相続税の税率はどれくらい?実例を踏まえて理解しよう!

相続税とは、亡くなった方・被相続人の相続財産を相続した場合や、被相続人の遺言により相続した場合に、相続した財産の金額が大きい場合に課せられる税金です。亡くなった方の大切な財産を受け継ぐことは、もちろん重要なのですが、それにかかる相続税についても知っておかなければなりません。相続税に詳しい専門家の場合は、相続税の税率の計算はすぐにできますが、素人はそんなことができません。ここで税率についてと、その実例について説明するので、参考にしてみてください。

相続税の税率は最高55%


相続税の税率は最高55%となっています。この税率は平成27年1月に引き上げられ、相続財産が6億円を超えた部分に、55%の最高税率が掛かるようになります。中々、6億円の財産がある方はいませんが、成功したオーナー経営者の方などは、軽く6億円は超えてしまうこともあります。

相続税の税率が引き上げられ、増税となりましたが、他に改正されたのは、基礎控除額になります。改正後は3,000万円+600万円×法定相続人数という計算方法になり、基礎控除の金額は改正される前より、40%縮小されます。一戸建て住宅やマンションを持ち、預金が2,000万円あった場合は、相続税が発生するようになりますので、注意する必要があります。

相続税は、相続が発生してから10ヶ月以内に申告と納税までしなければなりません。しかし、相続税を支払う方は、様々な種類の相続財産があるので、それを調べるだけでも大変時間が掛かります。そのため身内が亡くなって相続の話が出たら、すぐに申告と納税の準備を始める方が、余裕が生まれるのでおすすめです。順番としては相続財産を集計、法定相続人の人数を確定し基礎控除の金額を計算、相続財産から基礎控除の金額を引いて相続税の計算をします。

相続税の税率の計算方法は?


相続税の税率の計算方法は、正味の遺産額から基礎控除額を引いたものが、課税遺産総額となり、これを法定相続人の人数で分割するようになります。
相続税の総額の計算には、相続税の速算表が役に立ちます。
国税庁HP・No.4155相続税の税率より抜粋すると、相続税の速算表には、

■基礎控除を超えた金額が1,000万円以下の場合の相続税率=10%(税金控除額はなし)
■基礎控除を超えた金額が3,000万円以下の場合の相続税率=15%(税金控除額は50万円)
■基礎控除を超えた金額が5,000万円以下の場合の相続税率=20%(税金控除額は200万円)
■基礎控除を超えた金額が1億円以下の場合の相続税率=30%(税金控除額は700万円)
■基礎控除を超えた金額が2億円以下の場合の相続税率=40%(税金控除額は1,700万円)
■基礎控除を超えた金額が3億円以下の場合の相続税率=45%(税金控除額は2,700万円)
■基礎控除を超えた金額が6億円以下の場合の相続税率=50%(税金控除額は4,200万円)
■基礎控除を超えた金額が6億円より多い場合の相続税率=55%(税金控除額は7,200万円)とあります。

相続税の計算サイトなどもあるので、目安として知りたい方は、気軽に利用するといいでしょう。

基礎控除はどのように計算する?

相続税を支払う必要があるのは、相続財産をもらった方になります。基本的に相続税は、多額の相続財産を受け取った、お金を多く持っている人から税金をとろうという考えになっています。相続財産が少ない人から税金をとると、ほとんど無くなってしまうからです。相続税が改正される前は、一般の人はあまり相続税を納める対象になっていませんでした。そのため、一部のお金持ちしか相続税を考える必要はなかったのです。

しかし平成27年1月1日に相続税が改正されてから、多くが相続税の対象となったことは、記憶に新しいです。そんな相続税を納めるために、覚えておく必要があるのは基礎控除になります。基礎控除とは、受け取る相続財産が一定金額以下の場合、相続税を納めなくていいというものです。

基礎控除の金額は計算式があるので、それで計算して、相続税を納めるか納めないかが分かるようになっています。ここでは基礎控除の計算式、法定相続人の範囲、養子がいる場合の法定相続人の計算方法を説明します。相続が発生したら、すぐに基礎控除の計算式を使って、相続税の対象となるのかシュミレーションしてみてください。

基礎控除額=3,000万円+600万円×法定相続人の数


相続税の改正後は、基礎控除額=3,000万円+600万円×法定相続人の数の計算式で、基礎控除の金額を計算することができます。

この計算式では、基礎控除の金額は、相続税の改正前より、40%縮小されます。この基礎控除の金額が大きいほど、支払う税金は少なくて済みます。つまり、法定相続人の人数が多ければ、基礎控除の金額が増え、節税になるというわけです。

具体的な例を挙げると、相続人が配偶者だけの基礎控除は、3,000万円+600万円×法定相続人1人で、3,600万円となります。
相続人が配偶者と子供1人の基礎控除は、3,000万円+600万円×法定相続人2人で、4,200万円です。
相続人が配偶者と子供2人で、子供の内1人は相続放棄済みの場合は、3,000万円+600万円×法定相続人3人で、4,800万円となります。

子供の内1人が相続放棄をしていても、法定相続人と数えることができます。相続人が配偶者と実子1人、養子2人の場合は、3,000万円+600万円×法定相続人3人で、4,800万円となります。養子は1人までしか法定相続人と数えられないので、3人となるので、注意が必要です。このように法定相続人を増やして節税したいなら、養子縁組をするのも一つの方法かもしれません。

法定相続人の範囲は?

法定相続人の数は、配偶者+下記に記載している第1~3各順位のいずれかで算出します。違う順位の法定相続人は、同時に法定相続人にはなりません。配偶者は常に法定相続人となります。

第1順位の法定相続人は、子・子が亡くなった場合は孫・子も孫も亡くなっている場合はひ孫です。
第2順位の法定相続人は、父・母・父と母が亡くなっている場合は祖父・祖母になります。
第3順位の法定相続人は、兄弟・姉妹・兄弟姉妹が亡くなっている場合は甥・姪になります。

それ以外の法定相続人を説明していきたいと思います。他の法定相続人になるのは、子供と同じ養子です。
つまり養子は実の両親も、養親の両方とも相続することができます。特別養子縁組をしている養子は、養親だけを相続することになります。しかし、前妻か前夫、前妻や前夫の子供は法定相続人にはなりません。法定相続人になるのは亡くなった当時の配偶者のみです。また、亡くなった当時の配偶者の連れ子も、法定相続人にはなりません。
法定相続人の1人が亡くなっている場合は、被相続人の亡くなった日付より前に亡くなった時は、法定相続人の子供が全員法定相続人となります。亡くなった日付より後に亡くなった場合、法定相続人の子供・配偶者も法定相続人になります。

もし養子がいる場合の法定相続人の計算方法は?

被相続人に実子がいる場合は、法定相続人に含めることのできる養子の数は1人までになります。

被相続人に実子がいない場合は、法定相続人に含めることのできる養子の数は2人までです。民法では、養子は何人いても子の人数で相続財産を分割します。例えば、実子が1人のいる被相続人に養子が3人いたら、配偶者が1/2、子も養子も1/8となります。
しかし、税法では相続税の計算は、基礎控除の計算などは法定相続人の人数で計算するようになっています。法定相続人の人数を節税が目的で、養子をたくさん増やす人が出てきてしまいます。それを防ぐために税法では、実子がいる場合は、法定相続人に含めることのできる養子の数は1人、実子がいない場合は、法定相続人に含めることのできる養子の数は2人と決められているのです。

税法では、被相続人に実子が1人の場合、配偶者が1/2、子と養子1人分が各1/4となります。また、本当に養子なのかどうか分からない場合もありますが、被相続人と相続人の戸籍などを、確認して分かることもありますので、確認してみましょう。

実際に相続税を計算してみよう

相続税の計算を実際にしてみましょう。
実際にしてみると、よく分かるので、例を挙げてみます。

ここでは、相続財産1億円で法定相続人が妻と子供1人の場合、
①基礎控除額を計算
②相続財産から基礎控除額をひく
③妻と子1人の場合の法定相続分を計算
④相続税率より相続税を計算する
などを説明していきたいと思います。

基本的な相続税のことばかりですが、他にも様々なパターンが存在します。例えば、子・1人が相続する前に亡くなって、孫が2人いた場合は、配偶者が1/2・子が1/4・孫2人1/8となります。次に内縁の妻と子がいた場合は、婚姻関係がない内縁の妻は法定相続分がないため、子が全部相続することになります。
次は子が全員、相続放棄をした場合ですが、2人兄弟の被相続人に子が2人、その子が2人とも相続放棄をした場合、相続順位は第3順位に移ります。両親が亡くなっている仮定として、配偶者が3/4、兄弟が1/4となります。家族の形は人の数だけあるので、これ以外にも数多くのパターンが存在します。ここでは基本的なパターンと、計算方法を説明していきますので、参考になれば幸いです。

相続財産1億円で法定相続人が妻と子供1人の場合

相続財産1億円で法定相続人が、妻と子供1人の場合を計算してみましょう。
課税される遺産の総額は、正しくは遺産額+被相続人が亡くなる3年前での贈与財産の金額-借金などの債務・葬式費用の控除-基礎控除額(3,000万円+600万円×法定相続人数)の計算式で出すことができます。

課税対象とならない物には、墓石・墓所・仏壇・香典など、地方公共団体や国・特定の公益法人に寄付したもの、生命保険の中で500万円×法定相続人の人数まで、死亡退職金の中で500万円×法定相続人の人数まで、があります。相続税の計算方法で分からないことがあれば、計算サイトなどがあるので、シュミレーションに利用してみてください。
計算サイトでは、税法が改正された日付を確認するために相続発生年、相続人について配偶者のいる・いない、子は何人、子がいない場合の直系尊属の人数、子と直系尊属がいない場合の兄弟姉妹の人数、遺産総額を記入します。そうすると、相続人・配分比・相続遺産額・税額が、分かりやすく表で出てきます。印刷もできるので、自分の計算が正しいか目で見ることが可能です。

①基礎控除額を計算

まず、最初に基礎控除の計算を行います。
基礎控除の計算式は、基礎控除額=3,000万円+600万円×2=4,200万円です。
結果として課税価格の合計額が、遺産にかかわる基礎控除額以下であれば、相続税は発生しません。

ここでは1億円という遺産のため、課税価格の合計金額が遺産にかかわる基礎控除額以上となり、相続税が発生することになります。ちなみに平成26年12月31日以前の相続の場合は、基礎控除額=5,000万円+1,000万円×法定相続人の人数という、計算式でした。そのため大体の人に相続税は関係がなかったのです。改正された平成27年度以降は、基礎控除額を今までの6割に引き下げて、相続税が課税される人の人数を増やしたということになります。

②相続財産から基礎控除額をひく

基礎控除は法定相続人が1人以上いれば、誰でも控除を受けられます。単純に、相続財産から基礎控除額を引いて、余った数に相続税率がかかるので、基礎控除額を引いて、0になる場合、相続税は発生しないので安心です。ここでは1億円-4,200万円=5,800万円という計算をします。

つまり5,800万円に相続税率がかかることになります。相続税を安くしたい場合には、法定相続人を増やすために、養子縁組などをすることもアリですが、生前贈与も活用すれば節税対策となります。生前贈与は簡単に言えば、生きているうちに財産を譲るということです。死んだ後に渡される財産のいくらかを、生きているうちに譲っておけば、相続財産を減らすことになります。結果的に相続税が減ることになるので、財産が多い人は、生前贈与を活用することも一つの手と言えます。
生前贈与も110万円以上だと贈与税がかかるので、それ以内で贈与してみてください。

③妻と子1人の場合の法定相続分を計算

次に妻と子1人の場合の法定相続分を計算すると、妻=1/2、子=1/2となり、妻と子それぞれ2,900万円という金額になります。これは妻と子1人の場合なので、複雑ではありませんが、子供が何人もいたり、その子供が相続放棄をしていたりすれば、より複雑になることもあります。

例えば夫が被相続人で、子供が1人いて、子供が相続放棄をしていて、夫の弟が3人いて、夫の両親は亡くなっていた場合です。基礎控除額を計算する時は、相続放棄はなかったこととして扱われるので、法定相続人の人数は2人となります。民法では実際に相続する人で見るので、子供は相続放棄しているので0となり、妻・夫の弟3人が法定相続人となるわけです。基礎控除額を計算する時と、民法で定める実際に相続する人数では、数が違ってくるので、注意して計算するようにしましょう。

④相続税率より相続税を計算

妻と子の相続税率から、相続税を計算すると、妻=相続税率は15%(税金控除額は50万円)より、2,900万円×15%-50万円=385万円が相続税です。
子=相続税率は15%(税金控除額は50万円)より、2,900万円×15%-50万円=385万円が相続税となります。

相続税率は速算表として多くのサイトに掲載されているので、すぐに確かめることができます。この相続税の計算は、前提として遺言書がなかったり、遺言書に相続について書かれていなかったりする場合になります。例えば遺言書に相続の割合が指定されていた場合は、遺言書に従った相続の割合となることもあります。

実際は不動産をどこの相続人に、銀行の預貯金はどこの相続人、という財産の種類ごとに指定する人もいます。さらにその遺言書に自分の配分が書かれていない場合は、相続する分がないと、不公平だと思う人も出てくる可能性もあります。そんな時は、法定相続人の意見が全員一致すれば、遺言書とは違う相続を選ぶことができます。
意見が一致しなければ、家庭裁判所で遺言書の検認を受け、遺言書通りに相続を進めることになります。何も相続するものがなければ不満が出ることは当たり前ですが、遺言書に何も書かれていなくても、遺留分という最低限相続できる割合があるので、安心です。

まとめ

亡くなった人の遺した物は、遺族の大切な財産となります。ここでは相続した場合の相続税の税率や、計算方法、実例など、相続に関係する事細かなことを紹介してきました。亡くなった後も様々な大事な手続きをしていかなければなりませんが、相続税もその大事な手続きの中の一つになります。弁護士や司法書士など専門職の人はプロなので、経験も実績もあり、計算することが早いですが、自分でも計算することができるので、この記事を参考に相続税の計算を実際にしてみてはいかがでしょうか。

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