みなし相続財産とは?相続税の課税対象になる?

相続税法が改正されたことで今まであまり馴染みのなかった方も納税義務が課されるケースが多くなりました。そこで、今回は相続財産の中でも課税が必要なみなし相続財産について詳しい解説を行います。

みなし相続財産とは?

みなし相続財産とは、被相続人が死亡をしたことで実質的に相続財産と変わらない財産を得た、と認められるものをこのように呼びます。どのようなものがみなし相続財産に当てはまるのかと言うと、代表的な例としては死亡保険金や死亡退職金などがこれに挙げられます。どちらも正確には死亡時に被相続人に帰属した財産とは言えませんが、相続人へ経済的に価値のある財産が支給されることになるため、税法上は相続財産の形になるのです。また、この相続財産においては死亡保険金や死亡退職金以外に、被相続人が亡くなるまでの3年間に贈与された財産、定期預金に関する権利などもみなし相続財産に含まれます。

本来の相続財産との違いは?

被相続人の亡くなったことが原因で発生するみなし相続遺産と本来の相続遺産、この2つには一体どういった違いがあるのでしょうか。本来の相続財産は、亡くなった方が持っていた遺産、そしてみなし相続遺産は先にも挙げたように死亡したことで発生した財産です。このように、もともと被相続人が持っていた資産かそうでないかが1つの大きな違いでしょう。また、相続財産には控除枠、そしてみなし相続財産には非課税枠が設けられています。本来の相続財産の控除額は3,000万円+600万円×法定相続人の数、みなし相続財産の非課税枠の場合は500万円×法定相続人の数です。こういった金額も、相続財産とは少し計算の仕方に違いも見られます。

なぜみなし相続財産は相続税の課税対象となるのか?

みなし相続財産が相続税を支払わなければならない理由は、相続や遺贈などによる財産取得の課税との公平性を保証する目的が背景にあります。被相続人が死亡したことで相続人が遺産を得たと言うことは、結果として財産を受け取った事実と変わりはないのです。そのため、みなし相続財産も本来の相続財産同様に課税の対象としなければ不公平が生じてしまうことから、こうした課税を設けています。

生命保険金と相続税課税の関係性

生命保険金は、相続税法の上ではみなし相続財産として課税の対象に当てはまりますが、一定の金額までであれば非課税となるため、得た保険金すべてが相続財産の扱いになるわけではないです。このみなし相続財産は、法定相続人が相続放棄を行った人がいても放棄はなかったこととして相続人に数えられますし、死亡した方の養子も数に制限はあるものの相続人の1人として含まれることになります。さて、生命保険金と相続税に関して非課税もあり得ると言うポイント以外に、以下のケースにも注意が必要です。

相続放棄破棄した場合でも死亡保険金は受け取れるが、みなし相続財産が必要になる

死亡保険金は相続財産と同様の扱いとなるため相続税が課されますが、実は相続を放棄した場合でもみなし相続財産として課税対象に含まれます。本来の遺産相続では、土地や有価証券などプラスの財産だけではなく、債務といったマイナスの財産も相続されます。そして、遺産放棄をすると被相続人に関するこれらの財産は借金も含めて相続されないことになりますので、当然相続税の支払い義務もなくなるでしょう。

一方でみなし相続財産のケースですと、本来の相続財産と同じような扱いを受けるにも関わらず、もともとは相続遺産ではないことから死亡保険金の受け取り人になっていれば課税対象になるのです。死亡保険金を受け取ったとしても相続放棄をしたから納税の義務はないと勘違し、実はみなし相続遺産による相続税の支払いが必要になることも十分考えられますので、この点はよく理解しておきましょう。

遺産分割の対象にはならないがみなし相続財産が必要になる


遺産分割において遺言書が残っていない場合は、遺産分割協議にて全ての相続人の同意の上で遺産の分割が決定されます。一方のみなし相続財産となる生命保険金は、基本的に金額を受け取る人物がもともと決まっているものです。そのため、受け取り人が持っていた固有財産との認識になっているため、遺産分割を行う対象には含まれませんし、遺産分割協議書への記載も要りません。このように、生命保険金は権利上では遺産分割には含まれないものですが、税務上はみなし相続財産として課税が求められます。保険金の全額がその課税対象になるのではなく、一定額でまでは非課税となることが認められています。

また、遺産分割では被相続人からより多くの利益を貰っていた相続人がいる場合に、法律に基づいて遺産を分割しては不公平が生じることから、相続分を調整した上で再度相続分を決定する制度も設けられているのです。遺産分割の対象ではないみなし相続遺産はこういったケースも見られ、時には話し合いが持たれる可能性もあります。

まとめ

みなし相続財産は、本来の相続財産における相続税との公平を期すための制度ですが、知識を得ていないと相続と言う難しい問題から、後に相続人同士のトラブルに発展してしまう可能性もあります。専門知識を要するケースも多いので、解決が困難な時は無理をせず法律家といったプロフェッショナルに任せるのが得策でしょう。

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