退職金制度を詳しく理解!退職金の種類や確定拠出年金について

会社を辞める際に長く会社へ勤めて貢献したことを報酬で評価される退職金は、その後の生活や次の就業先を決めるまでの生活費となるなど、欠かせない収入源と考える方も珍しくありません。現在働いている会社の退職金制度を知ると共に、退職金の書類や確定拠出年金についても紹介しています。是非参考にしてみてはいかがでしょうか。

退職金制度とはどうゆう制度?


退職金制度という言葉をよく聞きますが、実際にはどのような制度なのでしょう。会社を辞める時に大きな金額がもらえる…というイメージが強いですが、詳しい内容について改めて紹介します。

退職金制度を理解しよう

退職金制度とは、お互いの暗黙の信頼関係の上に、終身雇用制を安定的に維持するための策として設けられた退職金制度は、年功人事制度によって定年まで勤めあげることへの奨励策の一つとして、金銭による報酬を与えて評価する制度としてできたとされています。

会社によって異なる退職金制度の意義

長く勤めてくれたことへの報酬と考えられるケースがある一方で、退職後の生活保障や独立への資金援助、賃金を後払いしているなどという具合に、会社によって考え方が異なるようです。現在企業で働いている方は、自分の会社の退職金制度や意義について一度よく調べてみるのも良いでしょう。

退職金の種類は?

退職金と言っても実際にはいくつかの種類に分類されています。是非参考にしてください。

退職一時金

一般的には退職金と呼ばれることが多い退職一時金は、退職する際に現金で一括払でもらえる場合が多い退職金です。金額は勤続年数や企業の規模によっても様々で、大企業で長く継続して勤務した場合には、1,000万以上もらえるケースもあるようです。

退職年金(企業年金)

退職年金や企業年金と呼ばれる制度は、会社が従業員に対して退職金を支払うために社外に資産を積立する制度で、中小企業を始め自社のみで退職金を用意するのが難しい場合に最適で、多くの企業を支える制度となっています。

退職金がない企業もある

また退職金そのものがない企業もあります。全体の75%ほど導入していますが、減少傾向にあるのが現実です。また現金で一括払いされる退職一時金制度から退職年金制度へ移行傾向にあるともされています。

退職金がない企業が増えている理由

退職金を用意できるということは、それだけ企業の経営状態や人員に余裕があることの表れで、小規模の会社ですと日々の業務を少ない人数で行って、何とか経営を維持しているケースが少なくありません。しかし退職金は必ず支給しなければいけないものでもなく、退職金がない会社が悪徳の企業であるという意味ではありません。中には毎月の給与やボーナスなどの賞与で退職金代わりに、多めの金額を支給していることもあります。

中小企業のための中小企業退職金共済制度


大企業とは何もかもが違う中小企業は、退職金に対する考えや制度も大きく異なります。そのような中小企業を支え、従業員が安心して就業できる中小企業退職金共済制度というものがあります。一体どのような内容なのでしょう。

中小企業は退職金制度がないことも多い

厚生労働省調べによりますと、30人から99人規模の会社だと28%の会社に退職金制度がないとされていて、企業の規模が小さくなるにつれて、退職金制度がない割合が高まっています。

中小企業退職金共済制度とは?

中退共制度と呼ばれる中小企業退職金共済制度は、昭和34年に中小企業退職金共済法に基づき設けられた中小企業のために国がつくった退職金制度です。制度の目的は、中小企業者の相互共済と国の援助で退職金制度を確律することで、中小企業の従業員の福祉の増進と中小企業の振興に寄与することを目的とします。制度の仕組みは、事業主が中小企業退職金共済の事業本部と退職金共済契約を結びます。その後毎月の掛金を金融機関に納付します。従業員が退職した場合、その従業員に中小企業退職金共済から退職金が直接支払われるようになっています。

中小企業退職金共済に加入できる企業の条件は?

全ての企業ではなく中小企業を支えるのが中小企業退職金共済制度ですので、加入できる企業には条件があり、その条件をクリアした企業のみが対象となります。例として製造業や建設業を含む一般業種ですと、常時従業員数が300人以下または資本金や出資金が3億円以下であることが条件です。この他にも卸売業の場合は常時従業員数が100人以下または資本金や出資金が1億円以下など、業種によって条件が変わります。

加入できる従業員にも条件があります

企業側に条件があるように、加入できる従業員にも条件が設けられているのが中小企業退職金共済制度です。おもな条件は期間を定めて働いている従業員や短時間勤務の従業員、使用期間中の従業員などは、中小企業退職金共済制度を利用することはできません。

小規模企業向けの共済制度?

中小企業だけでなく小規模の企業や個人事業主向けの共済制度として、小規模共済制度というものもあります。あまり馴染みがありませんが、近年増えている起業家などが安心して仕事ができるようになっています。どのような立場の方も上手に制度を活用することで、退職金のことを心配することなく、今の仕事に精いっぱい尽力できるはずです。

退職金がない場合でも大丈夫?老後の資金計画は早いうちに!

定年退職をする際には、退職金を頼りの老後の生活を計画する方が多いですが、現実問題としてゆとりある生活ができる大きな金額を手に入れられる人は限られています。退職金以外ではどのような方法で資金を調達しておくと良いのでしょう。

確定拠出年金(401K)を利用

毎月決まった金額を積み立てて60歳以降に受け取れる確定拠出年金は、貯金をしてもすぐに口座から引き出してしまって使ってしまうような方が、確実に退職金代わりに自分で積みたてができるシステムです。定期預金のような感覚で掛け金を設定して、60歳になるまで引き出すことができないのが特徴です。

貯蓄をしっかりしておく


生活費で残った金額を貯金しよう…という方が多いとは思いますが、確実に貯蓄を成功させている人の場合、先に貯金する金額を差し引いて残金で生活する習慣を身につけているようです。工夫次第で思い通りに資産を残して老後の生活に苦しまなくなりますので、今のお金の使い方について改めて考え直してみるのも一つの方法です。

早いうちに資産運用を

初心者には難しいイメージがある資産運用ですが、現在は関心を持つ方が増えていることもあり、銀行や証券会社主催のセミナーなども多数開催されています。資産運用について特別な知識がない方でも、早い段階から準備を進めて勉強しておくことで、賢く資産を増やすことにも繋げられます。

シルバー世代でも活躍できる仕事を探す

定年退職後の優雅な年金暮らし…などという方よりも、現在は短時間でも働いて収入を得ているシルバー世代が多くなっています。長くサラリーマンをしていた方の場合、ずっと家にいるよりもアクティブに行動していた方が心身共に元気になりますので、自分の為にも新たな仕事を見つけてみるのもおすすめです。

クレジットカードの使い方に注意


現役で働いていた時のお金の使いかをキープしてしまいますと、老後の生活では苦しくなる可能性があります。その一つがクレジットカードで、現金を持ち合わせていなくても買い物ができる便利さがある反面、後になって大量の請求書が届いて驚くケースもあります。現役で収入があることは、何とか支払うことができた場合でも、老後生活では難しくなるかもしれません。普段は現金を使用して、大きな金額の買い物はクレジットカードにするなど、使い方の工夫が重要です。

退職金を受け取ったあとの注意点

退職金を受け取ったのでそれで全て終了…という訳ではありません。受け取った後に注意することがいくつかありますので紹介します。

退職所得税と住民税はかかる

勤務先から得た給与や不動産の家賃収入のほか、フリーランスといった事業所得にかかる住民税は、前年の所得に応じて翌年かかる前年課税が原則となります。一方の退職金は、支払いの際に所得税も住民税も天引きされますので、前年課税と対比した言い方として現年課税といわれています。そのため住民税の納税通知書には退職金にかかる住民税が計上されていません。よって、退職所得の受給に関する申請書を作成して、きちんと税金を納める必要があります。

「退職所得の受給に関する申告書」を必ず作成しよう

退職所得の受給に関する申告書は、提出がなかった人については、退職手当等の支払金額の20.42%が源泉徴収される仕組みになっています。ただし受給者本人が確定申告を行うことにより後から清算されます。例えば医療費控除などで確定申告をした場合には、所得税や住民税が還付されることがあります。また退職所得の受給に関する申告書の書類には、退職した会社に署名や押印をしてもらう欄があります。退職後に再び来社をして署名などを依頼することに抵抗を感じる場合は、早い段階で書類を準備して手続きできる段取りを進めましょう。

大きな気持ちにならず大切にお金を使う心構えを

場合によっては一度に大きな金額が入手できる退職金ですが、気持ちが大きくなって散財するようなことが内容に、前もって使い方の計画をしておくのがおすすめです。多少のご褒美でお金を使うことは構いませんが、金銭感覚を狂わせることがないようにしっかり心の準備をしておくと安心です。

まとめ

いかがでしたか。退職金制度は、退職金について細かく考えた方ことがない若い方にとっても大切な問題で、今勤めている自分の勤務先ではどのような取り組みで退職金制度を行っているのか、一度よく調べて見るのがおすすめです。是非今後に活用してみてはいかがでしょうか。

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