遺産相続の期限について

遺産相続は話し合いの内容を速やかに進めなければいけない理由として、様々な手続きに期限が設けられることも大きくなっています。今回紹介する遺産相続の期限は、知っているようで知らない内容が多く、しっかり理解を深めておく必要があります。是非参考にしてみてはいかがでしょうか。

死亡届や火葬手続きは被相続人の死亡後7日以内が期限


まず身内が亡くなった時に行うのは、死亡届の提出や火葬手続きです。更にお通夜や葬儀は原則7日以内に執り行う必要があります。

まずは市区町村役場へ

死亡届の提出や火葬の手続きは、各市区町村の役場で行っています。特に火葬の手続きは、この手続きが済んで必要書類が揃っていないと、火葬をしてもらえなくなります。忘れずに必要書類を葬儀など火葬が執り行われる当日までに準備しましょう。

どこの役場へ行くの?


自分の自宅がある市区町村役場ではなく、故人が生前暮らしていた地域の役場で全ての手続きを進めます。場合によっては故人が遠方に住んでいたケースなどでは、わざわざ時間を掛けて自宅から足を運ぶ必要があります。スケジュール調整などに苦労をするかもしれませんが、自宅近くの役場ではできませんので間違えないように気を付けましょう。

書類不備や忘れ物に注意

各書類は役場に用意されていますので、書き方が分からない場合などは役場職員に教えてもらいながら書類を完成させます。また念のため印鑑などを持参しておくと安心です。何度も足を運ぶことになる手間は大きく、役場が開庁されている時間に合わせて手続きをしなければいけません。良く確認をして二度手間にならないように工夫をすることが求められます。

相続放棄や限定承認は3ヶ月が期限

相続放棄や限定人相は3か月が期限となっています。死後3か月以内と言いますと、四十九日法要などを執り行う忙しい時期ですが、忘れないように速やかに手続きを進めましょう。

相続放棄

相続によって相続人が不利益を被ることを防ぐのが相続放棄です。例えば借金などマイナス財産の相続などをすることで、今までの日常が大きく変わることは誰も望まない状況です。相続放棄は、マイナスになる資産の相続を放棄することができます。

限定承認

限定承認は亡くなった人のマイナス分は背負わなくてもよいという制度のことです。ただしプラスの財産の範囲内でマイナスの財産を引き継ぐ必要はあります。例えば、プラスの財産が1,000万円でマイナスの財産が1,200万円の場合、1,000万円のマイナスの財産は引継ぎプラス財産から返済という仕組みになっています。

早めの行動が大事

しかしここで注意が必要なのは、相続放棄と限定承認のどちらを選択しても、一度手続きを済ませてしまってから撤回することは難しくなります。早く手続きを進めることにばかり気持ちが優先してしまって正しい決断ができなかったケースもあります。速やかに行動することは重要ですが、遺産相続に関することは、しっかり良く考えて自分に合う正しい判断力が求められます。

相続の所得申告は4ヶ月以内が期限

相続の所得申告は4か月以内が期限となっています。故人に関わる手続きは多数ありますが、不備が内容に一つずつ片づけていくような発想で作業を進めましょう。

どこへ相談する?

相続の所得申告は税務署が受付窓口となります。必要な書類も全て税務署に揃っていますので、郵送で取り寄せることもできますが、不安な方は一度税務署へ足を運ぶのがおすすめです。市区町村の役場でできると勘違いをして、役場へ行ってしまう方多いですが、税金が関係しますので税務署での申告がスムーズになります。

4か月ギリギリでも平気?

期限ギリギリでも期限日を過ぎてしまう訳ではないので、足かに相続の所得申告に関する手続きはできます。しかし書類の不備などで速やかに受理されなかったなどのトラブルを考えますと、あまり期限ギリギリの場合には期限を過ぎてしまう危険性があります。余裕を持って手続きしましょう。

家族や親族にも協力してもらう

全ての手続き作業を自分一人で行っていますと、様々なことを全部抱え込む負担が大きく、心身共に疲労したストレス状態が長く続きます。時には家族や親族の協力を得て、役所関係の手続きを分割することも大切です。各市区町村の役場は平日にしか開庁していませんので、なにか手続きがあるたびに会社に休暇をもらうことや、早退や遅刻を申請する必要があります。周りに協力が得られる状況である場合には、一つずつでも良いのでお願いして進めることをおすすめします。

相続税申告は10ヶ月以内が期限

相続税の申告は10か月以内が期限となります。一周忌前など忙しい時期ですが、漏れがないように確実な申告作業を行いましょう。

早めが大事な相続税の申告

次々と申請や申告をする必要がある故人に関係する手続きですが、相続税の申告は早めに進めて必要な金額の税金を納めることが求められます。

納付も10か月が期限?

相続税の申告は10か月が期限であることが分かりましたが、納付も10か月が期限です。申告が済んで終わりではなく、決まった金額を支払って納税を済ませた時点で全ての作業が完了します。せっかく申告を早く済ませても相続税を納めなかったことで滞納扱いにされるケースも多くあります。相続税は申告も納付も早めの行動をおすすめします。

困った時には税務署職員や税理士に相談を

相続税の申告は、時に複雑な内容で分からない場合や書類の記入方法が難しいことがあります。このような時には、税理士に事前相談をしておくことや、税務署職員に問い合わせをして必要書類を完成させることが重要になります。

遺留分に関する請求は1年以内が期限

遺留分の請求は1年以内が期限です。遺留分とは、最低限受取れる相続分のことを指していて、被相続人の遺言などでもこの遺留分は自由に変更できないという仕組みであります。また遺留分の生前放棄は法律上で認められていますので、よく考えて手続きをしましょう。

期限が1年以内でもそれほど余裕はありません

遺留分に関する請求は期限に余裕があるので安心する方も多いですが、身内が亡くなってからの1年は、忙しさが加わることであっという間に過ぎ去ります。余裕を持った行動で申請漏れがないようにしましょう。

家族や親戚と十分な話し合いをする

遺留分の相談は勿論ですが、遺産相続の話し合いをする家族や親族との交流が重要になります。中にはスムーズに進まなくなるケースもあるようですので、互いの意見を主張し合いながらも、言い争うことにならないような工夫が大切です。

遺留分の相談は弁護士?


遺留分の相談は弁護士が専門となります。税理士は税金についての相談が適していますので、相続税などの相談には最適ですが、遺留分について自分一人では決められないことがある場合には、弁護士事務所のサービスを活用することをおすすめします。遺産相続に関する解決事例が多く、豊富な実績がある事務所が安心です。

まとめ

いかがでしたか。遺産相続に関する手続きは様々あり、それぞれに期限や手続きをする場所が異なることが良く分かりました。場合によっては大きな金額が関係する遺産相続の手続きは、不備なくしっかり進めて完了させることが遺されたものの務めとなります。何度も多様な書類への記載を求められるなど、面倒な作業が多いかもしれませんが、早めに行動することで時間に余裕ができて安心です。是非参考にしてみてはいかがでしょうか。

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