自治体がエンディングノートを作る動きが広がっている?

終活の一つであるエンディングノートですが、自己流でつくるよりもより安心して製作できる自治体との関わりが注目されています。現時点では全ての自治体が取り組んでいるわけではありませんが、今後増えることになる可能性は十分あります。一体どのようになっているのでしょう。是非今後の参考にしてください。

自治体がエンディングノートを作る動きが広がっています


個人で関心がある方がつくって用意することが多かったエンディングノートですが、最近では自治体がつくる動きがあります。このようになった背景にはどんな理由があるのでしょう。

高齢者の増加

高齢者が多いのは地方だけの問題ではありません。日本全国で高齢者が増えているのは確かで、そのような方々が少しでも元気な間に準備できることは、自分でしておいてもらおうというのが各自治体の考えです。

近所付き合いの希薄さ

都心部のみが深刻化していると思われる近所付き合いや人づきあいの希薄さですが、どのような地域でも起こり始めている現象です。近所の人と助け合うという姿勢がだんだんなくなっている地域も多く、近所の人の状況を理解していないケースも増えています。

早めに備える大切さ

終活やエンディングノートなどと聞くと、まだ自分には早いと思う方が多いようですが、元気な時に準備をしておくことが大切になります。遺言書ではないので、書き変えることや書き加えることもできます。

エンディングノートを通して夫婦や家族で親睦を図る


エンディングノートをつくる際には、夫婦や家族と相談しながら項目を埋める必要があります。自分一人では決められないことなどを相談することで、コミュニケーションを図りながら進められるメリットがあります。時に意見が分かれることもあるでしょうが、今のうちに互いに意見を出してまとめておくことが大切です。

各自治体の負担を軽減

高齢者が沢山いるということは、何か困ったことがあった時に各自治体へ相談に訪れる回数が多くなることが想定されます。少しでも負担を軽くして自己解決できる環境を整えておくことで、高齢者本人にとっても快適な一条生活が約束されます。

各自治体のエンディングノート例

実際に各自治体ではどのような取り組みでエンディングノートを作っているのでしょう。3つの例を紹介しますので、是非参考にしてください。

神奈川県厚木市のエンディングノート

神奈川県厚木市ではエンディングノートを市のホームページからダウンロードできるようになっています。また介護福祉課や地域生活包括センターで直接受け取ることもできます。高齢者の方が今までの人生の振り返りと共に、最期まで自分らしく生きるための準備として、エンディングノートを差癖しています。気持ちを整理しながら書き留めることで、エンディングについて自分の意思や想いが見えてきます。

大阪府堺市南区のエンディングノート

大阪府堺市南区では、エンディングノート 私の老い支度 いざという時に大切な人に伝えたいというタイトルのエンディングノートを配布しています。目次として、私のプロフィールや思い出を振り返ろう、私の過ぎ去りし日々や家族や親せきの思い出などのページがあります。また私の家系図や私から大切な人へというページも用意されていて、介護や看病についての私の希望を伝えられるページや、延命治療や脳死などのほか病名告知などについての私の考え方を記せるページがあります。更に葬儀などについての私の希望や私の遺言についてなど、大切な項目を記載するページが満載です。最後に大切な人へのメッセージや財産に関することも伝えられますので、作成しておくと遺された家族が助かる1冊となっています。

愛知県豊川市のエンディングノート

愛知県豊川市では、自分の思いを書き記せるエンディングノートを作成して市民から高い関心が集まっています。自分のことや介護について、医療や葬儀についての他、財産や相続のことまで書き残せるように構成されています。更には親戚や友人のリスト表や家系図など、改めて周囲の人間関係について再考できる1冊となっています。介護高齢課の窓口や各高齢者相談センターの窓口で配布を行っています。

なぜ自治体がエンディングノートをつくる?

個人で行うこともできるエンディングノートの作成ですが、自治体が関係しているのはどのような動きからなのでしょう。

早いうちに自分の終末期の備えを進めるよう推奨するため

高齢化社会が進む現代では、年齢を重ねても元気な方は沢山いますが、そのような時から自分が更に年齢を重ねて老いてしまった時の準備をすることが大切です。

高齢者の増加や単身世帯が増加傾向。死後の混乱を事前に防ぐため

高齢者が増えているのは確かですが、配偶者の死や生涯独身などの生活スタイルによって単身世帯が増加しています。このような方々への対応を一度に自治体が引き受けるのは大変ですが、エンディングノートの存在によって様々な情報が残されていることは役立つアイテムとなります。

無料配布などで関心を寄せてきっかけをつくる

エンディングノートをつくってください…と一方的に訴えるだけでは、何をどうしたら良いか分かりません。しかし自治体で作成して無料配布されていると聞くことで、今まで関心がなかった方まで興味を持つ可能性は高まります。

早めにエンディングノートの作成を進めよう!


全ての地域でエンディングノートを作成して配布しているわけではありませんので、自分の地域ではどのような対応がされているかを調べるのがおすすめです。では特に自治体で取り組みがなかった場合、どのようにしてエンディングノートを作成していけば良いのでしょう。

専用商品を買ってつくる

エンディングノートをつくる場合には、文房具店やデパートなどの文房具売り場で、エンディングノートの専用商品を買い求めてつくると良いでしょう。記入すると良い項目も掛かれていますので、自分で記載するだけで簡単です。

好きなノートで自由につくる

特に決まりがある訳ではないエンディングノートは、自分の思いを伝えられれば良いので、特に専用商品にこだわる必要はありません。自分で書き残しておきたいことを書けばよいだけですので、ノートが一冊あれば完成します。あまり経費を掛けたくない方におすすめの方法です。

葬祭場などが行う終活イベントへ参加する

終活の専門家などが講師となっているイベントへ参加しますと、エンディングノートの書き方を教えてくれる場合があります。自分一人で行うのは自信がない方や、ちゃんとした知識を得てからエンディングノートをつくりたい時に適しています。近くの斎場などでイベントをしていることが多いので頻繁に情報をチェックするのがおすすめです。多くは無料や低料金で行っていますので、気軽に参加できます。

エンディングノートをつくる時の注意点

遺言書とは違うエンディングノートは、法的効力がある訳ではありません。財産などのことを書いておくことはできますが、エンディングノートに書いただけでは遺言として認められないものもあります。遺産などについては個別で遺言書をつくるなど、対応を考えた方が良いので気を付けましょう。

まとめ

いかがでしたか。自治体がつくるエンディングノートですが、無料で配布するものであっても立派で十分役立つものであることが分かりました。自分が住んでいる地域ではどのような終活の対策が行われているか、是非一度調べてみてはいかがでしょうか。

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