企業年金連合会とは?転職時や過去の勤務先の基金が廃止した場合の厚生年金について!

自分の老後については、さまざまな不安があると思います。そのような不安のうち、気になるのは老後の生活資金、つまり年金のことではないでしょうか。ここで、年金制度について簡単に説明しましょう。日本の年金制度は、全国民に共通した「基礎年金」を基礎に、「被用者年金」、「企業年金」の3階建ての体系となっています。1階が基礎年金で基本的に誰しもが負担しなければならない公的年金です。いわゆる国民年金になります。2階が被用者年金で基礎年金の上乗せとして報酬比例年金を支給する、厚生年金保険のことです。そして、3階部分に企業年金があてはまり、企業年金は厚生年金基金と確定給付企業年金と確定拠出年金から成り立ちます。この3階部分の企業年金を管理運営する団体が企業年金連合会です。今回は企業年金連合会について説明しましょう。

企業年金連合会とは?


それぞれの会社が、労働者の老後の生活をより豊かにするため公的年金に加えて、各会社の選択によって与えられる私的年金のことを企業年金と言います。この企業年金を管理運営するための団体として企業年金連合会が設立されました。かつての厚生年金基金連合会のことを言います。平成17年10月に名称を企業年金連合会に変更しました。主な活動は、年金給付を行うための保有資産の安全で効率的な運用を行い、厚生年金基金・確定給付型企業年金・確定拠出年金といった複数の企業年金適用資格を通算して給付しています。また、厚生年金基金を中途で脱退した方(中途脱退者)に対して年金を給付しています。

企業年金連合会から給付を受け取れる方は?


企業年金連合会では、次の方に年金を支給しています。厚生年金基金を中途で脱退した加入員と、解散基金加入員及び終了制度加入員の方たちです。これらの方に受給資格があります。

中途脱退者

厚生年金基金に加入している人が、その企業をやめると厚生年金基金の加入員ではなくなり、中途脱退者となります。中途脱退者とは、厚生年金基金を短期間(原則として20年未満)で脱退した人が対象です。例えば、厚生年金基金への加入員期間が10年未満であり、かつ退職時の年齢が60歳未満である方の場合があるとします。加入期間は20年未満の条件を満たしているので中途脱退者の対象です。中途脱退者の方は、加入していた企業年金の制度から年金が支給されます。加入していた企業年金の制度に確認をしてみてください。

解散基金加入員及び終了制度加入員

過去の勤務先の基金が解散・廃止されている場合もあります。この場合は解散基金加入者、または終了制度加入者として、企業年金連合会から年金が支給されます。企業年金連合会は、厚生年金基金の通算企業年金の給付を行っています。年金原資の移管を受けて支払われる対象となるのは、解散基金加入員と確定給付企業年金の中途脱退者及び終了制度加入者です。これらの方が、年金原資の移換を受けて支払われることになります。

企業年金連合会に関するよくある質問

企業年金連合会に寄せられる質問の中で、多く寄せられるものが二つあります。一つ目は、転職した場合、自身の年金管理は企業年金連合会が行う?二つ目は、過去の勤務先の基金が廃止されている場合に厚生年金受給額は下がる?この二つの質問について、詳しく説明をいたします。

転職した場合、自身の年金管理は企業年金連合会が行う?


まず、自身が中途脱退者かどうか確認をしてください。中途脱退者となる要件は二つあります。一つ目は、加入期間が10年未満であることです。二つ目は、脱退(退職)の時の年齢が60歳未満であることとなります。例えば、在職10年未満で退職して別の会社に転職した方の場合です。この場合、加入期間が10年未満になり、加入期間の要件をみたしています。次に別の会社に転職していますが、退職時の年齢が60歳未満であれば要件を二つとも満たしていることになるので、この方は中途脱退者です。中途脱退者の年金管理は企業年金連合会が行います。

過去の勤務先の基金が廃止されている場合に厚生年金受給額は下がる?

通算企業年金は企業年金連合会が年金原資を管理し、給付を行うものです。したがって、勤められていた会社や加入されていた企業年金(厚生年金基金または確定給付企業年金)が倒産や解散でなくなったとしても、通算企業年金の受け取りに支障はありません。企業年金連合会から厚生年金基金の上乗せ給付が行われて年金が支給されます。なお、支払保証事業においては、共済事業としての公平性の観点から、受給額が下がる場合もあります。念のため企業年金連合会に問い合わせて確認をすることがおすすめです。

まとめ

企業年金とは一言でいうと、企業が社員に対して年金を支給する仕組みです。ただし、詳しく見ていくと、企業年金といっても様々な種類があり、条件も違い複雑化しています。また、年金制度の複雑さのせいで、確認することに拒否反応を感じてしまう方も多いでしょう。しかし、企業年金は公的年金にプラスして受け取れる、頼りになる老後の貯えのひとつです。これまでの就業先で加入していた方は、もれなく受け取れるよう、もう一度確認してみてください。退職した企業も含め、加入の有無は早めに確認し、損のないよう受け取りの方法を検討してみてはいかがでしょうか。

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