生前贈与にかかる税金と非課税枠について

終活という言葉が使われるようになって久しくなりますが、自分の財産を子供や孫にどのように分けるか悩んでいる方も少なくないかもしれません。その方法によっては、高額の税金が掛かることがありますので、税金を軽減する又は非課税枠などの情報を熟知しておくことは大切です。今回は、贈与の一つの方法である生前贈与と税金の関係を紹介します。

生前贈与には税金が掛かる?


生前贈与とは、自分が生存している間に持っている財産を誰かに分け与えることです。この贈与には一定の条件が設けられており、その条件に当てはまった場合は税金が掛かってきます。この税金が贈与税と呼ばれているもので、自身の配偶者や子供、孫などに行うことで相続税や贈与税を節税することが可能となります。

生前贈与:暦年課税の場合の税金について

生前贈与を行った場合の課税方法には、暦年課税と相続時精算課税の2種類があります。それぞれの課税方法の計算方法や非課税枠などには違いがありますので、対策方法に間違いがあった場合は、余計な相続税や贈与税を払うことにもなりかねません。ここでは生前贈与の課税方法の一つである暦年課税について解説します。

暦年課税なら年間110万円までの非課税

生前贈与をする際に暦年課税を選んだ場合には、基礎控除枠が設けられており一人当たり年間110万円までが非課税となります。一般的にはこの課税方法が用いられ、贈与を行う相手や財産の内容の条件が無いことが大きな特徴でありメリットでもあります。年間の非課税枠が設けられていますので、長期間に亘って少しずつ贈与したい場合には良い方法ですが、高額を短期間で贈与したい場合には向いていません。非課税枠以内であれば、申告の必要がないのもポイントです。

対象者と条件は

暦年課税の対象者は、子供や孫だけでなく誰でも非課税対象者となることができます。
毎年1月1日から12月31日までの1年間でカウントされ、回数や人数に制限もありませんので非課税枠の110万円になるまで贈与が可能です。

年間110万円を超えた際の税金は?

生前贈与税=(1年間にもらった財産-110万円)×税率-控除額で計算されますが、非課税枠となる110万円を超えた場合の税金はどれぐらいになるのでしょうか?
税率と控除額については下記のとおりとなっています。

親または祖父母から20才以上の子へ贈与する場合

こちらは、特例贈与を利用した場合の税率で、直系尊属からの贈与に適用され、その年の1月1日に於いて20歳以上の者に贈与した際の計算に使用されます。
1年間にもらった財産-110万円が課税対象となります。

200万円以下の場合 :税率=10%、控除額=なし
400万円以下の場合 :税率=15%、控除額=10万円
600万円以下の場合 :税率=20%、控除額=30万円
1000万円以下の場合:税率=30%、控除額=90万円
1500万円以下の場合:税率=40%、控除額=190万円
3000万円以下の場合:税率=45%、控除額=265万円
4500万円以下の場合:税率=50%、控除額=415万円
4500万円超の場合 :税率=55%、控除額=640万円

一般的な贈与場合

こちらは、子供や孫への贈与に該当しない場合に用いられる計算方法で、兄弟間や夫婦間、未成年者への贈与などの場合に使用されます。
1年間にもらった財産-110万円が課税対象となります。

200万円以下の場合 :税率=10%、控除額=なし
300万円以下の場合 :税率=15%、控除額=10万円
400万円以下の場合 :税率=20%、控除額=25万円
600万円以下の場合 :税率=30%、控除額=65万円
1000万円以下の場合:税率=40%、控除額=125万円
1500万円以下の場合:税率=45%、控除額=175万円
3000万円以下の場合:税率=50%、控除額=250万円
3000万円超の場合 :税率=55%、控除額=400万円

生前贈与の暦年課税は、少額の贈与には大きなメリットがありますが、非課税枠を超えてしまうと高い税金を課せられることになりますので、よく検討してから進めることが大切です。

生前贈与:相続時精算課税制度の場合の税金について

生前贈与の課税方法のもう一つが、相続時精算課税制度です。この制度は、贈与者が直系尊属つまり祖父母や父母で、贈与を受ける者が20歳以上の子供や孫などである場合に選択可能となっています。

この制度は、暦年課税が基礎控除枠を超えた金額が段階的に分けられており、その税率に合わせて計算されるのに対し、相続時精算課税制度は控除枠を超えた金額に一律で贈与税が課せられるのが特徴です。

相続時精算課税制度は2,500万円までが非課税

相続時精算課税制度も非課税枠が設けられており、2,500万円までと定められています。この金額を超えた分に対して一律で贈与税が掛かることになり、生前贈与を行った後で贈与者が亡くなり相続が発生した場合には、再度計算され差額があった際には調整されることになっています。

対象者と条件は

相続時精算課税制度の対象者とその条件としては、贈与する側は60歳以上で、贈与を受ける側は贈与者の子供か孫で20歳以上であることが挙げられます。

2,500万円超は一律で20%の贈与税が発生

生前贈与の課税方法の中でも、多額の財産を一度に贈与できるのがメリットの相続時精算課税制度ですが、2,500万円を超えた分に対しては贈与税が課せられます。その税率は20%となっており、超えた分の金額に対して一律で計算されます。

生前贈与の特例:住宅取得資金贈与の特例の場合

生前贈与の特例として、住宅取得資金贈与の特例が設けられています。自分たちが住む居住用の不動産を購入する場合に利用ができ、親や祖父母からの贈与や夫婦間の贈与などが挙げられます。贈与者との関係によって非課税枠に違いがあり、最大で3,000万円までの非課税枠が設けられています。

2,000万円の税金控除

住宅取得資金贈与の特例の中でも、夫婦間の贈与にメリットがあるのがこの制度です。家や土地などの居住用の不動産を対象に利用が可能で、2,000万円までの非課税枠が設けられています。

対象者と条件は?

この特例を利用できる対象者は夫婦間と定められており、婚姻期間が20年を超えていることが条件です。また、夫から妻、妻から夫どちらからの贈与でも利用が可能となっています。

生前贈与の特例:教育資金贈与の特例の場合

生前贈与の特例として、もう一つ挙げられるのが教育資金贈与です。祖父母から孫へなどの贈与で、学校などに支払われる入学金及び授業料、給食費などが対象となっており、塾などの費用に関しても利用が可能となっています。

1,500万円の税金控除

直系尊属から贈与を受ける際に適用され、教育資金に充てることができる特例で、一人当たり1,500万円までが非課税です。信託会社や銀行などの間で、教育資金管理契約を結ぶシステムとなっており、30歳までに使い切れなかった場合は、残った分に贈与税が掛かりますので、上手に使いきることがポイントと言えそうです。

対象者と条件は?

この制度を利用できる対象者は、祖父母から孫へなど直系尊属から教育費として贈与を受ける場合で、贈与を受けた人が30歳までであることが条件です。直系尊属からの贈与となりますので、孫までとは限らずひ孫でも対象となり、贈与する人数に決まりもありません。

生前贈与の特例:結婚資金贈与の特例の場合

もう一つの特例は、結婚資金贈与です。親や祖父母からの贈与が対象で、結婚に伴う婚礼資金、一定の条件をクリアした住居及び引越しに要する費用などに利用ができます。

300万円の税金控除

生前贈与の結婚資金の非課税枠は300万円までと定められており、非課税として認められるものには、結納を始め結婚式や披露宴、新婚生活に必要な家電や生活用品などの新居の住居費及び引っ越し費用などが挙げられます。ただし、非課税と認められない費用もありますので、特例を利用する前に、チェックしておきましょう。

対象者と条件は?

この特例の対象者は、祖父母や親から20歳以上49歳以下の子供や孫に対する贈与であることが条件で、この特例は平成27年4月1日から平成31年3月31日までの期間限定措置となっています。

生前贈与の特例:子育て資金贈与の特例の場合


結婚資金贈与に合わせて、子育て資金贈与の特例も知っておくと節税に繋がります。
この特例は、妊娠・出産に対する資金の贈与に関するもので、かなり高額な非課税枠が設けられていますので、相続税対策にも力を発揮してくれます。

1,000万円の税金控除

子育て資金の特例の非課税枠は、1,000万円までと定められており、妊娠及び出産に要する費用に適用され、その内容は出産直後の産後ケア費用、子供の医療費や子供の保育費用などとされています。この特例の大きな特徴と言えるのが、不妊治療にも利用できる点で、不妊で悩んでいる夫婦のバックアップにもなります。

対象者と条件は?

対象となる者は、祖父母や親から20歳以上49歳以下の子供や孫に対する贈与であることとが条件となります。また、この特例は平成27年4月1日から平成31年3月31日までの期間限定措置となっていますので、期間内に上手く利用しましょう。

生前贈与の特例:夫婦間贈与の特例の場合


夫婦間の生前贈与としても特例が設けられています。生前贈与の中でもメリットが大きいとされているもので、夫婦間で居住用不動産の贈与を考えているなら、是非検討したい生前贈与の方法です。

2,000万円の税金控除額

この特例は、基礎控除額の110万円+最高で2,000万円までの配偶者控除が受けられますので、合計すると2,110万円までが非課税となります。

対象者と条件は?

この特例にも受けるための条件が設けられており、婚姻期間が20年以上である夫婦間の贈与であることに加えて、自分用の国内不動産であることとされ、これを取得する為の金銭にも適用されます。

ただし、夫から又は妻からと贈与する側は問われませんが、同じ配偶者間では一生に一度のみの適用となることに注意しましょう。その他にも、細かな条件が幾つかありますので、事前に確認しておくと安心です。

まとめ

いかがでしたか?相続税対策として生前贈与を賢く利用することは、大切な財産を守ることに繋がりますし、自分が亡くなってからの家族間の余計なトラブル回避にもなります。
周囲としっかり相談しながら、子供や孫の為に喜ばれる贈与を行いましょう。

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