老齢厚生年金の支給開始年齢や受給額は?計算方法も紹介!

厚生年金加入者にとって重要な老齢厚生年金は、支給開始年齢や受給額の計算方法など、知っているようで知らないことがたくさんあります。老後の生活を支える老成厚生年金は、きちんと制度を理解しておくことが重要です。今回は老齢厚生年金について詳しく紹介しますので、是非参考にしてください。

老齢厚生年金とは?


老齢厚生年金は、厚生年金の加入者が老後にもらうことができる年金です。

加給年金について知ろう!

加給年金は国民年金にはない特典で、厚生年金の被保険者期間が20年以上である場合と女性の場合は35歳以降、男性の場合は40歳以降に15年以上厚生年金に加入しているという条件のどちらかを満たすことで、配偶者や子供を対象に支給されます。

まだ特典がある老齢厚生年金

国民年金にはない手厚い補償が期待できる厚生年金加入者向けの老齢厚生年金は、老齢基礎年金と老齢厚生年金のダブル支給が可能であるほか、65歳前から年金が支給される特別支給の制度や障害厚生年金など、様々な特長があります。

老齢厚生年金の受給資格は?

では老齢厚生年金の受給資格はどのようになっているのでしょう。

老齢厚生年金の受給資格を理解しよう

老齢厚生年金を受け取るためには、厚生年金保険料を1ヶ月以上納めていることが条件となります。また65歳未満の方に支給する老齢厚生年金については1年以上の被保険者期間を必要とします。

在職老齢年金とは?

定年後も継続雇用されている方も多い現代では、60歳を過ぎても厚生年金保険に加入していることが珍しくありません。給与などと年金月額の合計が28万円を超えたら年金が減額される制度があり、これを在職老齢年金と言います。しかし定年後に働く方全てが該当するのではなく、定年後も継続して厚生年金に加入している方のみですので注意しましょう。

老齢厚生年金の支給開始年齢

続いて老齢厚生年金の支給開始年齢について紹介します。原則として65歳からとなっていますが、男性の場合には昭和36年4月1日以前に生まれた方、女性の場合には昭和41年4月1日以前に生まれた方は、生年月日に応じて60歳から65歳までの間に報酬比例部分相当の老齢厚生年金又は特別支給の老齢厚生年金が支給されます。

報酬比例部分相当の老齢厚生年金または特別支給の老齢厚生年金の要件

報酬比例部分相当の老齢厚生年金または特別支給の老齢厚生年金が支給されるには、設けられた要件を満たす必要があります。1年以上の厚生年金の被保険者期間を有していて、国民年金の老齢基礎年金受給資格を満たしていることとされています。

65歳から支給される老齢厚生年金の受給額平均は?


65歳から支給される老齢厚生年金の受給平均額はいくら位なのでしょう。

老齢厚生年金の受給平均額を知ろう!

老齢厚生年金の受給平均額は147,513円とされています。平均額ですので当然ですがこの金額よりも多い方もいますが少ない方もいます。

いつどのような形でもらえる?

指定口座に振り込みされる形で支給される老齢厚生年金は、2か月に1回偶数月の15日に入金されます。例えば12月と1月分の振り込みは2月15日に入金されるという形で、前2か月前の分からまとめて1回入金されるのが特徴です。15日が土曜日や日曜日の場合には、平日となる14日や13日に入金されます。

老齢厚生年金の計算方法は?


老齢厚生年金の計算方法についてはどのようになっているでしょう。厚生年金保険の金額は①報酬比例年金額に②経過的加算と③加給年金額を加える形で計算される。非常に複雑ですが、計算方法を紹介しますので是非参考にしてください。

①報酬比例年金額の計算方法

まずは報酬比例年金額を計算します。報酬比例年金額は【A】と【B】を足した数字で計算されます。【A】の計算は、平均標準報酬月額 に 生年月日に応じた率 掛け算して平成15年3月までの被保険者期間の月数を更に掛けます。ちなみに平均標準報酬月額とは、賞与を含めない平均給与額のことを指します。一方の【B】は平均標準報酬額 に 生年月日に応じた率 掛けて、平成15年4月以降の被保険者期間の月数を更に掛け算して算出します。ちなみに平均標準報酬額とは、賞与を含めた平均給与額のことを指します。この計算をそれぞれに行って算出された数字を足しますと、①報酬比例年金額が計算できます。

上記の「生年月日に応じた率」は下記を参照
生年月日に応じた率

②経過的加算

続いては②経過的加算を計算します。経過的加算は【C】から【D】をマイナスして算出します。【C】は、1,626円 に生年月日に応じた率 を掛けます。その後厚生年金保険の被保険者月数を掛けます。ちなみに被保険者月数の上限は40年間で480か月となります。【D】は780,100円 に20歳以上60歳未満の厚生年金保険の被保険者月数を掛け算して算出します。それぞれに計算して【C】から【D】をマイナスした数字が経過的加算となります。

上記の「生年月日に応じた率」は下記を参照
生年月日に応じた率

③加給年金額

最後に加給年金額を計算します。加給年金額は、厚生年金保険の加入期間が20年以上であること、または男性40歳以降で女性35歳以降に15年の厚生年金保険の加入期間がある場合のみ適用されます。適用されるパターンは3パターンありますので、それぞれについて紹介します。

パターン1:配偶者加給年金額が224,500円から390,100円

65歳未満の配偶者に対して支給されます。受給額は老齢厚生年金を受け取る人の生年月日によって変わります。受給権者の生年月日が昭和18年4月2日以後の場合、390,100円となります。

パターン2:子供(2人目まで)に対する加給年金額は224,500円

2人目までの子それぞれに対して支給されます。子の年齢が18歳到達年度の末日まで支給されます。

パターン3:子供(3人目以降)に対する加給年金額=74,800円

2人目までよりは減額されますが、3人目以降の子各々に対して支給される仕組みになっています。子の年齢が18歳到達年度の末日まで支給されます。

老齢厚生年金の金額算出

報酬比例年金額と経過的加算、加えて加給年金額を合算して算出する老齢厚生年金は、複雑な計算方法のようですが、一つずつ丁寧に算出することできちんとした金額を知ることができます。計算の仕方を丸暗記する必要はありませんが、仕組みを理解しておくことでいざという時にとても役立ちます。

老後を支える年金の重要性とは

老後の生活を支える存在となっている年金ですが、どのような必要性や重要性があるのでしょう。

何が起こるか分からない場合への備え

人生は予測不可能であり、特に年齢を重ねたからの場合には、経済的にも体力的にも自分一人では乗り越えられないことが多々あります。そのような場合にも年金があることで、心の支えとしてだけでなく経済的な負担を軽くします。

少子高齢化への対応は?

年金と切っても切れない関係であるのが少子高齢化です。年金を受け取る世代で増え、現役で働く世代が減少する少子高齢化は、今のままではなく様々な工夫が必要です。例えば定何退職をした後も働くシニア世代を増やすほか、結婚や子育てをきっかけに退職をしていた女性が、そのまま継続して働けるような環境を整えるなどがあります。

老後資金の増やし方

様々な手厚い年金がありますが、それだけでは不安な場合や緊急事態に備える余裕が欲しいものです。どのようにして老後資金を準備すると良いのでしょう。

若い時から少額でも老後への積み立て

毎月積み立てられる金額が少ない場合でも、若い時から積み立てを開始しますと、大きな金額となります。例えば毎月2万円ずつ積み立てした場合、1年間で24万円になります。仮に30歳から60歳まで行いますと、30年間で720万円になります。1万円で行っても360万円貯蓄できますので、老後への備えはより早い方が良いみたいです。

お金の使い方や価値について考える

現役の時からのお金への考え方が老後になっても変えられないケースが多く、金銭難に陥ることがあります。若い時から本当に必要なものだけを購入する習慣や、無駄遣いへの罪悪感を持っておくことで自然と貯蓄を増やせます。

賢く増やせる有益な情報を活用

老後資金に限らず低金利の時代でありながらも、賢く増やせる商品は沢山あるようです。最近では資産運用に関心が高まっていて、若い時から賢く自分の財産を増やす努力をする方が多くなっています。

シニアになっても働くという選択肢

最近では定年退職をしてからも、アルバイト的な形で仕事をすることも珍しくありません。今までの仕事の経験を活かして同じような業種を選ぶのもよいですが、まったく違う分野に挑戦することも可能です。

若者の仕事だったものがシニアに世代交代?


コンビニやファーストフード店の店員のアルバイトも、昔は高校生や大学生などの若い方が働く仕事というイメージがありましたが、最近ではシニア層の女性が数多く活躍しています。手際よく動くのは若い人の方が柔軟性に長けていて優れているのかもしれませんが、根気よく働く姿勢や臨機応変な対応は年齢を重ねた方ならではです。

趣味を活かした仕事選び

長く人生を積み重ねたシニア層の場合、料理や旅行などの趣味が数多くある方もいます。現役時代にはできなかった仕事選びの幅が広げられるのも定年後ならではの楽しみで、料理教室を開くなどの新たな働き方も見つけ出せるでしょう。若い人と交流することで、退屈になりがちな老後を充実させることができます。

まとめ

いかがでしたか。老齢厚生年金の支給開始年齢や受給額について、細かな計算方法も併せて理解することで、制度そのものの仕組みや流れが分かります。年金を頼りにすることも良いですが、自分で資産を増やすことや自ら働くことも視野に入れて老後を充実させることが大切です。是非参考にしてみてはいかがでしょうか。

あわせて読みたい