遺産分割協議とは?遺産分割の流れと協議が行われる場合

身内が亡くなったことで発生する遺産相続の手続きは、時に親族同士の争いになる危険性があります。今回は遺産分割協議について詳しく紹介し、遺産分割の流れや協議が行われる場合のケースが理解できます。遺産の相続とは無縁の方でも将来役立つ内容となっていますので、是非参考にしてみてはいかがでしょうか。

遺産分割協議とは?


遺産分割協議とは、遺産分割において相続人の間で各人の相続分を話し合いで決定する場を指します。誰がどのような財産を相続するかを決定する大切な話し合いですので、相続人同士が集まって真剣に向き合う大切な時間となります。

遺産分割協議を円滑に進めるコツ

遺産分割協議は相続人同士の意見が食い違う可能性も高くあります。特に相続する金額が多い場合や不動産物件が複数ある場合など、トラブルになるケースが多いようです。日頃から親しくしている親戚同士であっても、遺産をきっかけに関係性が変わることもあるようですので、慎重な話し合いが求められます。

専門家への相談は必須?


親族同士でスムーズに話が進む場合には問題ありませんが、遺産分割協議を検討する時には、専門家となる弁護士の存在が必要になります。第三者が仲介役となることは大切ですが、何より複雑で分かりにくい遺産相続に関する知識が豊富で、適切なアドバイスが受けられるのが弁護士へ依頼するメリットです。着手金や相談料金が気になるかもしれませんが、スムーズに話を進めるためには欠かせないでしょう。

相続人が多すぎて意見がまとまらない場合

遺産分割協議は相続人が多いことで話が混乱するケースが多いようです。当たり前の話ですが、それぞれの意見や考えがあるのは当然で、個人の主張が集結するのが遺産分割協議です。特にお金の話になる遺産分割協議は、自分の取り分への不満や周りの人と取り分の差があることなど、細かく指摘する人がいるのが普通のようです。

相続内容や相続人の把握は早めに調査

相続するものの把握や相続人の顔ぶれなどは、早めに調査を進めて理解することが必要です。場合によっては、今まで関わりがなかっただけの知らない親戚がいる場合や、隠し子が発覚するケースもあります。

遺産分割協議が行われる場合


遺産分割協議が行われる場合には、どのような状況の時が含まれているのでしょう。

遺言による遺産分割がない場合

遺言による遺産分割がない場合は、遺産分割協議が行われます。もし遺言があった場合で、遺言の内容の法的効果がある場合は全てこの内容に従うという決まりになっています。

法定相続分の割合のみでは決定できない場合

遺言書がない限り、基本的には法定相続分で決められた割合が相続されます。ただし遺産が不動産や証券など複数ある場合には、どの遺産を相続するかでトラブルになることが多いようです。このような際に遺産分割協議が行われます。

負債の遺産を相続しない選択ができます

遺産相続は財産が増えるイメージですが、借金も含めて相続する必要があります。しかし負債の分は相続しないで資産となるもののみを相続することもできます。よく考えて自分がのぞむ方法で遺産相続をしましょう。

遺産相続のやり直しはできません

一度決めた遺産相続はやり直しすることができません。例えば相続を放棄したにも関わらず、後になって取り消ししたいと文句を言っても修正することができません。よく考えてから決断するようにしましょう。

遺言書の存在が後で分かった場合

遺言書が後になって見つかった場合、遺言内容と違う割合で分割した時や相続人が遺言と違う遺産を相続するなどの行為がありますと、その部分は無効になります。ただし相続人全員がその遺言内容を無視するという合意があれば、その合意が優先されます。しかし相続人から1人でも異議が出た場合は遺言内容に沿った形で再分割をする必要があるでしょう。場合によっては全てをやり直ししなくてはいけないケースもでてきますので、遺言書の存在の有無は早い段階で確定しておくと安心です。

事前に法定相続分を把握しておこう

反法定相続分は事前に確認しておくと、話がスムーズに進められます。法定相続分とは民法で定められた各相続人の取り分のことを指していて、故人との血縁の濃さによって金額が変わります。

配偶者のみの場合

配偶者のみの法定相続分は全額が配偶者に分配されます。

配偶者と子供が相続人の場合

配偶者と子供が相続人の場合には、配偶者1/2で子供(2人以上のときは全員で)1/2の割合で分配されます。

配偶者と被相続人の父や母が相続人である場合

配偶者と被相続人の父母が相続人である場合、配偶者が2/3で、直系尊属(2人以上のときは全員で)は1/3が分配されます。

配偶者と被相続人の兄弟姉妹が相続人である場合

配偶者と被相続人の兄弟姉妹が相続人である場合は、配偶者が3/4で兄弟姉妹(2人以上のときは全員で)は1/4分配されます。

遺産分割協議会で決定しなかった場合は?

遺産分割協議会で決定しなかった場合には、どのよう流れになるのでしょう。

家庭裁判所に調停申し立て

遺産分割協議会で話がまとまらなかった場合は、家庭裁判所に遺産分割調停の申立てをすることができます。

調停でも決定しなければ遺産分割裁判


しかし調停でも話し合いが決着せず、遺産相続争いが親族同士で勃発することもあります。そのような場合は、遺産分割裁判を行って意見を出し合います。

遺産で親族と争わないポイント

遺産相続はお金が関わる話し合いであることから、普段とは違う存続の姿を見る機会になるかもしれません。しかし本音で話し合う良い機会かもしれませんので、落ち着いてじっくり相手の言い分を聞くゆとりを持ちましょう。

親戚と遺産相続後関わり方

遺産を分割したあと、場合によっては親戚と顔を合わせるのが気まずいことがあるでしょう。しかしお互いが納得して話をして円満に分割したはずなので、しつこく遺産のことを話題にすることや所有の仕方に口出しをするようなことはしないのがおすすめです。

遺産分割協議書とは?


遺産分割協議書とは、遺産分割協議で決められた内容を明記させるものです。必ず必要という訳でもないようですが、作成したほうが後の混乱が生まれないというメリットがあります。なお家屋や不動産の遺産分割には遺産分割協議書の作成は必須とされています。作成時のコツやポイントを紹介します。

書いた方が良いこと

遺産分割協議書の作成は義務ではありません。しかし作成しておくことで、後のトラブルを回避できます。作成する場合には特別決まった書式はありませんが、いくつか記載するポイントがあります。例えばタイトルに遺産分割協議書と記載することや被相続人の氏名、被相続人はいつ死亡したのかなどといった基本的な情報から、遺産分割協議には誰が参加したのかということや誰が何の財産を取得するのかなど、更には相続する財産の具体的な内容とその割合などが記載されます。その他必要に応じて実印による押印は相続人全員分を用意するなどしますと安心です。また相続人全員が各自一通ずつ原本を保管するようにしておくケースが多いようです。

誰を中心に作成する?

相続人が多い場合には話し合いで中心となる人物が求められます。多くは故人との関係性が近い子供や親や仕切る場合が多いようですが、このような大勢の話の場を仕切るのが上手な方が親戚に入る場合は、任せてしまった方がよいのかもしれません。

遺産分割協議書の必要性

分割した遺産について一覧表を作成しておくことで、後になってトラブルになることを避けられる遺産分割協議書ですが、必ず作成する人ようがない場合でも、しっかり作成する方がいますが、どのような理由で用意するのでしょう。もちろん親戚との関係にも関わりますが、改めて遺産と向き合う時間となり、故人の功績をたたえる時間となります。

遺産分割そのものを禁止にできる?

親族間でのトラブルが予想される遺産分割ですが、遺産分割そのものを禁止にできます。遺言書と裁判所によって禁止することができますが、一体どういうことなのでしょう。

遺産分割を禁止にする場合

民法によりますと、被相続人は自分が亡くなってから、相続人の間で遺産分割についてトラブルが予想されるような時には、遺言書で相続開始のときから5年の期間内は遺産分割を禁止することができます。また裁判所によって禁止することもできます。相続人の間で協議がまとまらない場合は、被相続人が残した事業を相続人が協力して引き継ぐなど特別な事情がありますと、遺産分割を禁止することができます。

遺産分割協議書は全て手書きでないとダメ?

遺産分割協議書の作成は、全て手書きで行っていますと大変な作業になります。パソコンなどを使って文書入力作業をした方が、短時間で作成できます。しかし自筆で署名する箇所などは必ず手書きで氏名を記入するようにしましょう。

自分達で保管するではない?遺産分割協議書

遺産分割協議書を作成した場合、提出先として想定されるのは金融機関だけではありません。不動産の名義変更がある場合には法務局へ、相続税の申告がある場合には税務署への提出が必要となります。もしも遺産分割協議書を作成する場合は、相続人が保管する分だけではなく、各役所に提出する分も作成しておいた方が便利です。

まとめ

いかがでしたか。遺産分割協議会や遺産分割協議書は、普段あまり耳にする機会がないことから、今回初めて聞いた方もいるのではないでしょうか。遺産や相続と聞きますと、面倒で大変な作業と言う印象がありますが、専門家に相談しながら進めることで、円滑な話し合いが実現します。相続問題はいつ起こるか予測がつかないので、万が一の相続が発生した時に焦ることのないように準備を進めておいてはいかがでしょうか。相続トラブルで親族の絆が引き裂かれるようなことも防ぐことができます。

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