遺留分とは?法定相続分と遺留分の関係

被相続人が亡くなった時に始まるのが遺産相続です。遺言があった場合は、比較的スムーズに運ぶケースが多くなりますが、遺言が無い場合には遺産分割協議でトラブルになるケースも少なくありません。遺言があって法定相続分が相続できない場合でも、遺留分という相続分があります。相続分として民法で定められているものですが、法定相続分と遺留分の解釈には難しい面がありますので、今回は遺産相続の遺留分とは何か、法定相続分と遺留分の関係について細かく探ってみます。

遺留分とは?


法定相続分の大まかな内容は知っていても、遺留分まで認識しているという方は少ないのではないでしょうか?

法定相続分とは、民法で定められている各相続人に対しての相続割合を指します。しかし、必ず法定相続分に従わなくてはならないということではなく、遺産分割協議によって相続人が自由に決められるようになっています。それに対して遺言があった場合は、被相続人が指定相続分を決めているものですので、それに従うことになります。遺言があった場合でも取り分が認められており、民法で定められている法定相続分の割合から見て著しく低い場合や全く相続する分が無かった場合などには遺留分が認められています。遺留分とは、遺言をもってしても変更できない相続人の取り分のこと(民法1028条以下に定められている)を指し、相続人が最低限相続できる割合のことを言います。

遺留分の権利は相続人が行使することで初めて有効となり、法定相続人が行使しなかった場合はそのまま遺言が有効となります。遺留分も相続同様に放棄することも可能となっており、相続開始前に放棄することもできるようになっていますが、被相続人からの相続放棄などの圧力を回避するという目的で、相続開始前の遺留分放棄の際は、家庭裁判所の許可が必要になっています。遺留分を計算する際の遺留分の基礎となる財産は以下のようになっています。

1.被相続人が死亡する前1年以内の贈与
2.被相続人が死亡する前1年以上の贈与のうち、当事者双方が遺留分侵害を知った上でなされた贈与
3.贈与等の時期を問わない特別受益
4.当事者双方が遺留分を侵害することを知った上でなされた有償行為

遺留分の基礎とされる財産は、被相続人が死亡時に持っていた財産の額に上記に挙げた財産を加えて、その合計で債務を控除した額となっています。

遺留分の保障範囲は?

法定相続分は、相続人であれば誰でも持っている権利ですが、遺留分には権利を行使できる範囲が定められており、配偶者・子供(代襲相続人を含む)・親や祖父母などの直系尊属の3種類の相続人が保障範囲とされています。従って、兄弟姉妹には権利が無いことになります。法定相続人と混同しやすくなりますが、遺留分の保障範囲は法定相続人の範囲とは違いがありますので認識しておくことが重要です。

法定相続分と遺留分について

相続分には、法定相続分、指定相続分及び遺留分がありますが、それぞれに違いがあります。法定相続分とは民法で定められた各相続人の取り分の割合を指し、遺言によってある程度の変更ができることになっており、指定相続分とは遺言によって決められた相続の割合のことを指します。また、遺留分とは被相続人の財産のうち保障範囲の相続人に与えられた最低限の財産の相続分を言います。

法定相続分と遺留分は法律で定められている点は同じですが、お互いに関連性を持ちながらも意味は全く異なっています。法定相続分については、相続が開始されると同時に法定相続人や相続割合の目安も自動的に決まりますが、遺留分の場合は遺留分を侵害される人が出た場合に、本人が相続人や遺贈又は贈与を受けた人に請求して初めて権利が行使されたことになるという点に違いがあります。つまり、遺留分があっても本人が請求しなければそのまま相続が完了することになります。法定相続分と遺留分について詳しく見ていきましょう。

配偶者のみの場合の法定相続分


相続においては、被相続人に戸籍上の配偶者がいた場合には配偶者は常に相続人となると民法で定められています。被相続人に対する相続人が配偶者のみである場合の法定相続分は、配偶者が全額相続することになります。

配偶者とは、婚姻届けが提出されている夫や妻で、内縁関係にある場合は法定相続人には含まれず被相続人の財産を相続することができません。内縁関係でも相続させたいという場合は、生前贈与又は遺言できちんと残しておく必要があります。

配偶者と子供が相続人の場合の法定相続分

相続人が配偶者と子供のみの場合は、配偶者1/2子供(2人以上のときは全員で)1/2が法定相続分となります。子供が2人以上いた場合は、2人で均等に分けることになりますので1/4ずつ、3人の場合は1/6ずつ相続するということになります。このように、子供の取り分は子供の人数によって違いが出てきます。

配偶者と被相続人の父や母が相続人である場合の法定相続分

相続人が配偶者と被相続人の父母である直系尊属が相続人である場合は、配偶者2/3直系尊属(2人以上のときは全員で)1/3が法定相続分となります。親が1人の場合は、1人で1/3を全て相続することになりますが、父母の両方がいた場合には2人で1/3を分けることになります。

法定相続人の範囲を理解しておこう


相続は、法定相続人によって行なわれることはお分かりいただけたと思いますが、その割合も民法で定められています。しかし、相続には相続割合に一定の決まりはあるものの、相続人同士で話し合いのうえ決めることが可能となっていますので、法定相続分で相続されないケースもあるのが現状です。法定通りに分割されないケースは以下のようになります。

1.相続人の中に寄与分が認められる人がいる場合

寄与分とは、相続人の中で被相続人の財産の増加や維持に特別な働きをした人に分割されるもので、遺言によって定めることが可能となっています。奇与が認められるケースとしては、共同相続人による寄与行為や特別の寄与である場合などが含まれています。

2.生前贈与や特別受益を得ている人がいる場合

生前贈与は被相続人が生前に贈与したもので、特別受益とは結婚費用や学費などを特別に贈与してもらうことで、これを考慮して各相続人に分割するケースもあります。特別受益とされるものは、結婚費用や学費の他、住宅資金や開業資金などが挙げられます。

このように、相続には法定相続分が定められていても取り分を認められる様々なケースがあります。相続が開始された場合に、法定相続分の他に相続人となる人も民法で定められています。法定相続人と呼ばれており、被相続人が残した財産を受け取れる可能性がある範囲の人を指します。

その中でも、必ず相続人となれるのが被相続人の配偶者つまり妻や夫です。これは、戸籍上の配偶者となり、内縁の妻や夫は含まれません。加えて、子供も相続人となり第1順位の相続人となっています。子供が死亡などによっていないという場合は孫が、孫も亡くなっている場合はひ孫が第1順位となります。また、相続が開始された時に胎児であった場合でも、既に産まれている子供と同様に相続権があります。被相続人の子供が結婚していた場合配偶者がいることになりますが、ここで揉めがちなのが夫の親を介護した妻の相続分です。子供の配偶者は法定相続人にはなれませんので、相続権は無く法定相続分もありません。しかし、現在では義親介護に携わった子供の配偶者については、寄与分を認めようとする動きも出てきています。

第2順位は被相続人の父母や祖父母の直系尊属となり、被相続人が養子であっても相続人となります。第3順位は被相続人の兄弟姉妹で、兄弟姉妹が死亡などによって既にいないという場合は、甥・姪が第3順位で相続人となります。また、兄弟姉妹が父や母が違う異母兄弟であった場合でも相続する権利がありますが、父母を同じくする兄弟姉妹の相続分の1/2とされています。

相続は、優先順位の高い方から相続が行なわれるように定められており、遺言が存在している場合を除いて基本的に下位の法定相続人が優先して相続することはできません。また、上位の相続人がいた場合には、それ以下の順位の相続人には相続する権利はなくなります。相続には様々なケースがあり、民法にも細かく定められていますが、相続人同士で遺産分割協議ができるようになっていますので、相続で揉めないためにも相続人同士できちんと話し合っておきましょう。

最低限保障される遺留分の割合について

上記に記した通り、遺留分とは一定の相続人についての最低限の相続割合のことを意味し、この権利は、遺言の内容が相続人の取り分を侵害している時のみ認められるものです。例えば被相続人の子供3人のうちの長男に全部を相続させるとして遺言があったとしても、残りの子供2人の最低限の取り分が民法で定められており、相続した財産が民法で定められている遺留分に満たない場合は、財産を多く相続した長男に不足分を請求することが可能となっています。

遺留分についても相続できる割合が民法で定められていますが、遺留分は兄弟姉妹には認められていません。また、子供の代襲相続人にも遺留分は認められることになっていますので、子供が既に亡くなっていた場合には、孫にも遺留分が認められることになります。

配偶者の遺留分

では、遺留分の割合を具体的に見ていきましょう。法定相続人が配偶者のだけの場合は、相続財産のうちの1/2が遺留分となります。相続分と同じ様に、遺留分が認められるのは戸籍上の配偶はのみとなりますので注意しましょう。

配偶者と子の場合

法定相続人が配偶者と子供の場合は、相続財産のうちそれぞれ1/4ずつが遺留分となります。
子供の人数による割合は以下のようになっています。

子供が1人の時      1/4
子供が2人の時      1人につき1/8
子供が3人の時      1人につき1/12

このように子供は、相続財産の1/4を子供の人数で分けることになります。

子のみの場合

法定相続人が子供のみの場合は、相続財産のうちの1/2が遺留分となります。
子供の人数によっての割合は以下のようになっています。

子供が1人の時      1/2
子供が2人の時      1人につき1/4
子供が3人の時      1人につき1/6 

子供の人数によって変わっていきます。

父親のみの場合

法定相続人が直系尊属である父親のみの場合は、相続財産の1/3が遺留分となります。ちなみに父母2人がいた場合は、相続財産×1/3×1/2がそれぞれの遺留分となっています。

相続の遺留分減殺請求とは?

遺留分を侵害するような遺言があった場合は、遺留分を取り返すために権利を行使することができます。遺留分減殺請求と言われており、遺留分を侵害している遺言者や相続人に対して侵害されている本人が請求することとされています。請求が無ければそのまま遺言に基づいて相続人に譲渡されます。遺留分は、請求対象となる一定の相続人がその権利を行使することで有効となりますが、遺留分は定められている期間内に請求することが原則で、請求については時効があります。この権利を行使するには贈与や遺贈があったことを知った時から1年以内、知らなかった場合でも相続開始から10年までに行わなくてはならず、これを過ぎた時点で時効となりますので注意が必要です。

遺留分減殺請求において請求することができる財産は、遺言に記されている財産だけではありません。遺贈や贈与も含まれ、遺贈から減殺し不足があった場合には贈与を減殺するという流れになっています。ここで注意しなければならない点に、被相続人の財産とは言ってもプラスの財産や資産だけではありませんので、相続と同様に遺留分もマイナスの財産や負債も考慮に入れて計算されることになります。遺留分減殺請求する場合は、そのような点も考慮して慎重に検討する方が良いでしょう。

遺留分減殺請求を行う場合は2パターン

遺留分減殺請求には、法律的に決められている特別な方法や手続きはありませんが、遺留分減殺請求の権利を行使する場合は「相続人相手に直接交渉をする場合」と「調停(裁判)で争う場合」の2パターンが一般的となっていますので、それぞれの方法を紹介します。

相続人相手に直接交渉をする場合

遺留分減殺請求の一つとして、相続人に対して直接交渉をする方法があります。まず、直接遺留分を侵害している相続人や遺産の譲渡を受けた人に対して遺留分を侵害している旨や返還を求めるという遺留分減殺の意思表示を行ないます。その時に遺言執行者が要る場合には、遺言執行者にも知らせておくことが大切です。意思表示は、内容証明所郵便などによって行う必要があり、相手方と協議交渉をすることで相手が合意した場合は、合意書を取り交わしておく方が後々のトラブルを回避できるでしょう。

調停(裁判)で争う場合

遺留分の減殺請求を直接交渉で行なった場合には、なかなか交渉に応じてくれないという事例が少なくありません。その際には、遺留分減殺請求調停を申立てることになり、その申立ては家庭裁判所に行います。調停は裁判とは違いますので、家庭裁判所においての話し合いで解決することになります。調停での話し合いでも決着が付かない場合は訴訟を起こすことになりますが、損害賠償請求などに用いられる民事訴訟となりますので、地方裁判所に申立てをすることになります。遺留分に関しては、原則的に調停を行ってから訴訟という流れになっており、まずは調停を起こすことによって解決することになります。

遺留分減殺請求を家庭裁判所に申立てるために必要な書類

一度手に入った相続財産はなかなか手放したくないという気持ちが働くことがしばしばです。相続人や贈与又は遺贈された人に対して遺留分減殺請求を直接協議しても解決せず、更に遺留分を取り戻したいという場合には、調停の申立てをすることになります。

調停の申立てには、以下のような書類が必要です。

・家事調停申立書(裁判所に備え付けてある)
・被相続人の出生時から死亡時までのすべての戸籍謄本
・相続人全員の戸籍謄本
・被相続人の子の出生時から死亡時までのすべての戸籍謄本
・不動産が含まれる場合不動産登記事項証明書
・相続人が父母の場合、父母の一方が死亡しているときは死亡の記載のある戸籍謄本
・直系尊属が死亡している場合、死亡の記載のある戸籍謄本
・遺言書の写し
・収入印紙1,200円
裁判所によって異なりますが、予納切手数百円が必要となる場合があります。申立ては、相手方の所在地を管轄する家庭裁判所に行います。

まとめ

相続に関しては難しい面が多々ありますが、一定範囲の相続人にとっては被相続人に対する最低限の相続分が遺留分となりますので、遺留分を含めて相続人となった場合にはどんな権利があるのか日頃から知識を深めておくと良いでしょう。いざという時に慌てないためには、自分の財産を整理し遺言状を作成しておくことが大切です。

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