好
● 冠婚葬祭
● 通院の原因が交通事故の場合(65歳以上は可)
● 利用者と同居のヘルパーが介護を行った

このため、利用する際はケアマネジャーに必ず介護保険の適用になっているかどうかを確認しないと、思わぬ自己負担を強いられることになりますので注意しましょう。

なお、介護保険を使用したタクシーは「介護保険タクシー」とも呼ばれています。

介護保険が使える介護タクシーの利用条件

介護タクシーは次の要件が整えば介護保険の適用を受けることができます。

公共の乗り物に1人で乗車するのが難しい

障害を抱えている、高齢なためなかなか身動きが取れない、その他やむを得ない事情があって、一人で乗車するのが困難であることが必要です。

要介護1以上である

介護者が要介護1の判定を受けていることが必要です。

この判定をもらうためには次の流れに則って行う必要があります。

① 申請書と主治医の意見書などを市町村に提出する
② 介護認定審査会による所定の審査を受ける
③ 介護認定審査会の結果に基づいて市町村から判定通知をもらう

おおむね、申請から結果通知までは3カ月ほどはかかります。なお、介護者本人が申請を行う必要がありますが、代理でご家族が申請することもできます。ただ、実態は業者が代行して行ってくれることがほとんどです。

なお、要介護1とは次の状態を指します。

● 日常生活上の基本動作はほぼ自分で行える
● ワンランク上の要介護状態への進行予防のため何らかの支援が必要な状態

この状態はまだ部分的な介護が必要になる程度ですが、要介護状態が少しずつ進行していくため、周囲は介護者の動向に注意しましょう。

ケアプランに盛り込まれている

各介護者への介護を行うための計画書および方針を定めた書類を「ケアプラン」といいますが、この中に介護タクシーの利用に関する記載が盛り込まれていることが必要です。

ケアプランは、一般的にはケアマネジャー(介護保険法上では介護支援専門員)と呼ばれる経験豊富な介護の専門家が作成することが多いです。ケアマネジャーについては、市町村や地域包括支援センターの窓口での相談を通じて紹介してくれます。

なお、ケアプランは単に介護タクシーの利用だけでなく、介護タクシーに同乗するスタッフが行える介助の範囲の決定にも影響することに注意しましょう。そのため、介護者のご家族などは、他の介護タクシーの要件と介護者の現状を考慮しながらケアマネジャーと相談していくことが重要です。

ただし、実はケアプランは介護者本人が作成することも可能です。実際、次のような理由によってそれが起きる事例もあります。

● 自分の生活を人に知られたくない
● 作成してもらったケアプランが満足いかなかった
● ケアマネジャーに依頼することに抵抗がある
● 事業者を自分で選択したい

このように、ケアプランを作る際は、ケアマネジャーまたは自分で行うか、この点からまずは考えていきましょう。

介護保険施設に入所していない

介護老人福祉施設(特別養護老人ホームとも呼ばれている)など、介護保険施設に入所している場合は介護保険の適用外となります。あくまで自宅で介護をしながら生活をしていることが前提です。ただし、サービス付き高齢者住宅などは居住しているとみなされてこの限りではありません。

それでも「介護保険を使わずに利用したい」という理由で利用すること自体は可能です。ただし、その場合は全額自己負担となるため注意しましょう。

介護保険タクシーが利用できる用途

介護タクシーの利用できる用途としては次のものがありますが、これら以外にも「生活必需品の買い物」「金融機関などでの手続きを行う」といった場合も利用範囲に含まれています。

リハビリなどでの通院

かかりつけの病院でリハビリを行う際に介護タクシーを利用することはできます。また、人工透析や接骨院なども利用範囲に含まれています。ただし、鍼灸は含みません。

市町村役場などでの手続き


「原則介護者本人のみ」という条件ではあるものの、市町村の役場に行かなければならない場合などは介護タクシーを利用することもできます。

例えば、次のような場合です。

● 役場内で行わなければならない所定の手続き
● 選挙のための投票

最近では、多くの市町村の役場の駐車場にて「介護タクシー用の駐車スペース」も設けられていることが多く、行政の介護タクシーに対する認識が高まりつつあることが伺えられ安心して利用することができます。

介護保険施設等への見学

今後、介護者が利用したいと思った通所介護や介護保険が適用される施設への見学をする際は、介護タクシーを利用することができます。施設側にとっても、事前に見学に来てくれることで今後入所が見込める方への対応がしやすいというメリットがあります。

介護保険タクシーの利用料金

介護保険タクシーを利用した場合、実は次のものに関しては利用料金がかかります。

タクシーでの移動料金

介護タクシーでの移動の際は、次のことを勘案されて移動した分だけの運賃がかかります。

● タクシーの運賃は介護保険が適用外のため全額自己負担となる
● 料金はサービス業者によって異なる
● 通常のタクシーと同様のメーター料金が採用されていることが多い
● 大型車両の場合は、通常よりも料金は高くなる
● 迎車料金と待機料金についても自己負担である
● 利用目的によっては運賃の割引がされる

介護に対する介護保険の自己負担額

同乗するスタッフの介助によって発生する介護報酬については次のような形で定められています。

● 厚生労働省が介護の内容別に定めた単位(介護保険が適用できるサービスを、地域ごとに差を防止するため数値化したもの)
● 地域別の訪問介護の単価

そして、金額の計算式は「単位 × 単価」です。

このため、介護保険が適用された場合は算出金額の1割を介護者は自己負担しなくてはなりません。

介護器具をレンタルした場合の料金

介護用具がないと移動が厳しい介護者を想定したレンタルに対して、一定の料金が発生しますが次のような特徴があります。

● 車椅子やストレッチャーなどがレンタルできる
● 吸入器や吸入器などもレンタルできる

介護タクシーを利用するメリット

介護タクシーは介護保険の適用外での利用はもとより適用内での利用であっても、それなりの金額が求められます。それでも、次の通り利用するメリットもあるため積極的な活用をおすすめします。

介護資格所有者が付き添うので安心

家族は介護における最大のパートナーですが、それでも専門的な介護の知識と経験は乏しいことが多く、万が一外出先で何かあったときに対応しきれない場合があります。それに対して、介護タクシーなら介護関連の資格を有しているスタッフが同乗するため、万が一の事態が起きても迅速な対応が可能となっています。また、車両自体も一般車と異なり、さまざまな事例を想定した特殊構造となっているためそれもまた安心できる要因です。

お出かけを楽しめる

家族または単独で外出したいけどそれができず、非常にストレスが溜まっている介護者も多いと思います。介護タクシーはその体制が整っているため、買い物、レジャー施設など観光スポットへ気軽に外出ができます。また、移動先で同乗してくれるスタッフの介助があるため安心です。介護タクシーは家族の付き添いでの乗車も可能なので、その点もまた介護者に安心を与えてくれることでしょう。

介護者の負担軽減

介護者は、部分的な介護が必要な程度で日常を送ること自体は問題がない要介護1とはいえ、自力で外出するのは負担が大きいものです。そのため、外出をためらってしまう事例もあります。そんな時は介護タクシーを利用によって、負担を軽減に繋げて目的地まで足を運ぶことも可能となります。

まとめ

自分の行きたいところに事情があっていけないと悩む介護者はとても多いですが、そんなお悩みに応えてくれるのが介護タクシーです。一定の要件や料金は発生するものの、特殊改造された車両で介護者が希望するところに連れて行ってくれるのは、生活にも良い影響を与えることでしょう。ぜひ、今回の内容を踏まえて介護者に対して介護タクシーの利用を勧めてみて下さい。

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