地方公務員の退職金は平均いくらくらい?退職金算出方法も紹介!

地域のために働く地方公務員は、月給や賞与のみならず退職金も高待遇で安定した職業であることは良く知られています。しかし金額を算出する計算方法まで理解している方は少なく、地方公務員として既に働いている方でも詳しく分かっていない方がいるかもしれません。今回は地方公務員の退職金の平均額を紹介し、退職金の算出方法も理解できる内容になっています。是非参考にしてみてはいかがでしょうか。

公務員の退職金平均額


いつの時代でも給与が安定している就職先として人気があるのが公務員です。国公立大学でよい成績を収めた方であれば国家公務員を目指す方が多いですし、高校卒業であっても成績もよくしっかりとした人間性を持ち合わせていれば地方公務員の道も開かれています。どちらの公務員でも一流企業のように平均的な年収を手にすることができますし、リストラとは無縁の世界です。

地方公務員の場合

地方公務員の平均退職金は1000万円~1500万円となります。ただしこの数値は定年退職前に引退した地方公務員の退職金も含めています。
60歳定年のみで計算すると退職金は平均2300万円前後になります。

公務員の中でも8割が地方公務員に当たります。真面目に学校に通っていた方であれば就職先として斡旋される確率が高くなります。地方公務員でも公共団体に就職されていて一般行政職であれば、場合によっては国家公務員よりも年収も高くなり、総合的にみても退職金の額が200万円以上は高いと言われています。

また、地方公務員の中でもどの職に就いているかで200万円から1000万円程度の違いがあります。都道府県の地方公務員は市区町村からみても約500万円低いので魅力を感じない方もいるようです。

国家公務員の場合も退職金平均は地方公務員と変わりなし

国家公務員のほうが退職金が高いと考えがちですが、平均退職金をみると地方公務員と殆ど変わりはありません。

2017年に人事院からお達しがありましたように公務員の退職金と民間企業の退職金の差がひらき過ぎていることから、公務員の退職金の額を下げるよう指導されました。これにより300万円程度は低くなる見込みですし、公的年金制度も不安定で開始年齢も引き上げられていますので、必ずしも安定できる額ではないということです。

支給額が違う、仕事内容によって全く評価されないなど問題の多い中小企業の退職金制度と比べれば、計算方式にも決まりがある公務員の退職金制度の方が安定性もありますし、やはり人気の職業なのだと実感することができるはずです。
参照:https://allabout.co.jp/gm/gc/450933/2/

公務員の約8割は地方公務員

国家公務員と地方公務員に分かれている公務員は、全体の8割が地方公務員とされていて、残り2割が国家公務員となります。職種が細分化された地方公務員は、一般職などだけでなく免許や資格を活かして働くこともできる柔軟性があります。

地方公務員の退職金はどのようにして決まる?

地方公務員の退職金を算出するためには、決まった計算式が用意されていて、自分が該当する数字を当てはめて計算するだけです。それほど難しい計算方法ではないので、自分で自分の退職金を計算できます。やり方は、退職金=(退職日の給料月額×支給率)+調整額となっていて、退職する時点での月給額が大きく関わります。

定年退職の場合の支給率

支給率は勤続年数によって数値が異なります。退職金を計算する上で月給と掛け算する支給率は、勤続年数が長くなるほど数字が大きくなるので、その分退職金が増える仕組みになっています。支給率は下記の通りになります。

■勤続年数 1年 1.0
■勤続年数 5年 5.0
■勤続年数10年 10.0
■勤続年数15年 19.375
■勤続年数20年 30.55
■勤続年数24年 38.87
■勤続年数25年 41.34
■勤続年数30年 50.7
■勤続年数35年 59.28
■勤続年数45年 59.28

地域のために働く地方公務員ですが、都道府県と市区町村の違いもあり、配属される場所によっても違いが大きいようです。

退職金は自己都合でやめてももらえる?

退職金をもらうのは定年退職をする方と言うイメージがありますが、自己都合で退職することもある地方公務員は、そのような方にも退職金を支給しています。支給率は定年退職をする際よりも数字が小さくなりますので、その分支給される退職金も定年退職時よりは少なくなります。

実際に計算してみよう


では実際に退職金を計算してみましょう。公式に従って計算するだけですので簡単に算出できます。

地方公務員の退職金を計算する方法

仮に基本給40万円で勤続年数45年(支給率59.28)の方が、調整額100万円の場合、退職金を算出する公式に当てはめますと、退職金=(40万円×59.28)+100万=24,712,000円と計算され、この方の退職金は2471万2,000円であるとわかります。

手続きは面倒?

退職金など何かが支給される場合の手続きは、面倒な印象がありますが、早めに行動をしてきちんと必要な書類を揃えるなどの対策をしておきますとスムーズに進められます。慌てて期限ギリギリに手続きをするようなことがないように、早い段階から用意しておくと安心です。

退職金は一度に支給されるの?

大きな金額となる地方公務員の退職金ですが、支給日にまとめて入金されます。また支給される日時は退職してから1か月以内で、事前に入金の通知や遅れる場合にはその旨を記載した通知が届きます。

どう活用させる?退職金の賢い使い方

一度に大きな金額を手にする退職金は、自分自身がしっかり管理をしないと、気持ちが大きくなって短時間で散財してしまいます。住宅ローンや車などのローンの返済に充てることができます。その他資産運用や株投資、子供や孫への贈与も増えています。もちろん老後の生活資金として使うのは勿論ですが、それ以外にも旅行を楽しむなどの計画がおすすめです。

勤続年数による支給率はどれだけ違う?

支給率は勤続年数に比例して増える地方公務員の退職金ですが、勤続年数の違いでどれだけ数字が異なるのでしょう。

支給率の違いを比較しよう

勤続年数の違いによって変わる支給率は、地方公務員の退職金を計算する上で欠かせない数字です。例えば勤続年数が5年の場合は支給率×5.0、10年の場合は支給率×10.0と既に2倍の差が生じていることが分かります。更に勤続年数が20年の場合は支給率×30.55、30年の場合は支給率×50.7となります。つまり同じ俸給月額の方が5年で退職した場合と20年で退職した場合では、6倍ほど退職金が違うことになります。

勤続年数を長くする働き方のコツ

せっかく就職した地方公務員の職を簡単に手放してしまうのは、少しもったいないような気がしますが、工夫次第で長く継続して地方公務員として働くことができます。多くの方は人間関係や仕事の多忙さが原因で心身共に疲労してしまうケースが増加しています。一人で悩みを抱え込んでしまいますと、誰もが働く意欲やモチベーションを維持することができません。適度にストレスを解消して問題解決を早めにするなどの工夫が必要です。

地方公務員の退職金平均は?

地方公務員でも様々な立場で働くことから、職種によって多少退職金の金額が変わります。それほど大きな違いはないようですが、どのくらいの金額が平均となっているのでしょう。

地方公務員の退職金は平均どれくらい?

全職種の退職金平均は約2,296万円と言われています。更に一般職員の退職金平均は約2241万円です。また一般職員のうち一般行政職の方は約2,266万円となります。教師などの教育公務員の退職金平均は約2,333万円で、警察職の退職金平均は約2,191万円と言われています。
※数値はAll Aboutデータ参照(https://allabout.co.jp/gm/gc/450933/)

地方公務員の退職金…他の職業より多い?

退職金は職業によって異なります。中には退職金制度がない企業も増えていますので、退職金の金額以前にもらえることが高待遇であると考えられるでしょう。老後の資金が確保できない方が多い中、地方公務員の方は退職後に再就職先を急いで探す必要もありません。中には既に決まっているという方もいるかもしれませんが、生活費を確保するため…と言うような理由ではなく、現役時代の経験を活かして気楽に働ける方が多いでしょう。

地方公務員が就業先として支持される理由は?

なりたい職業として年月が経過しても若者に人気がある地方公務員は、どのような理由で評価されるのでしょう。一番は倒産などの心配がない安定した就業環境で仕事ができる点です。そして男女差がない月給や賞与での評価が働く意欲を維持できます。そしてそこに加えられるのが退職金を多く支給されるところです。就業期間中から退職後まで高待遇で働きやすい点が人気の理由となります。

高卒と大卒の差は?地方公務員の退職金

学歴の違いは社会に出てから大きく痛感させられることが多いですが、地方公務員の定年退職の場合はどうでしょう。高卒の人のほうが大卒の人よりも単純計算で3年早く仕事を始めることになりますが、後から仕事を始める大卒者の方が退職金を多くもらうのでしょうか。

やはり学歴が大事?地方公務員の退職金


勤続年数が大切な地方公務員の退職金ですが、退職する時点での月給が関わります。高卒よりも大卒の方が月給や賞与は大きな金額ですので、必然的に退職金の金額も大卒の方が高くなります。しかし高卒者でも卒業直後から働きますと勤続年数が長くなりますので、他の一般企業で働く人よりも優遇された退職金を手に入れることができます。

待遇で男女の差がない地方公務員…メリットは?

一般企業では待遇に男女で違いがあることが多いですが、地方公務員はそのようなことはありません。男女差がないことでモチベーションが維持できる女性が増えるほか、男性側にとっても性の違いを意識せず対等に仕事ができるようになります。働きやすい環境が整っているのは地方公務員の大きなメリットで、特に産休や育休期間中でも収入が減少して家計が苦しくなる心配がないでしょう。

夫婦で地方公務員の場合でも二人とも退職金をもらえる?

夫婦揃って地方公務員であるケースは決して珍しくありません。そのような場合でも、それぞれが退職するタイミングに合わせてしっかり退職金を受け取ることができます。退職する時期が異なる場合には、老後の資金を存分に確保することができるので安心です。

大きな金額の地方公務員の退職金…管理に適した方法は?

場合によっては数千万円にもなる地方公務員の退職金ですが、そのような大きい金額を管理するのは至難の業となります。一体どのように管理をするのが適しているのでしょう。

銀行や郵便局へ預ける

一番オーソドックスな方法は金融機関へ預けることです。普通預金や定期預金のほか、様々な商品を展開していて、特に退職金に特化した商品を取り扱う金融機関も増えています。普段利用する金融機関へ一度相談をして、どのような方法で預けるのが賢い選択であるかを確認すると良いでしょう。

現金のまま自宅の金庫へ保管

防犯上危険なイメージがあるいわゆるタンス貯金ですが、多くの方が行っている方法です。専用の金庫を用意してしっかり鍵を掛けるほか、防犯カメラを設置して対策をするなどしますと、自宅に保管していても安全性を確保して現金を守ることはできます。

住宅ローンなどの借金返済を早く済ませて手元に残さないようにする

手元にあることでかえって負担となることがある現金は、使用する目的が明確な場合は早く手元から手放してしまうのも一つの方法です。そうすることで防犯面を気にして日々暮らす必要もなく、残りのわずかな金額で旅行をする等の楽しみ方もできます。

まとめ

いかがでしたか。地方公務員の退職金は、月給や勤続年数を用いて計算しますので、高額例の方や長く勤めた実績がある方は高待遇となります。しかし一般企業に比べますと、手厚いフォローが多い地方公務員は働きやすい職業の一つです。是非参考にしてみてはいかがでしょうか。

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