相続権のある人とは?

家族が亡くなった場合に、発生するのが相続です。急に亡くなった場合には、故人の財産が良く分からずなかなか進められなかったり、親族間で相続をめぐって争いが起きたりと思わぬトラブルになることも少なくありませんので、しっかりと知識を持っておくことは重要です。今回は、相続権のある人や法定相続分について詳しく紹介してみます。

そもそも相続人とは?


相続とは、人が亡くなった時に亡くなった人が持っていた財産の一切を相続人となる人が引き継ぐことを指し、被相続人とされる人が亡くなった時点で一定の範囲の相続人が継承していることを法定相続と言います。

法律で決められている法定相続の割合を、相続人同士で話し合い変更するのが相続とされており、被相続人が残した遺言も有効となります。一般的に聞き慣れた相続人という言葉ですが、そもそも相続人とはどんな人を言うのでしょうか?相続人とは、亡くなった人の財産を引き継ぐ権利のある人を指し、結婚している人であればその人の配偶者や子供など一定の親族関係にある人を言い、相続の順位や取り分などは民法という法律によって決められています。

被相続人の相続財産の中には、不動産や現金、預貯金や有価証券といったプラスの財産だけでなくローンや借金も含まれますが、相続したくない場合は相続があることを知った時から3ヶ月以内に家庭裁判所に相続放棄の手続きをすれば相続権が無くなります。相続権が無くなるというのは、借金だけでなくプラスの財産の相続権すなわち被相続人の全財産の相続権が無くなるということになりますので注意しましょう。

相続権のある人は?

相続人とは、亡くなった人の財産を引き継ぐ人であることは分かりましたが、相続権のある人とはどんな人なのでしょうか?相続権のある人は、偶者、子供、両親、兄弟姉妹、祖父母が法定相続人として相続権があり、その中でも順位の近い人だけが相続人となります。

例えば、被相続人に配偶者と子供がいた場合は、配偶者と子供が相続人となりますので、父母や兄弟姉妹に相続権はありません。配偶者や子供でも、その関係によって細かく法律で定められており、その状況によっては相続権が無いという場合もあります。法律上において相続権があるにもかかわらず、相続の欠格事由に当てはまった場合には資格を失う場合もあり、被相続人に対する虐待などがあった場合には、被相続人の意思で家庭裁判所に申し立てることにより相続人の資格を失わせることも可能となっています。

配偶者の相続権


被相続人の配偶者(妻又は夫)は、常に法定相続人とされ相続権があります。配偶者は、婚姻届けを出している法律上の配偶者を指し、別居しており事実上離婚状態であっても戸籍上の夫婦であれば相続権がありますが、事実婚とも言われている内縁関係にある人や離婚した元配偶者は含まれません。

ただし、内縁関係にあった時でも、亡くなった方に法定相続人が1人もいない、法定相続人全員が相続放棄をした場合には、家庭裁判所に特別縁故者の申し立てをすることによって認められた場合のみ、財産を引き継ぐことが可能となります。配偶者として常に相続権を得るには、婚姻届けを出しておくことが必要となります。

被相続人の子


被相続人の子供は、法定相続人の中でも第1順位の相続人となります。もし子供が死亡しており孫がいた場合はその孫、孫もいなかった場合にはひ孫が相続人となります。養子も同様で、被相続人の子供として相続権があります。

また、法律上の婚姻関係にない女性が産んだ子供である非嫡出子であっても、父親が認知している場合は相続権があり以前は嫡出子の2分の1という割合でしたが、現在では嫡出子と同等と改正されています。相続が開始された時点で胎児であった場合は、既に産まれていたものとみなされ、死産の場合を除いて相続権があります。また、再婚した配偶者の連れ子は、被相続人と養子縁組をした場合のみ相続人となりますので、養子縁組をしていないと相続権は無いということになります。

被相続人の父や母

被相続人が独身であったり、離婚又は配偶者や子供が既に死亡している場合は、被相続人の父母が相続人となります。第2順位の相続人と呼ばれており、第1順位の直系卑属がいない場合に相続人となり、父母も存在していない場合は祖父母、祖父母がいない場合は曽祖父母が相続人となります。このように、被相続人の第1順位の相続人である子供や孫、ひ孫がいなかった場合のみ相続権があり、いた場合には相続権はありません。
この時、配偶者の父母や祖父母などには相続権は無く、直系尊属のみとなります。

被相続人の兄弟姉妹

被相続人の兄弟姉妹も相続人となります。第3順位の相続人と呼ばれており、第1順位の子供や孫、第2順位の父母や祖父母の相続人がいない場合のみ相続権が発生します。兄弟姉妹が亡くなっていた場合は、その子供(甥又は姪)が相続人となることができ、これは代襲相続人と呼ばれています。
代襲相続は、被相続人が死亡する前に相続人が死亡していたり、何らかの理由で相続欠格や相続人の廃除がなされた場合にその子供や孫が代わって相続することを指します。代襲相続が可能となるのは、被相続人の子供や孫の直系卑属と呼ばれる第1順位の相続人と兄弟姉妹だけで、直系卑属が何代でも代襲できるのに対して、兄弟姉妹はその子供までと決められています。

相続権のある人の法定相続分は?


相続権があるとはいえ、全員に同じ相続分があるわけではありません。相続分は民法で定められており、相続人が複数いる場合はその法律を基準に相続分が決められます。この相続分は、被相続人の遺言で指定できるようになっており、遺言が存在しなかった場合は相続人同士の話し合いで決めることが可能となります。

法定相続分とは?

相続人それぞれに割り当てられる相続財産の割合を相続分と言いますが、法定相続人の相続分の割合は民法によって決められています。被相続人が遺言で割合を指定しなかった場合に基準となる割合で、民法に定められている法定相続人に対する相続財産の配分割合のことを「法定相続分」と言います。

例えば、配偶者がいれば配偶者は相続財産の2分の1、残りの2分の1を子供が均等に相続するといったように、遺産の相続分の配分は細かく決められています。更には、一定の範囲の相続人には、法定相続分の中に「遺留分」という相続分が確保されています。遺留分とは、相続人が最低限受け取れる相続分のことで、残された家族を守るのが目的の一つで、被相続人であっても自由に処分できないことになっています。

遺留分が認められている相続人は、配偶者、子供及びその代襲者、父母や祖父母の直系尊属となっており、兄弟姉妹には認められていません。法定相続意外に、被相続人の財産の維持や増加に寄与があった場合に認められる寄与分と特別利益を得た相続人がいた場合にそれを是正するための特別受益などもあります。

配偶者のみの場合の法定相続分

では、法定相続人が配偶者だけの場合はどうなるのでしょうか?亡くなった被相続人の相続人が配偶者だけで、子供や父母、兄弟姉妹もおらず代襲相続人もいないという場合は、被相続人の相続財産の全額を配偶者が引き継ぐことになります。

ただし、内縁関係の場合は相続人とはなれませんので、法定相続分はありません。被相続人の遺言があった場合にはそれが有効となりますが、配偶者には遺留分が確保されており、相続人が配偶者のみの場合でも一定の割合で決められています。

配偶者と子供が相続人の場合の法定相続分

配偶者と子供が相続人の場合の法定相続分は、配偶者が2分の1で子供が2分の1とされ、子供が複数いる場合は均等に配分することになります。例えば、子供が2人であれば2分の1×2分の1=4分の1ずつとなり、3人の場合は2分の1×3分の1=6分の1ということになり、子供の人数によって子供の相続分に違いが出てきます。子供の場合は、実子と呼ばれている嫡出子と婚姻関係のない男女の間に生まれた非嫡出子がいますが、父親の認知によって非嫡出子も相続人となり、現在では民法改正によって同じ割合の法定相続分となっています。また、父親や母親が異なる異母異父兄弟姉妹の相続分も、被相続人の子供である場合は同等とされています。

配偶者と被相続人の兄弟姉妹の場合の法定相続分

被相続人の配偶者と兄弟姉妹が相続人となる場合は、配偶者が4分の3、兄弟姉妹が4分の1を相続することになります。兄弟姉妹が2人以上と複数いる場合は頭割りとなり、4分の1の相続分を人数で割ることとされています。従って2人の場合は、4分の1×2分の1=8分の1となり、3人なら4分の1×3分の1=12分の1となります。兄弟姉妹は、被相続人の法定相続人が配偶者だけの場合で、子供や父母、祖父母などの直系卑属や直系尊属がいない場合に相続権が得られます。

配偶者と被相続人の父や母の場合の法定相続分

被相続人に子供が無いという場合は、配偶者と父母が法定相続人となります。法定相続分は、配偶者が3分の2で直系尊属である父母が3分の1となっており、父母は順位が同位ですので、それぞれ2分の1ずつ分けることになります。直系尊属の優先順位としては親等の近い人が優先されており、父母、祖父母、曽祖父母の順とされています。直系尊属の相続では優先順位は決められているものの、配偶者がいた場合の相続割合は同じ3分の1ですので、その3分の1を人数で均等に配分することになっています。

まとめ

いかがでしたか?相続権とは言ってもなかなか難しい問題ですね。法律で相続人の範囲や相続分に決まりはあるものの、様々なケースがありますので一括りにはできない面もあります。相続はいつ始まるか分かりませんので、日頃からしっかりと考えておくことが大切ですし、自分のケースに当てはめて勉強しておくと安心です。また、相続に関して悩んでいる場合は、専門家に相談してみるのも解決に向けての一つの方法です。

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