企業年金連合会とは?転職時など年金がどのように運用されているか知っておこう!

気になる年金の運用などを知るためには、企業年金連合会の仕組みを知ることから始まります。日常生活ではあまり馴染みがない企業年金連合会ですが、一体どのような内容で活動をする団体なのでしょう。是非今後の参考にしてみてはいかがでしょうか。

企業年金連合会とは


企業年金連合会とは、企業年金間の年金通算事業を実施していて、厚生年金基金や確定給付企業年金のある企業を10年未満という短期間で退職した方に対して年金給付を行っている機関です。その他の詳しい内容を紹介します。

厚生年金基金連合会だった企業年金連合会

企業年金連合会は、昭和42年に厚生年金保険法に基づき厚生年金基金の連合体として設立されました。平成16年の法律改正によって現在の企業年金連合会となり、様々な活動をしています。会員に対する適切な情報提供を始め、助言や相談を行いながら、企業年金に対する調査研究をします。

自分の企業年金を自分で確認しよう

企業年金記録確認サービスは、インターネットを利用して自分の企業年金が転職前の勤務先から現在の勤務先へ無事に移行されているか否かを確認できます。利用できるのは、厚生年金基金や確定給付企業年金に加入していた方で、現在企業年金連合会の年金を給付されている方は利用できません。

企業年金連合会の事業・活動について


では企業年金連合会はどのような事業や活動を行っているのでしょう。

年金給付に関する事業

企業年金連合会は、企業年金の通算センターとして、厚生年金基金や確定給付企業年金などの企業年金を、短期間で退職した場合や解散・制度終了した企業年金に加入していた方から年金原資を引き継いで、年金や一時金の給付を行うのが主な内容です。

給付の種類を知ろう

企業連合会が行う給付にはどのような種類があるのでしょう。
■基本年金
基本年金は、厚生年金基金の中途脱退者について基本部分の支給義務を引き継いだ場合に支給する終身年金で、国の老齢厚生年金の代行部分を含んでいます。基本年金の年金額については中途脱退者が加入していた厚生年金基金の規約の定めにより算出されます。また平成26年3月までに支給義務の移転の申出があった方について給付します。
■代行年金
代行年金とは、厚生年金基金の解散基金加入員について、国の老齢厚生年金の受給権を取得した場合に支給する終身年金を指します。代行年金の年金額は、当該解散基金加入員が解散した厚生年金基金に加入していた期間の国の老齢厚生年金の額に相当する額になります。老齢厚生年金は、報酬比例部分のうち再評価や物価スライドを除いた部分の金額になります。
■通算企業年金
通算企業年金は、厚生年金基金または確定給付企業年金の中途脱退者が、資格喪失時に支給される脱退一時金相当額を連合会に移換した場合の年金です。また厚生年金基金の解散基金加入員、確定給付企業年金の制度終了加入者等が残余財産分配金を連合会へ移換した場合に支給する保証期間付きの終身年金です。
■死亡一時金
通算企業年金の受給権者が、支給開始前または80歳に達するまでの保証期間を経過する前に死亡した場合に、遺族に対して支給する一時金を指します。
■選択一時金
通算企業年金の受給権者が、裁定請求時または支給開始後や保証期間経過前に選択の申出を行った場合に支給する一時金のことを言います。ただし、通算企業年金の年金原資を連合会に移換してから死亡一時金や選択一時金を受給するまでの期間が短い場合、連合会へ移換した金額を下回る場合がありますので注意しましょう。

連合会の資産運用

連合会の資産運用はどのようになっているでしょう。企業年金を短期間でやめられた方や解散または終了した企業年金から移換を受けた年金原資について、将来にわたり確実に年金の支払が行えるように、長期的に必要となる積立金を積み立てることを目的として資産運用に関する業務とします。
■効率性の高い運用の追求
将来の年金給付を確実に行うため、引き継いだ年金原資を金融商品などで運用して、年金債務を上回る年金資産を確保しなければなりません。そのために必要な運用利回りを毎年度確実に実現することは大変困難で、金融商品などへの投資には常にリスクが伴い絶対ということがありません。金融商品の多くは価格などが変動するため運用利回りは一定ではなく、資産運用におけるリスクとなります。損失を避けるためにリスクの低い運用商品に投資した場合、低い運用利回りになってしまいます。では安全な運用を行うためリスクを低くすれば良い運用ということになるのかもしれませんが、年金債務の増加に比べ運用利回りが低ければ、将来必要となる年金資産が確保されず、かえって年金財政が不安定になってしまいます。将来必要な年金資産を確保するためには、許容できるリスクの範囲で必要な運用利回りを目指していかなければなりません。企業連合会では、分散投資を資産運用の基本原則として、効率性の高い運用の追求を行っています。

共同運用事業

共同運用事業は、公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律(平成25年法律第63号)」附則第40条第4項第1号ハ及び同項第2号の規定に基づき、厚生年金基金及び確定給付企業年金からの拠出金等を原資として、老齢年金給付等について一定額が確保されるように、年金給付等積立金または積立金の額を付加する事業です。共同運用事業は、法律の定めにより厚生年金基金及び基本型と規約型の確定給付企業年金を対象とした事業です。確定拠出年金は共同運用事業の対象ではありませんので注意しましょう。

研修事業

研修事業では、一般の方向けとして、制度の運営に必要な実践的知識や能力開発の支援を図り、職場におけるモラルの向上を目的に確定拠出年金の企業年金管理士研修を実施しています。また紺研修は国の助成金によって研修費の一部を負担してもらえるキャリア形成促進助成金制度を利用できます。この制度は、企業内における労働者のキャリア形成の効率的な促進のため雇用する労働者を対象としていて、目標が明確化された職業訓練の実施またはキャリアコンサルティングの機会の確保を行う事業主に対して助成します。ただし、企業の規模によって利用できない場合もあります。企業年金連合会では、申請に必要な訓練の実施内容や出欠状況を確認するための書類への署名、研修費などの領収書を、研修終了後に発行しています。

相談事業

相談事業の内容は、厚生年金基金や確定給付企業年金、確定拠出年金の会員からの制度運営など、疑問点についてこたえるため、運営コンサルティング室を設けて対応しています。また法律改正や制度改正など、制度運営について重要な変更があったときは必要に応じ説明会を開催しています。

企業年金連合会ではいくら年金が受給できる?


それでは企業年金連合会ではどのくらいの金額の年金が受給できるのでしょう。脱退一時金相当額や資格喪失年月日などの条件によって受給額は異なります。

年金試算シミュレーションを活用しよう

脱退一時金相当額または残余財産分配金となる年金原資を企業年金連合会に移換した方が、将来にわたって受け取ることができる通算企業年金の年金額は、年金試算シミュレーションを利用して、年金試算条件入力すると試算ができます。

年金試算条件で入力する項目

実際に年金試算シミュレーションを利用する場合、どのような条件を入力する項目があるのでしょう。生年月日と性別、脱退一時金相当額または残余財産分配金の額、資格喪失年月日または解散・制度終了認可年月日、予定移換申出月日、既に企業年金連合会に移換している通算企業年印があるか否かを入力します。

予定移換申出月日を入力する際に気を付けること

予定移換申出月日を入力する際には、いくつか注意するべき点があります。厚生年金基金・確定給付企業年金が企業年金連合会に対し脱退一時金相当額または残余財産分配金の移換を申出する予定月のことを指していますので気を付けましょう。また15日を過ぎて申出する場合は翌月を入力してください。更に移換申出年月の翌月が移換年月となり、実際に年金原資を移す年月となりますので覚えておくと安心です。

インターネットで試算できるメリット


わざわざ企業年金連合会の事務所へ行く手間がなく、自分が好きな時間に資産ができる便利さは大きいでしょう。また質問や疑問点を電話などで相談できる環境も整っていますので、自宅で試算をしながらその場で解決できます。

試算以外にもネット申請で済ませられること

住所変更の手続きや口座の変更手続き、氏名の変更手続きや年金証書をなくした時など、生活する中で変化があった場合には、サイトから用紙の郵送を依頼することや、自宅のプリンターを利用して印刷することができます。

何か変更があった時には速やかに企業年金連合会へ連絡を!

引越しなどによって住所が変わった時などだけでなく、受け取る年金額に関わる受給者が亡くなった場合などは、素早く企業年金連合会へ連絡する必要があります。もし死亡したことの連絡が遅れて、多く年金を受け取ってしまった場合は、過剰な受け取り分を返還する必要があります。

万が一年金が振り込まれない時の対処法

年金がいつもの口座に入金されていないことから、慌てて企業年金連合会へ連絡をする方がいます。しかしこのよう場合でも慌てないことが大切で、現況届を提出したことを再度確認するほか、口座を変更していないかなど思い当たることを調べてみましょう。それでも入金が確認できない場合は、企業年金連合会へ問い合わせするのがおすすめです。

詳細は下記より計算

受給額を計算

まとめ

いかがでしたか。企業年金連合会は、働く人を支える心強い存在で、転職時などの年金がっかり運用されていることが理解できました。是非今後に役立ててみてはいかがでしょうか。

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