お墓の移動費と手順について

お墓の移動について考えたことはありますか。少しでも自宅近くに移動させたい場合や引越しなど、様々な理由でお墓を移動させる必要があるかもしれません。お墓の移動に掛かる費用や手順、その際に起こりうるトラブルなど、心構えとして知っておきたいものが沢山あります。今回はお墓の移動について詳しく紹介しますので、是非参考にして下さい。

お墓の移動費用はどれくらい?


お墓の移動には、一般的な引越しとは違い費用が大きく掛かりそうなイメージですが、一体どの程度の予算を見積りしておくと安心なのでしょう。

ちなみにお墓を移動させることを改葬と言い、この改葬に掛かる費用は、離檀料や墓石の解体や撤去の費用、加えて墓石を新たな墓地がある場所へ運ぶ運搬費用などを含めますと、およそ200万円から300万円掛かると言われています。普通の引越しとは比べ物にならない費用が掛かりますので、予算の確保と共に慎重に話を進める時間的な余裕も求められます。

お墓を移動するための手順は?

では実際にお墓を移動させる改葬を希望する場合にはどのような手順で行動するとスムーズに話が進のでしょうか。

移転先での受け入れの不可を確認する

こちら側が改葬する場所として決めていても、先方の墓地が受け入れ体制が整っていない可能性があります。まず候補先の墓地が決まった段階で電話などの方法で問い合わせを行い、階層を希望していることを伝え、受け入れの不可を確認しましょう。場合によっては改葬の対応先が見つけられず、新しいお墓を購入しなければならないこともありますので、しっかり調べましょう。

役所への許可申請


お墓の移動先が決まった場合、役所への許可申請を必ず行います。転出届と考えますと、忘れずに行わなければいけない意味が理解できます。

今までお世話になった寺院へお布施を支払う

引越し前に大家さんに挨拶をする感覚と考えればスムーズかと思いますが、今まで長い間お世話になった寺院への感謝を、お布施という形で納めます。

役所への改葬許可申請

最後は役所への改葬許可申請を、新たな墓地がある地域で行います。転入届と考えると分かりやすいでしょう。

改葬の際に起こりやすいトラブルは?


では改葬時のトラブルとしてどのような項目があるのでしょう。万が一の場合にも慌てること無く、多少の心構えができますので是非事前に注意点を知っておきたいものです。

一番多いのは離檀に対して快く思わない住職とのトラブルで、手続きがスムーズに進められない場合や、高額な離檀料金を請求するなどの問題が起きることもあります。お墓を管理する世代が交代するなどのきっかけで行われることが多い改葬は、できれば円滑に進めたいものです。デリケートな内容になりますので、できれば早い段階で住職側に相談をして、ゆっくり時間を掛けて理解を深めるのがお勧めです。

お墓を永代供養するには?

お墓を永代供養する際の話です。永代供養とは、お墓参りができない場合や後を受け継ぐ世代がいない場合でも、寺院へお墓の管理を永代にわたって依頼する方法で、近年相談や問い合わせが多くなっています。永代供養の方法と費用について調べてみました。

永代供養の方法

最初から共同の墓地へ納骨する方法と、一定期間は個別で管理してもらい、最終的には共同の墓地へ納骨する方法を選んで永代供養できます。

永代供養の費用はどれくらい?

では費用はどの位掛かるのでしょうか。最初から共同の墓地へ納骨する場合、大勢の方の遺骨との共同管理になりますので価格が安くなります。およそ10万円程度で、追加料金もなく永代供養が依頼できます。一方の一定期間は個別で管理してもらい、最終的には共同の墓地で管理する場合には、個別管理の期間によって費用が変わりますが、10万円から100万円程度と考えられています。

相続放棄の場合

では相続放棄についても触れておきましょう。相続放棄とは、被相続人から相続人が遺産を受け継ぐことを拒否することで、特に遺産額よりも借金の額が上回る場合には、相続放棄する場合が多いとされています。

相続放棄の手続きは?

では相続放棄を希望する場合、どのような手続きが必要なのでしょう。
一人で行うのが心配な場合は、弁護士などへ相談をしてサポートを得ると安心です。まず相続放棄申述書を作成します。この申述書は裁判所のホームページからダウンロードすることも可能です。その後家庭裁判所へ相続放棄の申し立てを行います。問題なく進みますと、家庭裁判所から相続放棄の受理通知書が届きますので、これで手続きが完了したことになります。

まとめ

いかがでしたか。お墓の管理には様々な手間や負担が多い印象ですが、事前に知識を習得しておきますと、どのようなトラブルや状況の変化が起こった場合でも、スムーズに作業が進められるはずです。少し複雑でデリケートな内容でもありますので、自分一人での問題解決が難しい場合には、弁護士などの専門家への相談も視野に入れて検討するのがおすすめです。是非参考にしてみてはいかがでしょうか。

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