法定相続人の順位と範囲!どこまでが相続人になるかどうかを確かめよう!

遺産の相続や分割についての話し合いは当事者同士にしか分からないことなども多いのは確かですが、場合によってはトラブルに繋がることもある事案です。今回は法定相続人の順位と範囲について紹介します。一体どこまでは法定相続人になるのか、分かっているようで分からないことが沢山あります。是非参考にしてください。

目次

相続順位とは?


相続順位とは、民法によって定められているもので、誰が優先して法定相続人になるかを規定したものを指します。相続の順位は決められています。

法定相続人とは

法定相続人は、民法によって相続することが一番相応しいと定められた人物を指します。具体的には故人の配偶者や子供、兄弟姉妹などが該当します。

配偶者の定義

現在では事実婚などという事上は夫婦同然でも、戸籍上夫婦で無いカップルのケースも増えています。このような場合にパートナーが亡くなった場合でも、戸籍上の婚姻関係が成立していませんので、配偶者として認められません。ただし婚姻関係の手続きを結んでたった1日でパートナーが亡くなった場合でも、きちんと婚姻届けを提出した夫婦とみなされますので、法定相続人として認められます。

相続順位について

では相続順位とはどのような内容になっているのでしょう。

配偶者+第1~3各順位のいずれかが法定相続人になる

違う順位の法定相続人は、同時に法定相続人にはなりません。

配偶者

配偶者は必ず法定相続人になります。

第1順位

相続人の子が第1順位となります。もし子が死亡しており孫がいるのであれば、その孫が相続人です。

第2順位

第1順位直系にあたる相続人がいない場合に、第2順位が法定相続人となります。被相続人の父や母、祖父や祖母などが該当します。

第3順位

第2順位直系の相続人もいない場合に、第3順位が法定相続人となります。被相続人の兄弟や姉妹が該当します。

相続人に該当する?しない?

多くの人物が複雑に絡み合っていることもあり、どこまでが相続人に該当するのか分からないのが正直なところです。いくつかのケースを例に挙げていますので、是非参考にしてください。

被相続人と離婚した人は相続人になれる?

被相続人と離婚した人は、相続人にはなれません。

被相続人のひ孫は相続人になれる?

もし被相続人の子と孫が死亡していれば第1順位として相続人なれます。このように相続人となりどこまでも下の代まで代襲して相続をしていくことを代襲相続と呼びます。よって被相続人のひ孫でも相続人になれるケースは十分考えられます。

養子は法定相続人になる?

養子でも子として扱われるため、第1順位に該当し相続人になります。

被相続人のいとこは相続人になれる?

上記で述べた相続の範囲を見ますと、いとこは相続人になれないことが分かります。

法定相続人が行方不明の場合は?

法定相続人が事情によって行方不明になっている可能性があります。だからと言って法定相続人の資格が取り消されることはなく、行方不明であっても法定相続人になれます。

相続人がいないときはどうなる?

相続人がいない場合はどうでしょう。特別縁故者へ相続されるか、国庫に帰属されます。ちなみに特別縁故者とは、被相続人と生計を同じくしていた者や被相続人の療養看護に努めた者など、家族同然により身近で関わっていた方が該当します。

法定相続人でも相続権がなくなる「相続欠格」とは?

民法で定められている法定相続人であっても、事情によっては相続権がなくなることがあります。このような状況を相続欠格と呼びますが、例として下記のような場合は相続欠格となります。一つずつ紹介しますので是非参考にしてください。

被相続人が殺害されたのを知っていて告発や告訴をしなかった場合

相続欠格となるのは、被相続人が殺害されたのを知っているにも関わらず、告発や告訴をしなかった場合には、民法で定められた法定相続人であっても相続の権利を取り消しされます。

被相続人の遺言書偽造した場合

被相続人の遺言書を偽造した場合には、民法で定められていても相続人としての資格を取り消しされます。偽造した内容が自分に有利になるような偽造の場合は当然ですが、そうでない内容であっても遺言書の偽造をした段階で、法定相続人としての資格はなくなります。

被相続人又は同順位以上の相続人を死亡(殺人未遂)させた場合

被相続人や被相続人と同じような順位以上の相続人を死亡させた場合や、殺人未遂を起こした場合には、法定相続人の資格はなくなります。

ドラマのようなできごとでは…本当にあるの?遺産トラブル

上記のように法定相続人の資格を取り消しされてしまうような重大なことを起こしてしまう事件が実際にあるのか、疑問を感じた方も多いでしょう。莫大な遺産がある状態で亡くなる方は限られていますが、金額に関わらず少しでも自分が多くもらいたいと思う方が、とんでもない行動に出るケースは珍しくありません。遺産の贈与や分割でトラブルに巻き込まれないように、親族との話し合いを密に行うことが大切です。

遺言で相続の範囲を変えることはできる?

遺言によって相続の範囲を変えることは可能なのでしょうか。

一定の範囲なら可能であるが、配偶者と子は遺留分があるため、一部しか変更できない

遺言で相続の範囲を変えたい場合、一定の範囲は可能ですが遺留分がある配偶者とこの場合、一部しか変更できないのが現状です。

遺留分とは

遺留分とは兄弟姉妹以外の法定相続人に対して、被相続人の最低限の遺産相続分を保障する制度のことを指します。被相続人の遺言などにより、特定の相続人に財産が全く残らないことを避けるために設けられた権利で、代襲相続人にも遺留分を請求する権利が認められています。

遺留分の対象となる財産について

対象となるものは、被相続人の残した財産全てが該当します。基本的には相続財産に生前の贈与財産を加えて、債務を差し引いて計算したものが該当します。主には遺贈された財産や相続開始前1年間にした贈与、遺留分を侵害すると知ってした贈与や特別受益にあたるものです。

相続に関する相談先の選び方

専門知識に優れたプロに任せた方が良い相談の中でも、特にお金と親族との関係が複雑化しやすい遺産の相談は、依頼してしまった方が楽になれることもあります。自分自身にある程度の知識があり、自力で解決できる自信がある場合は別ですが、内容的にも良く分からないことが多いまま話を進めますと、思いがけない形で親族間のトラブルに巻き込まれる可能性があります。

どうゆうケースの場合はプロに任せた方が良い?

それほど大きな金額の遺産がなく、問題なく譲渡や分割作業が進んでいる場合にはプロの力は正直必要無いでしょう。その一方で、遺産額が大きい場合や故人に兄弟や姉妹が多く、何かと面倒なことになりそうな予感がする場合は、早めに第三者である専門家に話をまとめてもらうのがおすすめです。また高齢者や忙しい方は、細かな書類手続きも一括依頼できますので、依頼するのがおすすめです。

専門家と言っても様々な方がいますが…

弁護士や行政書士、税理士など、相続の相談先として適していそうなプロフェッショナルは数々いますが、どの立場の方に相談するのが良いのでしょう。困りごとの相談イコール弁護士というイメージがありますが、相談費用が高い印象があります。しかし親族間で井遺産トラブルになっていて分配の仕方などで争いになっている場合は、弁護士への相談がおすすめです。場合によっては、遺産トラブルを裁判で争うなどというケースも珍しくありません。そうではなく、個人で進めるのに不安があるので専門家の力を借りたいなどという場合は、行政書士や税理士などへ相談するのがおすすめになります。

良いプロと出会うコツ

すぐに相談相手が見つかることもありますが、宣伝とは違って親切ではない…など想像と違う事務所を利用してしまうこともあります。最近では初回相談を無料にする事務所も増えていて、実際に足を運んで事務所やスタッフの雰囲気を伺い知る機会が設けられます。また無料相談会など開催して、地域で困っている方を救うサービスを行うこともあります。有益な情報を入手して、是非早い段階で問題解決を図ってみてはいかがでしょうか。

身内でトラブルにならない相続との関わり方


遺産でトラブルになったらプロに相談すれば良いことも分かりましたが、実際は争わないことが一番の願いです。身内で相続のトラブルを引き起こさないようにするには、どのようなことに気をつけると良いのでしょう。

遺言書の存在

遺言書があることでより話が進めやすくなるのが遺産や相続ですが、実際に遺言書を作成する方はあまりいません。終活などという言葉も流行っていますが、実際に行動をするにはまだ敷居が高いようです。莫大な遺産がある方や親戚が多い方などは、生前からきちんと用意しておきますと、遺された家族や親族同士が争うこともありません。

日頃からの交流が大切です

中には誰かが亡くなった時だけ現れ、遺産だの相続だのと騒ぐ方もいるでしょう。楽をしてお金が欲しいという考えからそのような行動になってしまうのかもしれませんが、そのような方も決して悪い人では無いはずです。故人と親族関係にあるということは、自分達にも血のつながりがある可能性が十分あるので、日頃から関わりを持つようにしておきますと、そのような方の性格や人柄なども見えてきます。

全員集まった状態で話をする

親族の中でも別々で大切な話をしてしまうのでは、聞いた人と聞いていない人が出てくるなど、ほんの些細なことがきっかけで相続についてトラブルになることがあります。毎回すべての方が集まるのは難しいかもしれませんが、相続の話し合いにはできる限り集まってもらうようにするとスムーズに進みます。

相続放棄を知っていますか

相続をして何かを得ることだけでなく、相続を放棄するという選択肢もあります。相続にはプラスの財産もあればマイナスのものもあります。沢山の不動産を持っている方ばかりでなく、借金ばかりだった方もいるでしょう。それぞれの事情で相続を放棄することを選択した場合、手続きはどのようにするのでしょう。

相続放棄の届け出は家庭裁判所へ

自分が住んでいる地域の家庭裁判所ではなく、故人が住民票登録をしていた地域の家庭裁判所へ行って届け出をします。必要な書類は相続放棄申述書と亡くなった方の死亡の記載がある戸籍謄本、亡くなった人の住民票除票、届出をするかたの戸籍謄本が必要になります。また収入印紙や郵便切手が必要ですが、地域によって金額が変わりますので、事前に確認をしてください。

故人が住んでいた地域が遠方で家庭裁判所へ行けない場合の対策

自分が住んでいる地域に家庭裁判所がない時には、場合によっては遠く離れた地域まで行って相続放棄の手続きをする必要があります。そのような事情がある方については、家庭裁判所で郵送での手続きにも対応しています。しかし、念のため家庭裁判所に必要書類などを確認してから書類を作成して提出してください。

相続放棄の手続きは3か月以内に行いましょう

故人が亡くなってからすぐに行われる財産分与や相続の手続きですが、相続されてから放棄の手続きをするまでの期限は3か月です。ゆっくり考えてから結論を出そうという訳にも行きません。しかし亡くなった日から3か月ではないので、日にちの数え方に注意しましょう。

まとめ

いかがでしたか。法定相続人の順位や範囲についてしっかり知識を得ておくことで、亡くなった方とどんな関係の人までが相続人になるかを事前に把握することができます。こちらでご紹介した知識を活かしても、相続トラブルを避けたいと考えていたり、遺産や相続のことで困っている場合は、専門家へ相談して問題が大きくならないうちに解決するのがおすすめです。身近な人に万が一のことがあって、相続が発生した時には、是非、今回の記事を役立ててみてください。

あわせて読みたい