社葬とは?社葬の目的や特徴を紹介

近年では、葬儀の多様化が進み特徴のある様々な形式やプランを提案しているところが多くなっています。個人葬の場合は、音楽葬を始め山や海に散骨する自然葬、今話題となっている宇宙葬などニーズに応じた葬儀形式が実現しつつあります。個人葬だけではなく、社葬も葬儀の一つですが、社葬とはどんな葬儀なのでしょうか?今回は、社葬について紹介します。

社葬とは?


社葬とは、企業のトップや重要なポストに付いていた方又は企業にとって大きな功績のあった方が亡くなった場合や、勤務中の事故などで殉職した際によく行われる企業を施主とした葬儀のことを指します。遺族が密葬を行った後に行うのが一般的で、自由度の違いによる幾つかの種類があります。

社葬は、企業と遺族が一体となって行うもので、遺族側から申し出るものではなく、企業側からの希望により遺族と十分な話し合いを経て執り行われるものです。

社葬を行なう目的

社葬を行う目的は、故人の死を悼むことは言うまでもありませんが、それに加えて社内外に対しての経営上の位置づけを目的とします。また、企業経営上の社外広報活動やアピールという意味合いも含まれていると共に、社会にその企業の存在意義を認めさせる活動の一つでもあります。加えて、企業の存続のビジョンやノウハウを引き継ぐという目的も持っていますが、通常の業務とは全く違う儀礼を行わなくてはなりませんので、万全な体制が必要です。

故人が企業に遺した業績を称える

企業が社葬を行う大きな目的の一つは、故人が企業にもたらした影響や発展に尽くした功績などを称え、世間に広く知ってもらうと共にその功績や遺志、ノウハウなどを後に引き継ぎ結束を高めることです。また、社内外への故人からのお礼という意味合いも含まれています。

企業そのものをアピールする広報活動

会社に功績を遺した故人を悼むという目的の他に、もう一つ重要な目的は企業の信頼性や経営上の広報活動です。社葬は、関係各界の様々な地位にいる方々が多数参列する一大事業ですので、組織力のアピールに繋げる場となります。

また、後継者や新しい経営陣のお披露目と言う目的も持ち合わせていて、指導力や統括力なども問われますので、企業にとっては一大イベントといえますので、事前の準備を入念に行うことは勿論のこと参列者に対して失礼の無いように十分な配慮が必要となります。

社葬の特徴

一般的な葬儀は、遺族が中心となって行われますが、社葬は企業が主催して行われる葬儀です。では、この他に一般の葬儀とどんな点に違いがあるのでしょうか。その特徴を紹介します。

企業の経費で葬儀が行われる

遺族が中心となって行う個人葬は、故人への哀悼の意を表し慰安をするという趣旨で行われます。それに対して社葬は、企業の広報活動という目的を持っているのが大きな特徴であり違いです。故人に哀悼の意を表し功績を称えると同時に最大限企業をアピールするという社会的意味合いも強くなり、会葬者も多数で大規模となる場合が少なくありません。また、準備は勿論様々な手続きなど専門的なノウハウも必要となりますので、葬儀費用は企業の経費で執り行われます。

施主は企業


葬儀においての施主とは、運営の責任者であり葬儀費用を負担するものを指します。個人葬の場合の施主と喪主が同一の遺族であるのに対して、社葬の喪主は遺族で施主が企業ということになり、社葬を取り仕切る葬儀委員長を置く場合は、通常では企業の代表者が務めることになります。一般的に規模の大小には関係がありません。

喪主を遺族の代表者

個人葬は、喪主は遺族の代表が務めるのが一般的です。しかし、社葬においての喪主は遺族代表ですが、施主は企業ということになります。喪主は、厳密に言えば弔いを受ける者及び葬儀を取り仕切る者を指し、施主は費用を負担して運営する責任者を指しますので、社葬の場合は葬儀のサポート役でありながらも、実質上は企業が葬儀全般を取り仕切るといっても良いでしょう。

大規模な葬儀が多い

個人葬と比べると、社葬は大規模になる場合が多くなります。その理由は、取引先や株主、故人と関係が深い方々が各界から多数参列しますし、掛かる費用も多大となるからです。

社葬は、その規模には関係なく個人葬とは違う幾つかの特徴がありますが、企業の社会的信用や広報活動などの目的がありますので、告知をする方も多数となり必然的に大規模な葬儀となることが多くなります。

社葬の種別は大きく3分類される

一口に社葬と言っても、主催者の希望やその目的によって幾つかの種類に分けられています。また、一般の葬儀の場合は、宗教によって違いがあることが多くなっていますが、近年の社葬の場合は、宗教や儀礼に縛られないスタイルが重視される傾向にあります。

社葬

社葬は、上記で述べた通り企業を施主とした葬儀ですが、遺族で密葬を行った後に行われるのが一般的です。本葬となる社葬は、密葬の後2~4週間後に実施されることが多くなっています。

社葬の流れは、葬儀式と告別式という形で構成されます。ほとんどの場合は、宗教儀礼を重んじる儀式の位置づけとなっていますので、故人を悼み送るという目的を重視しています。社葬を行うかどうかの判断は、故人の地位や功績、企業規模などで決定され、社葬を執り行う企業のほとんどが大企業となっていて、中小企業の場合はそれよりも経済的負担の少ない合同葬などにシフトする場合もあります。

合同葬

社葬の中でも、比較的経済的に行えるとされているのが合同葬です。遺族と企業が合同で行う葬儀の他、2つ以上の企業や団体などが合同で行う葬儀も含まれ、遺体の火葬までの流れが含まれているのが大きな特徴です。

遺族と企業が執り行う合同葬の場合は、葬儀時の宗教や宗派、葬儀費用については、遺族との話し合いによって決められ、それぞれのケースによって違いがあるのも特徴の一つです。合同葬は経済的にメリットがある一方で、葬儀までの時間が限られていて、会社関係者と個人的な会葬者が混在していますので、運営する際には細心の注意が必要となります。

お別れ会

近年では、社葬の位置づけや考え方に変化が現れています。その中でも、ここ数年多くなっているのが、お別れ会です。社葬の目的や趣旨に大きな変化はないものの、形式に縛られないセレモニーとしての様相が濃くなっているのが特徴です。

また、通常の社葬に比べて自由度が高く拘りのある演出が可能で、会場もホテルやレストランなど選択に幅があるのがメリットですし、親族を始め故人の友人、関係者などが集まり堅苦しくない穏やかな雰囲気で故人とお別れできます。

儀礼や儀式というよりもパーティ的要素があり、自由度の高い葬儀として注目さています。

社葬参列のマナーは?

一般的な葬儀とは違い、社葬の場合は故人を悼む以外に重要な役割を持っていますので、参列する際には、マナーやしきたりといったものへの配慮や重視する心構えは欠かせません。ここでは、喪主や施主更には多くの会葬者に対して失礼が無いように、参列する際のマナーについて紹介します。

受付で名刺を差し出す

社葬に参列した場合は、受付で名刺を差し出すのが一般的です。名刺を差し出す際は、名刺の左下を折る又は名刺の右肩に「弔」という文字を書くのがマナーとされています。また、参列する際の人選は、企業同士での付き合いの場合故人と同格の役職の人が出向くことがマナーとされていますので、上司が参列できない場合は、代理人が自分の名刺と上司本人の名刺の2枚を差し出すこととされています。

名刺交換はマナー違反

社葬は、仕事の関係者が多数参列しますので名刺の交換をしたくなるものですが、参列中の名刺交換や仕事の打ち合わせなどはマナー違反とされています。社葬の場は、故人を悼む場であると同時に企業にとっても重要な場でもありますので、知り合いに合っても大きな声で話しかけたりしないこともマナーの一つです。何といっても葬儀ということを忘れないようにしましょう。

服装


社葬であっても、服装は一般的な葬儀と同じです。執り行う企業はモーニングの正装という場合が多くなっていますが、それ以外の参列者はブラックスーツなどの略式の服装である場合が殆どとなっています。しかし、はっきりしない場合は、会社の対面にも関わることですので、念の為施主である企業の葬儀委員会などに事前に確認してみると良いでしょう。

社葬での弔電マナー

訃報を受けたら葬儀の日程は勿論、喪主の名前や住所、電話番号などをしっかりと聞いておくことが重要です。葬儀当日に参列できない場合は弔電を打つのが一般的で、弔電の届け先は、喪家の自宅宛にするのが原則です。受付に関して指定がある場合がありますので、事前にチェックしておきましょう。
午前8時~午後7時までに打った弔電は当日配達されますが、葬儀の前日までに配達されるように手配するのがマナーです。文章の内容に関しては、社葬の場合も弔電の文章は同じで良いとされていますが、失礼に当たらない様な文面とマナーが必要です。

社葬における弔電の文例を幾つか紹介します。

1.ご逝去を悼み、心よりご冥福をお祈り申し上げます。
2.ご逝去の報に接し、ご生前のご人徳ご功労を偲び、謹んでご冥福お祈り申し上げます。
3.この度のご訃報に接し、ご遺族の皆様ならびに社員ご一同様に、心からお悔やみ申し上げますとともに謹んで哀悼の意を表します。
4.突然の○○様のご訃報に接し、貴社ご一同様のご傷心のほど深くお悔やみ申し上げるとともに、故人のご冥福をお祈り申し上げます。

まとめ

いかがでしたでしょうか?社葬は、ここ数年形式に拘わらずセレモニー感覚で行われることが多くなっています。とはいえ、運営する側も参列する側もマナーをしっかり把握することが重要なのはいうまでもありませんし、立ち居振る舞いに関しても細心の注意が必要となります。

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