年金の受給はいつから?受給要件ともらえる平均金額について!

老後の生活に大きく関わる年金は、受給できる時期や金額について詳しく知りたいと思うのは、多くの方が感じることです。受給に必要な要件や受け取れる平均額を知っておきますと、実際に受給できる立場になった時のイメージがしやすいでしょう。今回は年金に関する様々なことを紹介しています。

年金はいつから受給できる?


生活費の一部となる大きな収入源である年金は、一体いつから受給できるのでしょう。

受け取りができる年齢について

基本的には65歳からが年金受給の年齢となります。昭和61年4月以前は60歳からの受給できる決まりでしたが、高齢者が増加傾向にあることから、受給できる年齢を5年先延ばしするようになりました。また繰り上げ受給と繰り下げ受給が可能で、60歳から70歳までで選ぶことができます。

未納分があると年金は満額支給されない?

厚生年金の保険料は給与から差し引かれますが、国民年金保険料の場合は自分で支払いに行く必要があるため、納めるべき金額を納めないまま時間が経過している方が沢山います。未納期間があることで年金が減額されてしまうなどのリスクが心配な方は、一度自分の状況確認をしておくと安心です。

未納に関する通知を放置した場合

年金が未納である場合には通知や督促状などによって、未納であることを知らせる文書が郵送されます。それでもそのまま放置してしまいますと、高齢者になった時に本来もらえるべき金額の年金を受け取ることができません。収入がなく支払いたくても払えないなどの理由がある場合は別ですが、明らかに故意に支払う気持ちがない場合は、財産を差し押さえされる可能性もあるので、支払うべき年金はきちんと納めましょう。

年金を受け取るための受給要件は?

年金を受け取るためには、受給に関する要件を満たしていないともらえません。一体どのような内容になっているのでしょう。

老齢基礎年金の場合の受給要件

20歳から60歳になるまでの40年間の全期間保険料を納めた場合は、65歳から満額の老齢基礎年金が支給されます。保険料を全額免除された期間の年金額は1/2となり、平成21年3月分までは1/3となりますが、保険料の未納期間は年金額の計算の対象期間になりません。平成29年4月分からの年金額は満額で、779,300円となります。

老齢基礎年金は平均いくらもらえる?

国民年金の平均月額は厚生労働省の発表によりますと、54,497円となっています。物価スライド方式を採用しているため、金額には物価の状況などが大きく影響するのが特徴です。

老齢厚生年金の場合の受給要件

老齢基礎年金を受けるのに必要な資格期間を満たしていることが条件で、その方が65歳になった時に、老齢基礎年金に上乗せして老齢厚生年金が支給されます。

老齢厚生年金は平均でいくらもらえる?

厚生年金の平均月額は、厚生労働省の発表によりますと、147,513円とされています。厚生年金の保険料を1か月以上納めていることが受給条件ですので、会社勤めの期間が短い場合でも安心です。しかし65歳未満で受け取る老齢厚生年金の場合は、被保険者期間が1年以上であることが条件となります。

年金の受給の流れは?


では年金を受給するまでの流れはどのようになっているのでしょう。自動的に支給されるわけではなく、きちんと申請を済ませることが求められます。

年金支給の通知が誕生日3ヵ月前に郵送でくる

支給開始年齢に達して年金を受け取る権利が発生する方に対して、支給開始年齢に到達する3か月前に、基礎年金番号や氏名、生年月日や性別、住所および年金加入記録をあらかじめ印字した事前送付用の年金請求書及び年金の請求手続きの案内が本人あてに送付されます。支給開始年齢時に年金を受けるために必要な加入期間はあるものの厚生年金期間が1年未満など、65歳で受給権が発生する方には年金請求書に代えて年金に関するお知らせがハガキで送付されます。その後65歳に到達する3カ月前に事前送付用の年金請求書を送付されます。

社会保保険事務所などへ申請

申請は社会保険事務所や年金事務所、年金相談センターなどで行います。持参するものは必要事項を記載した年金請求書を始め、住民票や戸籍謄本など居住地を明らかにできる書類、年金の受け取り先として希望する金融機関の通帳などもあるとスムーズです。また印鑑もあると役立つことがありますので、持参してもしもに備えましょう。その他に個別で必要な書類などの提出を求められる可能性がありますので、事前に良く確かめてから手続きに出かけましょう。

年金振込通知書がはがきでくる

無事に申請手続きが終わりますと、年金振込通知書が後日ハガキで届きます。この手続きによって支給開始日から年金を受け取ることができます。手続きは確実に行われているはずですが、何か気になることがある場合には、遠慮なく問い合わせをして疑問を解決するのがおすすめです。

支給開始

全ての手続きが完了した段階で、年金は指定された口座に決まった金額が振込まれます。年金は偶数月の15日に支給されることが決まっていて、個人でそれぞれの日時が設定されているわけではありません。同じように年金が支給される日を心待ちにしている方が多く、朝から金融機関は混雑する傾向にあります。年金支給日には、時間に余裕を持って金融機関を利用するのがおすすめです。

年金受給者と確定申告の関係

年金受給者であっても確定申告が必要なケースがあります。年金受給者には縁がなさそうな確定申告ですが、どのような場合が該当するのでしょう。

確定申告が必要な年金受給者って?

公的年金となる国民年金や厚生年金、公務員の共済や確定給付企業による年金、生命保険などは雑所得として扱われ、65歳未満の場合は108万円、65歳以上の場合は158万円を超える公的年金やそのほかの年金を受け取る場合は確定申告が必要になります。たとえ企業に勤務していても、年金に関しては所得税など以外を年末調整の対象としていないため、源泉徴収表の原本を添付して確定申告をする必要があります。

確定申告不要制度の活用

年金受給者にとって確定申告は申告手続き自体が負担となることも多く、確定申告不要制度が導入されるようになりました。条件すべてに当てはまる場合、確定申告は不要となります。その条件とは、公的年金などの収入金額の合計金額が400万円以下であることと、公的年金などに係る雑所得以外の所得金額が20万円以下であることが求められます。

自分がどのケースに該当するか分からない時の相談先


確定申告が必要であるか否かなど、複雑な内容なことから自分で調べただけでは不安な方は、専門家に相談してアドバイスを得るのがおすすめです。場合によっては、税金を納め過ぎている場合や追加で支払う必要があるなど、大切な項目が含まれている可能性があります。年金事務所や年金に関する相談センター、税理士事務所などを活用して疑問を解決してみてはいかがでしょうか。

年金だけではない!老後への備え方

年金を頼りに老後の生活を送ることも可能ですが、備える方法はそれぞれ選択しながら工夫できます。一体どのような方法を取り入れると、老後の生活がより快適になるのでしょうか。

短時間でも働いてみる

最近では定年退職後に働くことが珍しくなくなっています。年金受給だけを頼るのではなく、心身共に健康である高齢者が多いこともあり、積極的に社会と関わって収入を増やしている方が多くなっています。現役世代のようにフルタイムでの仕事は大変ですが、短時間勤務や週に2日から3日程度の勤務など、働き方を選んで充実した時間を過ごすことが可能です。今までと似たような仕事をする方もいますが、全く違う業種に挑戦することができるのもシニア世代ならではの楽しみとなります。シルバー派遣の仕事なども増えていますので、是非探してみてはいかがでしょうか。

資産運用の勉強

退職金を全部投資して…などという危険な行為は好ましくありませんが、少ない金額から少しずつでも貯蓄を増やせるように、資産運用について勉強するのも良いでしょう。一攫千金を夢見るのではなく、経済や政治の勉強も兼ねて世の中の動向を把握する力を身につけられるのが、資産運用や投資になります。現役で働いていた時から興味があっても、時間にも気持ちにも余裕がなくそのままになってしまうケースが多くあります。証券会社などでもセミナーなどを開催していますので、積極的に参加してみてはいかがでしょうか。

若い時から老後に向けた貯蓄をする

年齢を重ねないと実感できない老後の生活ですが、若い時から少しずつでも準備をしておくと楽に過ごせます。若い時には今を楽しむことに精いっぱいですが、ほんの少しの金額でも老後用に貯蓄をしておくことで、積み重なった金額が大きくなる可能性があります。専用の通帳を作って自動積み立てをしておきますと、確実に貯蓄を増やすことに成功します。

とにかく健康でいること


せっかく沢山の年金が手に入っても、健康でなければ意味がありません。治療費用が大きくなるだけでなく、外出に制限ができるなど快適な暮らしとは程遠いことになります。それよりも年金額がそれほど多くない場合であっても、体が元気で病気知らずの健康体である方が年金を頼ることなく地道な生活を送ることができます。ストレスの解消や暴飲暴食を控えるなど、日頃の生活習慣も大切です。

まとめ

いかがでしたか。気になる年金の受給は、平均額や要件を知ることでより具体的に調べることができます。今まで他人事のようにして自分の年金について考えていなかった方は、是非この機会に、自分の受給額などを調べてみるのがおすすめです。老後の生活を支える存在となる年金ですが、過剰にあてにしてしまうことで生活の基盤が崩れることもあります。是非今後について改めて考えてみてはいかがでしょうか。

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