相続の遺留分減殺請求とは?遺留分減殺請求を行う場合と注意事項

誰か身内が亡くなった時は、その人の遺した遺産の相続をする必要があります。ここでは、相続の話題で結構、耳にする相続の遺留分減殺請求についての解説と、実際に遺留分減殺請求を行う場合の注意事項を説明したいと思います。

相続の遺留分減殺請求とは?


相続においての遺留分減殺請求というのは、兄弟姉妹を除く法定相続人には、遺言でも変更することができない、最低限度の遺産に対する取り分、遺留分が確保されています。この遺留分を請求する権利のことを遺留分減殺請求と言います。相続は、何かとトラブルになりやすく、血のつながった親族同士でも、トラブルになることもあります。もちろん、遺留分についてもトラブルがあります。例えば、相続する権利があるのに、周りの人が出しゃばりすぎて、財産がもらえないなどのケースです。ここでは遺留分減殺請求についてもっと詳しい情報と、遺留分の保障範囲について、しっかり説明したいと思います。知っておけば損はありませんし、遺留分減殺請求をする時に役に立ちます。

そもそも遺留分とは?

先ほども説明しましたが、そもそも遺留分とは、遺言をもってしても変更できない相続人の取り分のことで、遺留分は民法1028条以下に定められています。どうして遺留分が定められているのかという点について、まず、法定相続分について説明します。法定相続人も民法で一定の割合(法定相続分)で、相続財産を受け継ぐことができますが、法定相続分は絶対守らなければならないものではなく、遺言で相続分を指定されたら、遺言の方が優先されます。被相続人が相続させたくない人がいた場合は、遺言によって指定すればいいわけです。その結果、遺言で期待していたよりも、少ない財産しかもらえない相続人が出てきます。あまりにも少ない財産しかもらえないという状況を避けるために、民法で定められたのが遺留分という制度なのです。

遺留分の保障範囲

遺留分の保障範囲は、配偶者・子供・直系尊属という3種類の相続人に保障されます。例えば、相続人が配偶者のみの場合の遺留分は続財産のうちの1/2は遺留分、相続人が配偶者と子の場合の場合、配偶者と子ともに1/4は遺留分、と定められています。保障範囲で指定されている遺留分は、当然、法定相続分よりも少なくなります。1/2の割合は共同相続人全体に対する割合で、各共同相続人1人ずつに与えられる割合でないことを注意してください。具体的な例を出すと、Aさんが亡くなって法定相続人として直系尊属の父・母がいる場合、法定相続分はそれぞれ1/2ずつとなります。このケースでは直系尊属だけが法定相続人なので、父と母の遺留分は、法定相続分の1/3ずつで、計算すると1/2×1/3=1/6ずつという割合になります。

遺留分減殺請求を行うパターン

遺留分減殺請求を行うパターンには、相続人相手に直接交渉をする場合と、調停(裁判)で争う場合と、2つのパターンがあります。ここでは2つのパターンについて詳しく説明したいと思います。どちらのパターンでも、相続に関する法的知識が必要なので、専門家である弁護士などに依頼する人も多くいます。遺留分減殺請求をする前に、遺留分はどのくらいなのか確認する必要があります。確認するには、最初に遺言にどんなことが書かれているか確認し、相続人は誰になるのか、相続財産は何か調査します。なお、相続人の調査は戸籍を取り寄せて行い、相続財産は財産ごとに調査の仕方は異なります。相続財産を管理している人がいれば、その人に対して内容を開示するように請求することもあります。

相続人相手に直接交渉をする場合

それでは相続人相手に直接、交渉する場合は、遺留分を侵害している相続人や、遺産をもらった方に対して、「遺留分を侵害しているので返還を求めます」という、遺留分減殺の意思表示を相手方に行います。相手が納得したら合意書を取り交わしてくのがポイントです。このパターンは裁判外での請求なので和解できれば早く解決することができます。順を追って説明すると、話し合いが簡単に済めば書類は必要ないですが、そうでない場合は相手方に遺留分減殺請求書を送ります。請求書を送る場合は、配達証明付きの内容証明郵便で郵送すると安心です。相手が納得したら合意書を取り交わしますが、相手が相続人だったら遺産分割協議書となります。どちらにしても支払いの約束を明記しておきましょう。

調停(裁判)で争う場合


次は調停で争うパターンの詳細です。相手が遺留分の減殺請求に応じない場合に、遺留分減殺請求調停を家庭裁判所へ申立てるようになります。あくまで調停ですので話し合いを持って解決します。なお、これで解決しなかった場合は訴訟を提起する流れになります。訴訟は一般の民事訴訟となり、家庭裁判所から地方裁判所に場所もうつります。請求金額が140万円以下の場合、簡易裁判所に訴えます。調停の場合は、相手方と顔を直接合わせて話すというわけではなく、当事者の双方が裁判官か調停委員に対して主張をしていきます。初回期日だけ説明などのため、顔を合わせることがあります。調停がまとまった場合は、調停調書を作成し、遺留分が返還されない時は強制執行することも可能です。

遺留分減殺請求を家庭裁判所に申立てるために必要な書類や費用


次は、遺留分減殺請求を家庭裁判所に申立てるために、必要になる書類や費用を説明したいと思います。やはり法的知識が乏しいので、分からないことは弁護士などのプロに聞いて準備することが賢明です。ここでは詳しい情報を紹介するので、事前に覚えておいてください。

書類

まず、書類ですが家事調停申立書・被相続人の出生時から死亡時までのすべての戸籍謄本・相続人全員の戸籍謄本・被相続人の子の出生時から死亡時までのすべての戸籍謄本・不動産が含まれる場合不動産登記事項証明書・相続人が父母の場合、父母の一方が死亡しているときは死亡の記載のある戸籍謄本・直系尊属が死亡している場合、死亡の記載のある戸籍謄本となっています。家事調停申立書は、インターネットなどで書式が掲載されているので、それを参考に書くようにします。書く内容は、請求する文章・日付・遺留分返還先口座・通知人・通知人の住所・被通知人・被通知人の住所などです。なお、同じ書類は1通で足りますので、何通も用意することはありません。戸籍謄本は戸籍などの全部事項証明書という名前で呼ばれる場合があるので、注意してください。

費用

申し立てに必要な費用は、収入印紙1,200円分+家庭裁判所と連絡用の郵便切手になります。連絡用の郵便切手は、申し立てする家庭裁判所に確認してください。家庭裁判所のウェブサイトの、裁判手続きを利用する方へというコンテンツで紹介されている所もあるので、参考にすると確実でしょう。費用としては請求金額が高くなればなるほど、手数料である収入印紙が高いものになります。なお、連絡用の郵便切手は、5,000円~6,000円程度必要になります。申し立てに必要な費用は以上になりますが、弁護士に依頼するのは別問題ですので、別途費用がかかります。

まとめ

遺留分減殺請求についての基礎知識や、遺留分減殺請求をする場合と注意すべき点についてまとめて紹介しましたが、いかがだったでしょうか?納得のいく相続のためにも、この記事を参考にしてみてください。

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